久間章生
会議録に記録された「久間章生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,879 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2003/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛87 件
- 通商・貿易2 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会100 件・100%
※ 全 4,879 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○久間委員 それも一つの方法だとは思いますけれども、ただ、いろいろな切り口があるわけでございますし、いろいろな、内容がばらばらなものですから、それを一つの概念で一つの法律としてまとめることが適切かどうか、これもやはり議論はしてみないといけないんじゃないか、そういうふうに思いますので、私は、基本法というのがあっていいじゃないかなという思いがある反面、では、どういう形の基本法というのがつくれるのかなと思ったときには、必ずしも一つの解が、ここ…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○久間委員 武力攻撃事態と武力攻撃予測事態と、この二つに分けまして、それをひっくくって武力攻撃事態等という新しい定義にいたしました。したがって、武力攻撃事態等という言葉だけを使いますと、それぞれに対応して、それぞれの権利あるいはそういうのがちゃんとされなければならないということを具体的に表現することにならないおそれがありますので、一般論としてとられてしまいますので、「当該」という形で、二つのそれぞれの概念に応じた、それぞれのやはり必要最…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○久間委員 政府案においても、そこは基本的には変わっていなかったと思います。今度「当該」と入れたことによって、武力攻撃事態と予測事態と、それぞれに対応したという意味で「当該」というのを使っているわけでありまして、政府においても恐らくその趣旨のとおり使っておったと思いますけれども、ただ、政府の場合は、今までが、おそれ、武力攻撃事態という全部をひっくくって武力攻撃事態という一つの概念で使っておりましたので、当該という言い方をしにくかったんだ…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○久間委員 大きなリスクに対してどういうような対処の仕方がいいのか、そして、そのためには一つの大きなそういうリスクに対する法律があっていいんじゃないかというお考えは、それはもうよくわかるところであります。 しかしながら、災害につきましては災害対策基本法という法律も基本法としてこの国会でつくられておるわけでありますから、そういうものとの関係をどうするか、それはいろいろな議論があるんじゃないかと思います。 そこで、私どもは何も、今政府が出し…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○久間委員 憲法に根拠するというよりも、憲法に触れるようなことは法律といえどもつくれない、憲法の枠内でどういうことを法律として定めなければならないか、そういう視点に立って整理をしたということであります。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○久間委員 憲法に空白部分があるとかないとか、それは現在の憲法下での、我々立法府の者としても、それは研究するのは結構でございますけれども、空白があるんだと決めつけるのはいかがなものかと思います。だから、そういう意味では、空白部分を埋めたのではなくて、やはり法律として必要なものをつくっていく、そのときに法律は、しかし憲法には抵触をしないというような範囲内で法律をつくるということであります。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○久間委員 いろいろな法律がつくられておりますけれども、それが全部、憲法のこの条項に根拠があるということでつくられるわけではございませんで、憲法というのはやはり国のあるべき姿としての一つの方向がきちんと示されておる。その枠内で個々具体的に法律というのはつくられていくわけですから、どれが憲法のどの条に根拠してつくられるかということではなくて、憲法全体の枠の中で、実行するに当たって法律をつくるということでございますので、それは一々対応するも…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○久間委員 従来から自衛隊法では、いわゆる武力攻撃が発生した場合、そして括弧しておそれを含むというふうな書き方で、一つの概念としては七十六条で規定があったわけですね。それとは別に、武力攻撃が、そのおそれを含んで武力攻撃が予測されるような事態というのはまた別にありまして、二つの概念として大きく分けられておったわけであります。それを「武力攻撃事態」という一つの言葉でくくってしまったために、「武力攻撃」と「武力攻撃のおそれ」というそこのグルー…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○久間委員 国民保護法制をつくるといいましても、政府が自分だけでやったのでは中身のしっかりしたものにならないから、やはり地方自治体の意見を聞いたり、あるいはいろいろな民間の団体もあろうかと思いますが、そういう意見も聞いたりしながら、具体的に、いわゆる有事、武力攻撃事態等が発生した場合、そういうときにはどういうようなことが必要か、そのときに政府として、地方自治体として、あるいは住民自身がどういう行動を欲しがるのか、そういうことについて、や…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○久間委員 これは、政府の方においても、恐らくこういう本部がなくてもやっていくんだろうと思いますけれども、やはりだれかを責任者にして、本部長にして、そして具体的にどういう形で、この法律がもし通ったとして、通った場合には、そういう責任者のもとにきちんとした手順を踏みながらやっていったら、しっかりしたものができるし、速やかにできるんじゃないか。