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中小企業庁長官衆議院参議院
総発言数
951
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1969/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会96 件・96%
  • 商工委員会産業金融に関する小委員会4 件・4%

※ 全 951 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

951 20 を表示
中小企業庁長官1969/04/18

61衆議院 商工委員会 第19号

○乙竹政府委員 ことし三ないし四ということは現在予想されておりますけれども、しかし、もし業界の体制が整い、いい知恵を盛り込みました計画が出てくるならば、私たちとしてはもっと多数の業種を政令によって指定していきたいと思うわけでございますけれども、それはともかくといたしまして、清酒につきましては先ほど申し上げましたように、洋酒等と嗜好上完全に代替関係に立っているというふうに考えます。それから鋳物につきましては、これは機械の非常な重要部品、い…

中小企業庁長官1969/04/18

61衆議院 商工委員会 第19号

○乙竹政府委員 個々の業種になりますと、私たち乏しい知識で十分にお答えできない、おのおの原局、責任省の方にお願いをしなければいけないのでありますけれども、そういう意味で非常に粗漏なるお答えになるかと思うのでございますけれども、地域的にまとまっておりますマッチあたり、これは地域産業として、かつて中小企業の構造改善の創始者といいますか、リーダーといいますか、いわゆる特繊法によります織布の地域的な構造改善、これのやり方が大いに参考になると思う…

中小企業庁長官1969/04/18

61衆議院 商工委員会 第19号

○乙竹政府委員 国際競争力の内容、意味につきましては、先刻御説明申しましたように、非常にわれわれ広く考えるわけでございますが、さて次に、緊急に必要であるという緊急性の問題でございますが、構造改善をなぜしなければならないか、緊急であるかどうか、あたりまえのことでありますけれども、外国商品なり外国資本との競争関係において非常に緊急性があるということ、そういう場合ももちろん非常にございますが、それのみではなく、国内の労働事情からいって非常に緊…

中小企業庁長官1969/04/18

61衆議院 商工委員会 第19号

○乙竹政府委員 ただいま御審議賜わっております改正条文によりますと、指定業種のうち、その業種に属する中小企業の構造改善をはかることが国際競争力を強化するために緊急に必要である。それに修飾語として国際競争力を強化するという修飾語がついておるわけでございますけれども、ねらいは構造改善をはかるということにあるわけでありまして、目的はというと国際競争力で、その国際競争力というのは、先刻から御説明申し上げておりますように、非常に広い意味で国際競争…

中小企業庁長官1969/04/18

61衆議院 商工委員会 第19号

○乙竹政府委員 私たち、この国際競争力を強化するためということばは制限的狭義には解釈いたしませんので、これは広義に解釈をする。国民経済上重要な影響力のあるような中小企業業種につきましては構造改善を強化することが、結果として競争力強化になる。その競争力強化というのは、国内マーケットを通じてのみならず、国際マーケットを通じてだと思うのでありますけれども、これを強化するために必要な商品だというように思うのでありますが、そういうものにつきまして…

中小企業庁長官1969/04/18

61衆議院 商工委員会 第19号

○乙竹政府委員 どうも非常にむずかしい御質問でございますが、こんなふうにも考えるのであります。確かに三月期はいいあんばいに——実は昨年の秋からずっと倒産件数が減ってまいりまして、十二月、一月とずっと落ちて六百件台になったと思うのでございますが、また二月ちょっとふえまして、三月は八百件弱になっております。この数字の短期的な意味で意味するところでございますが、三月というのは季節的に倒産の多い月であるようであります。昨年も一昨年も三月でぼこっ…

中小企業庁長官1969/04/18

61衆議院 商工委員会 第19号

○乙竹政府委員 先生御指摘のように、非常に多数の業種が中小企業にあるわけでありまして、これに対しましてこの近代化促進法は、業種別に近代化をはかっていこうという最初の法律、三十八年の法律であったわけであります。これに対します政府の支援措置と申しますか助成措置は、これはもう御高承のとおりでございますけれども、一つは七分七厘の金融でありますし、一つは三分の一の割り増し償却制度、なお合併出資等の場合の減税制度、こういうふうな金融、税制の支援措置…

中小企業庁長官1969/04/18

61衆議院 商工委員会 第19号

○乙竹政府委員 減税額でございます。

中小企業庁長官1969/04/18

61衆議院 商工委員会 第19号

○乙竹政府委員 業種の数は相当多いわけでございますので、決して十分な金とは思っておりませんけれども、まあ政府施策としてはある程度まとまった金が出たというふうに思っております。

