久間章生
会議録に記録された「久間章生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,879 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 1998/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛87 件
- 通商・貿易2 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会100 件・100%
※ 全 4,879 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第11号
○久間国務大臣 先般もほかの委員会で申し上げましたとおり、今石井議員がおっしゃったとおりの経過でございます。 ただ、先ほども石井議員本人もおっしゃられましたけれども、その当時過払いした金額が幾らを過払いしているのか、それをきちっとした根拠に基づいて取り立てることができないというようなために、そのときに、一種の和解契約みたいな形で解決をしておるわけでございます。そのときの根拠になった数値等についても、会社側の方も、過去のものについては、い…
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第11号
○久間国務大臣 企業側から国に出した資料等はあるわけでございます。しかし、その資料が本物かどうかをチェックする資料がないわけでございます。そういうことで、あの当時、とにかく損益計算書とか、そういう残っている公的な資料をもとにしてはじき出して、やはりこれはおかしいじゃないか。おかしいことはわかったわけでございますけれども、その金額が、本当に正確な数字は幾らなんだという意味でのきちっとした数字はつかみ切れなかったということなんです。 私が先…
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第11号
○久間国務大臣 五年よりも前にそういう過払いはあっただろうということは、これまでの経過からいって、私もそう推定いたします。しかしながら、そのときに、和解契約を結ぼうとするときに、商事の時効も五年でございますから、五年以上前の契約について取れるかどうかという、その辺が判断としてあったのじゃないかと思います。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第11号
○久間国務大臣 いや、それはもう委員がおっしゃるとおりでございます。私も、今言ったように、五年よりも前にも過払いがあったのじゃないか、そういう気がしますし、そういうことについてまことにもってけしからぬ、そういう気持ちは全く同じでございますが、ただ、和解契約で取ろうとする場合には、それは和解契約では取れないのじゃないかという問題も、それはあると思っております。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第11号
○久間国務大臣 それはもう本当におっしゃるとおりだと思います。それは、国がそれだけの損害をこうむっているわけでございます。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第11号
○久間国務大臣 だから、先ほどから言いましたように、五年以上前にさかのぼって、いつの時点からそういうふうになっておったのか、その問題もあるわけでございますけれども、五年間手前はとにかくこれを回収しなければならないということで、一生懸命やった。そのときですら、その金額が本当に確たる数字は幾らなのかということをなかなかつかみ切れなかったという実態でございまして、五年以上前、だれの時点に、どの内閣の時点で、どういうような損害を国に発生させてい…
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第11号
○久間国務大臣 どの時点で責任があるかということなんでございまして、四年前に、その調査をしたときに責任があるかというと、私はその時点ではないのじゃないかと思っております。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第11号
○久間国務大臣 過払いをした時点、あるいはまた、十年前になりますか、五年前になりますか、六年前か知りませんけれども、監査なんかをした場合にも、監査で見逃したというような時点、それぞれのところにおいてそれは全部責任が発生しているからこういう問題が起きているわけでございます。それはもう、そのとおりてございます。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第11号
○久間国務大臣 まず第一点の問題でございますけれども、問題がある会社とやりとりをしておって、その直後にその会社に行くというのは、それはやめられた方が行く分は、その人の識見、経験等を生かすのかもしれませんけれども、少なくとも、今監査をして、その後にその会社に行くというような、そういうようなことについては、いいことじゃないというふうに思います。（若松委員「後の答えはどうですか。二十一億円じゃおかしい、その疑惑をどうやって晴らすか」と呼ぶ） …
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第11号