そういうようなことがございまして、やはり本部をつくるべし、そういうような意見が当委員会の議論でも出…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○久間委員 本部長がどなたにされるかは、それはまたこれから先のいろいろな議論の中で、法律上、それが修正されれば内閣総理大臣にすることだってできますけれども、今のところ考えられておるのは、官房長官を本部長としてやっていくということであります。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○久間委員 工作船という場合は何を指していうか、これもまた定義は難しいかもしれませんけれども、少なくとも、工作船というのはある程度工作をするためにつくられた船ということになります。そういう意味では、不審船という方が概念が広い。要するに、他から見て不審だというふうなことですね。ただ、これがやはり武装していることを前提とした形で縛りを入れたわけですけれども、武装が見えない場合はどうするんだという話でございます。 武装が見えない、外からはうか…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○久間委員 これはもう全部を、一〇〇％とらえることはできないのかもしれませんけれども、少なくとも政府においては、警察とかあるいは海上保安庁とか自衛隊とか、そういうところがお互いに連携をとりながら、そういう武装した不審船に対してどういうふうに対処していくのかということに対する日ごろからの連携あるいはまた協調、そういうことについて必要なことを法律上準備するという規定を入れようとしたわけでありまして、武装を非常に巧妙に隠すのがだんだんうまくな…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○久間委員 テロリズムというのは、一定の主義主張を相手方に対して、国等に対して暴力を用いてそれを強要するのをテロリズムというわけでありますけれども、例示としてここに挙げましたのは、イメージとしては、アメリカにおけるあのような飛行機を使った大きなテロリズムがありましたので、そういうのを念頭に置きながら、普通の状態では考えられない、そういうようなテロ、これに対しては、やはりこれから先は警察だけではなくて、警察とか自衛隊とかあるいは海上保安庁…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○久間委員 ここで挙げましたのは、先ほど言いますように、大規模なテロリズムという一つの例示として挙げているわけでありまして、大規模か小規模かというのは、それは確かに、起きてみないとわからないと言われればそのとおりかもしれませんけれども、やはりそういう大規模なテロリズムというのを念頭に置きながら各機関が連携を密にしながら体制をきちっと構築すべきだというようなことをここに提案したわけであります。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○久間委員 さっきから言っていますように、大規模なテロリズムをどうしようということを言っているんじゃなくて、大規模なテロリズムとか武装した不審船など、我が国を取り巻く状況等を踏まえてこういうふうにしてくださいというようなことを書いているわけでありますから、その例として挙げているわけで、それと、そこにゲリラももし書けば書けないこともないのかもしれませんが、例示をそんなにたくさん挙げなくても、その二つを挙げて、こういうふうに我が国の周りの環…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○久間委員 通常のミサイルでありましたら、これはもういわゆる武力攻撃事態になってしまうわけであります。それとまた、弾道ミサイルのようなものに対しましては、今の日本の自衛隊並びに政府の方では、これは対抗するすべが今のところありません。 だから、そのための研究をアメリカとやっているような状況でございますから、法律に盛り込んで、そういういわゆる弾道ミサイルみたいなものに対する対抗措置をこうすべきであるというようなことを書くような状況にはないと…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○久間委員 先ほどから何回も言っていますように、通常のミサイル攻撃というのはもう我が国に対する武力攻撃ですから、それは武力攻撃の対象として現在の法律でも入っておるわけであります。 ただ、先ほどから言っていますように、大陸間弾道弾とか、あるいは大陸間までいかないにしても弾道ミサイルみたいなものに対しては、今、法律でどう規定しようと、現実に非常に難しいという状況にあるということを言っておりまして、それに対して何もしないわけじゃありませんで、…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○久間委員 今度分けたことによっての違いというのは出てまいりません。やはり武力攻撃予測事態というのと武力攻撃事態と、これはもう従来も自衛隊法の七十六条と七十七条にそれぞれその概念はあったわけでございますから、今度修正で分けたからといって、法的効果が、新たにそこで違いが生まれてくるというふうには考えておりません。それぞれ攻撃事態は攻撃事態として七十六条の、あるいはまた予測事態は七十七条の、それぞれ自衛隊が活動する場合の制約等は生じますけれ…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○久間委員 それは対処基本方針の書き方は変わると思いますけれども、それは従来の武力攻撃事態という三つを一緒に併合した概念であっても、いわゆる予測されるような事態と武力攻撃が発生した場合とでは、内容はそれぞれやはり変わるわけでありますから、それぞれの事態の中身に、実態に応じて対処基本方針というのは定められるわけでありますので、概念を変えたからということでそれが変わるというよりも、むしろその対象となる事態が具体的にどうか、それに対してどう対…