中小企業庁長官1969/04/18

61衆議院 商工委員会 第19号

○乙竹政府委員 条文にございますように、構造改善をはかることが国際競争力をつけるため緊急に必要であるというふうに考える業種が政令指定の対象に、抽象的にはなるわけであります。

中小企業庁長官1969/04/18

61衆議院 商工委員会 第19号

○乙竹政府委員 私がどうもちょっと先生の御質問を誤解したようでありますが、指定業種といわゆる特定業種……。

中小企業庁長官1969/04/18

61衆議院 商工委員会 第19号

○乙竹政府委員 指定業種のほうは、高度化をはかりまた国際競争力をつけるということでございまして、その業種の体質改善をはかることが必要なものは指定の対象にする、こういうことでございます。

中小企業庁長官1969/04/18

61衆議院 商工委員会 第19号

○乙竹政府委員 担当課長に答弁させます。

中小企業庁長官1969/04/18

61衆議院 商工委員会 第19号

○乙竹政府委員 この業種指定になりますと、調査をいたしましてすみやかに近代化基本計画をつくりますので、基本計画達成のために必要な年限をきめるわけでございますが、通例五年をめどにしております。ほとんどの業種が大体五年一区切りで計画を達成する、したがいまして、五年たちますとそこで一応終わりというふうにいたしております。

中小企業庁長官1969/04/18

61衆議院 商工委員会 第19号

○乙竹政府委員 原則は、一応経過期間を達成いたしますと、そこで業種から削除するということでございますが、いま先生御指摘の一応五年間を経過いたしました業種につきましては、まだどうしても近代化をせねばいけないということで延長をせねばいけない業種もあると思いますし、さらに広い意味でこの近促法の業種の中に入るわけでございますし、今度のいわゆる特定業種としてさらに計画を強化し、政府の支援措置を強化するというふうなところへ乗りかえていく業種もあると…

中小企業庁長官1969/04/18

61衆議院 商工委員会 第19号

○乙竹政府委員 本年がちょうどいわば洗いがえと申しますか切りかえ時期にきたわけでございます。したがいまして、先刻申しましたように、本年度おそらくある数の業種はここで指定からはずすということになるだろうと思います。

中小企業庁長官1969/04/18

61衆議院 商工委員会 第19号

○乙竹政府委員 この業種は、おのおの業種主管官庁と申しますか、所管大臣がおられるわけでございますので、第一次的にはこの業種所管大臣がこの計画達成の責任者であります。したがいまして、おのおの業種所管官庁がこの近代化促進のトレース、アフターケアをしておられるというわけでありますけれども、業種につきましておのおの基本計画は五年間、大体五年を区切りまして、最初に一本でつくりますけれども、実施計画は毎年つくるわけであります。で、実施計画をつくりま…

中小企業庁長官1969/04/18

61衆議院 商工委員会 第19号

○乙竹政府委員 すでに租税特別措置法をもちまして、構造改善を必要とする中小企業につきましては、売り上げ高の千分の十五の構造改善準備金を組合に積むことができることになっておるわけであります。これは組合の共同事業として構造改善のために取りくずし得るようになっておるわけでありますけれども、この限度を千分の十五を千分の二十五に上げてもらうということで税務当局と話し合いがついておるわけでありますが、金額のかさ上げのほかに、使途といたしまして、この…

中小企業庁長官1969/04/18

61衆議院 商工委員会 第19号

○乙竹政府委員 毎年売り上げ高の千分の二十五でございまして、頭打ちの制限はございませんけれども、構造改善計画が、これはやはりおそらく五年程度ということになりますので、事実上積まれます金額はそこで頭打ちになる。また千分の二十五というのは、先生御指摘のように相当大きな金でございます。したがいまして、事実上そこまで積めるかどうかという問題もあるかと思います。

中小企業庁長官1969/04/18

61衆議院 商工委員会 第19号

○乙竹政府委員 積みました準備金は、取りくずした場合に益金に一応算入になるわけでございますけれども、しかしその年におきまして先ほど申し上げましたように取りくずしますのは、構造改善のための近代化設備、まとまった設備に投資をするとか、あるいは転換のために取りくずすとかいうことでございますので、損金に落とし得る金が相当巨額にのぼっておるのだろうと思います。したがいまして、取りくずしましても、一応そこで税金で取られる、というと非常に荒っぽい言い…