○久間国務大臣 その二十一億何千万かの金額を各四社と決めたというのは事実でございます。しかし、その後にまた何人かが天下ったといいますか、要するにそこの会社の顧問になったというのも事実でございます。 しかし、その両者に因果関係があったかどうか、それについても、私どももいろいろ調査しました。バーターでやったんじゃないかとか、そういうこともいろいろと調べてみましたけれども、それについても、そうだったという、そういうことの立証ができなかったとい…
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第11号
○久間国務大臣 しかし、二十一億数千万という形で決着をしておるわけでございますが、それにかわる数字を算出するだけの根拠、確たるものを私どもは持っていないわけでございます。 そしてこれは、相手の企業に対しても、私ども、その後も調査もし、やってきておりますけれども、これもなかなか、今言いましたようにきちっとしたものをつかみ切っていない。そういう中で、しかもこれが補助金とかなんとかだったら適正化法に基づいて返還命令という形でできるわけでござい…
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第11号
○久間国務大臣 それは内部でもいろいろな検討もしておるわけですけれども、ほとんどの方がやめられてしまっているわけでございます。だから、とにかく、この問題について、そのときの処理の仕方が誤っておったとなれば、またそれなりにどうするのかという方法もありますけれども、それから、とにかくきちっとした数字が、二十一億数千万が間違っておったというような、数値が、今のところつかみ切っていないわけです。 私どももこれから先もやはり注目をしてまいりますけ…
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第11号
○久間国務大臣 私どもがこのたび原価差異事案対策特別委員会をつくりましたときは、今委員が御指摘になられましたような問題まで含めてとにかく調査に入ったわけでございます。しかしながら、強制調査その他の力もございませんので、なかなかそこまでいかなかったというようなことでございまして、かなりのところ、私どもも、もしそういうことがあるならばというようなことも含めてやりましたが、残念ながら、今の私どもとしてはそういうようなことまでするだけの資料を得…
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第11号
○久間国務大臣 先ほど言いましたように、特別委員会をつくりまして、どういうことからこういうことが発生したのか、そのときどういうふうに処置したのか、これから先はこういうことがないためにはどうすればいいか、こういうふうに分けながらやっているわけです。 そして、今言われましたような内容等につきましても、報道等で報道されているのはわかっておりますけれども、私どもが調査した限りでは、先ほど言われましたように、告発するかと言われましたが、そこまです…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（久間章生君） この四社事案につきましては、昨年からいろいろと新聞等で出てまいりましたので、うちの方で原価差異事案対策委員会というのをつくりましていろいろ取り組んでまいりました。 そして、その過程においていろいろできるだけ調査をして、どういうことで起きたのか、処理をしたときにどうだったのか、そのときにいろいろ事件になるような問題があるかどうか、そういうことをやってまいりましたけれども、残念ながら私どもの方ではそれをつかみ切れて…
第142回 参議院 外交・防衛委員会 第18号
○国務大臣（久間章生君） 従来から政府が、このＰＫＯ法案のときにもたしか統一見解を出しておると思いますけれども、国民の権利義務に関係するかどうか、それと武力行使を伴うものであるかどうか、こういう観点からこれらは国会の承認に係らしめておるわけでございます。そういうふうに政府は考えております、従来から。
第142回 参議院 外交・防衛委員会 第18号
○国務大臣（久間章生君） そういうことです。
第142回 参議院 外交・防衛委員会 第18号
○国務大臣（久間章生君） 国会との関係をどのようにするか、これは立法政策の問題であろうかと思いますけれども、私どもが考えましたのは、周辺事態の対応が武力の行使を含むものではないということ、それから国民の権利義務に直接関係するものではないということ、それから迅速な決定を行う必要性があることなどを総合的に勘案すれば、周辺事態への政府としての対応は防衛出動やＰＫＯの凍結業務の実施とは異なるものでありまして、基本計画について国会に遅滞なく報告し…
第142回 参議院 外交・防衛委員会 第18号
○国務大臣（久間章生君） 私が先ほど言いましたのは、国民の権利義務に直接関係するものではないと言ったわけでございます。影響することはあろうかと思います、かなり。しかしながら、あの規定からいきましても、協力依頼なりあるいはまた協力を求めるなり、そういう表現にしておりまして、ましてや罰則等まで用いての協力義務を課すようなそういう規定もございませんから、かなり緩やかなものでございます。こういう問題につきましては、やはり政府の責任において計画を…
第142回 参議院 外交・防衛委員会 第18号
○国務大臣（久間章生君） やはり、政府が決定して実行していることにつきましても、国会としては立法府としていろいろ物は言うべき立場であり、それがまたある意味でのシビリアンコントロールだと思うんです。 ところが、その計画の内容を国会として承認をしてしまいますと、その承認の内容については、実行の仕方については別として、その内容については一応院として認めたことになるわけでございます。そういうこともありますから、これは立法政策上の問題であって、院…