乙竹虔三

第61回参議院商工委員会第12号

○政府委員（乙竹虔三君）ただいま減税額が業種別にわからない点を申し上げたのでございまするが、これは先生も当然御承知のとおり、この近促法のやり方は、基本計画が最初にできるわけでございまするが、毎年実施計画をつくります。で、毎年つくる実施計画は、当然その前年の実施状況を勉強いたしまして、その前年度の実施計画で基本計画の目標がどこまでいけたか、その次の年の実施計画にどういうふうに修正を加え、どの辺に手心を加えれば基本計画の目標が達成できるか…

第61回参議院商工委員会第12号

○政府委員（乙竹虔三君）中小企業行政を現実に責任をもってやりまして、一番むずかしいのは、先生御指摘のように、中央で考えましても、それがどこまで浸透するのか、また現実に業界のほんとうの欲するところは何であるのか、それをどう政策に反映したらいいのかという点が一番むずかしい。何しろ製造業だけでも五百の業種がございますし、全国的にばらまかれておりますし、ということで、われわれも努力をいたしますし、また府県当局も実態の把握、政策の浸透には努力し…

第61回参議院商工委員会第12号

○政府委員（乙竹虔三君）数字をちょっと先に申し上げますと、経営指導員は全国で昨年五千百十名でございましたが、本年度四十二名純増でふえまして、五千百五十二名、そのほかに補助員が本年は五十一名昨年より本年ふえまして、三千四百七名ということで、両方合わせますと、八千五百名余の小規模零細者に対します指導員、補助員がいるわけでございますが、先生御指摘のように農業に比べると少ない。さらに問題は一般官吏が受けます五％削減を経営指導員にも同じ制度を受…

第61回参議院商工委員会第12号

○政府委員（乙竹虔三君）率直に反省をいたしまして……。経営指導員制度、これは場所によってもずいぶん違いますが、都市と地方といいますか、農村に近い小都市市町村、こういうものと比べますと、どうも村なりないしは小都市のほうが経営指導員制度が一般的に浸透しているというか、うまくいっている場合が多い。逆に大都市におきましてはどうも隔靴掻痒の感があるわけであります。そういう点を何とか手がないかどうかということで、この振興委員制度というものをことし…

第61回参議院商工委員会第12号

○政府委員（乙竹虔三君）ただいま有益なお話を伺ったわけでございまするが、製靴業そのものは生活様式等から考えますると、客観的には発展する成長業種であるし、しかしその生産の基盤、企業の体質は非常に弱い。これに対して文字どおり構造改善、業種ぐるみの構造改善をわれわれは積極的に努力をせねばならないと思います。生産方式、生産設備から企業の規模から、こういうものを根本的に近代化し、近代産業に脱皮させていくという努力を中小企業政策としてやっていかな…

第61回衆議院商工委員会第22号

○乙竹政府委員中小企業庁関係だけで計上しておりますのが、狭義の予算でありますけれども、本年八億五千三百万円であります。

第61回衆議院商工委員会第22号

○乙竹政府委員手元に正確な数字を持っておりませんけれども、分離しておるほうがはるかに多いと思います。これは、ねらいは、県の指導を頂点にいたしまして、これに、特に技術指導は公立の試験研究機関、それから民間の経営指導等の人員、それから商工会、商工会議所の指導員、こういう経営技術の指導の結集を、県を頂点として指導所ではかろうということで企てられたわけでございますけれども、御指摘のように、必ずしもいままだ十分にいっているとわれわれは考えており…

第61回衆議院商工委員会第22号

○乙竹政府委員下請代金支払遅延等防止法というのは、交渉能力がない下請業者を保護するために最後の政府の手段としてあるわけでありますけれども、その前に団体で交渉をするということで組合に交渉権を持たしていることは先生御承知のとおりであります。ただこの方法が、必ずしも組合の基盤が確立しておりませんために、十分活用されておらない。工業団地、商業団地がいまどんどん結成されつつございますが、団地が結成されたものにつきましては、団体交渉的な交渉力が次…

第61回衆議院商工委員会第22号

○乙竹政府委員機種の話でございますので、私から……。先生御指摘のように、自動車部品として近促法には指定になっておりませんけれども、御承知のように、機械の部品関係は機械工業振興臨時措置法で広範に指定されておりまして、機械部品から鍛造関係、鋳造関係、大体おもなものは機振法の指定に実はなっておるわけでございますので、自動車部品のおもなものはそこでおおむね拾われておるわけでございます。

第61回衆議院商工委員会第22号

○乙竹政府委員ちょっといま御答弁が足らなくて失礼でございますが、近促法でも、ネジでございますとか歯車でございますとか、機械部品として主要なものは拾っておりまして、機振法で自動車の部品工業の中の規模の比較的大きなものをまず拾いまして、それで拾えない下のほうのものを近促法で拾っておる、こういうことでございます。

第61回衆議院商工委員会第22号

○乙竹政府委員マッチ、みがき棒鋼等、初年度の候補業種にのぼっておりますものは、まず第一に国際競争力という観点からは、数次にわたりまして御説明申し上げましたように、この国際競争力の解釈は非常に広く解釈いたしまして、おおむね体質改善というのとほとんど同義にわれわれは考えておるわけでございますが、そういう意味で、体質改善を緊急に必要とする業種であるし、また体質改善をしないと外国品との競争関係においてやはりあぶない場合になり得るものというふう…

第61回衆議院商工委員会第21号

○乙竹政府委員金紡の倒産は、昨年の十二月十六日に金紡産業が二億一千万円の不渡りを出しまして、二十日に銀行取引の停止処分を受け、倒産をいたしました。この負債総額は五十七億七千万円にのぼっております。これは金紡産業の倒産のみならず、関連業者といたしまして金沢紡織、金沢練染、理織工業、それから金紡ニット、系列四社の倒産を引き起こしております。これの更生会社の決定の手続がいま進行中でございまするが、私たち中小企業庁といたしましては、金沢地区に…

第61回衆議院商工委員会第21号

○乙竹政府委員手形サイトは特に法律できめたものはないと思います。ただ、下請代金支払遅延等防止法の規定によりますと、下請代金の支払い期日は物を納めた日から六十日以内に支払わなければならないということになっております。ただ、この六十日というのは手形の期間をきめたものではございませんので、六十日以内に手形が渡ればいいということであろうと思います。ただしその渡す手形は、同法の第四条の第二項によりまして、割引を受けることが困難であると認められる…

第61回衆議院商工委員会第21号

○乙竹政府委員これは私も形式的な法律論であることを承知していま申し上げるのでございますけれども、この防止法のたてまえで申しますと、六十日以内に代金を支払わなければならないということになっておりまするが、その支払わるべき代金は手形であることを禁止はいたしておらないのでございまして、この点は第四条の二項ではっきり書いてありますけれども、ただしその手形が先生さっき御指摘のように、「割引を受けることが困難であると認められる手形」で支払ってはい…

第61回衆議院商工委員会第21号

○乙竹政府委員いま申しますけれども、したがいまして金利は一体親と子の場合どちらが支払うのかということで、もしその下請代金の中から当然金利を子が出さなければならないということになりますと、子は下請代金をディスカウント、それだけ割引させられることになるわけであります。ところが、この法律によりますると、遅延利息を親が当然払わなければいけないという規定が別にございまするが、これはほんとうの法律論であることをもう一ぺんここで申し上げるわけであり…

第61回衆議院商工委員会第19号

○乙竹政府委員マッチは、工業開発構想によりますと、いわゆる都市型産業だと思うわけでございます。相当多数労働力を要するわけでございますし、それからまた、生産形態としては相当分散をしておってもいけるというわけでありますけれども、需給の面でありますとか、販売の面でありますとか、こういう面におきましては密接に共同をしていかなければならないというのが、今度の近促法による特定の業種に指定された場合におきますマッチ産業の構造改善の重要な問題だろうと…

第61回衆議院商工委員会第19号

○乙竹政府委員いま御指摘のございました点は、非常にごもっともと申しますか、われわれも実は痛感をしておる点でございます。業種業態に応じて構造改善をする近代化促進法につきましては、いま業種別に計画をつくるということに一応なっておるわけでありますけれども、この計画というのは業種別に基本計画をつくりまして、基本計画は相当長期の五年とか七年の基本計画をつくりまして、これにのっとって個々の企業がそこにどうはめ込まれていったらいいか、どこに近代化し…

第61回衆議院商工委員会第19号

○乙竹政府委員日本のマッチも戦前は生産量の約四割はスウェーデン系のマッチ会社で占められておったのでありますけれども、世界のマッチ市場と申しますか、各国の状況を見ますと、先生御承知のように、ほとんどが実はスウェーデン資本で占められております。スウェーデン資本で占められておりません国というのは、実は先進国においてはアメリカでございますとかフランスでございますとか数国しかございませんで、他はスウェーデン系で占められておる。スウェーデン系で占…

第61回衆議院商工委員会第19号

○乙竹政府委員「国際競争力を強化するため」ということばが、その商品の海外におきます競争力とか、それから日本市場における防衛的な意味の競争力とか、こういうふうに狭義に使いますと、マッチについては潜在的に資本の脅威の問題があるかと思いますけれども、少し狭過ぎるというふうに考えます。われわれはこの「国際競争力を強化する」というのは、商品の競争力と申しますか、その商品を製造しております企業、業種の体質を強化する。その体質の強化が競争力強化とい…