久宗高
会議録に記録された「久宗高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 1950/06/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会88 件・88%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会4 件・4%
- 外務委員会1 件・1%
- 運輸委員会1 件・1%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 水産委員会 第43号
○久宗説明員 そういう意味ではございません。またここで県の関係監督官だけに限るという考え方でもありません。ただ一応書きます場合に、対象を考えて書きませんと、表現方法なり、その内容の詳しさその他もいろいろございますので、一応これは県の係官が実際これをこなせるかどうかという点も考えて書いたものであります。これだけで済ますという問題でなしに、漁民の関係の問題に関しましては、別に水産庁で制度改革費の中で予算をいただいておりますから、その分でリー…
第7回 衆議院 水産委員会 第43号
○久宗説明員 法律の内容はもちろん漁民の方に知つていただきたいわけであります。また知らせなければならないわけであります。また同時に義務があるわけでありますが、それには別な方法があると考えております。一般漁民につきましては、もちろんこの本を漁民の方がごらんになる場合もありましようし、またこれを非常によく理解する方もあるだろうと思います。ただとりあえず私たちが書きました場合に、これがたれに一番読まれるかということを相当考えざるを得なかつたの…
第7回 衆議院 水産委員会 第43号
○久宗説明員 最初のお尋ねの、漁民は細かな内容を一々知る必要がないと書きましたのは、たとえば法律的には何條かどういうふうに準用されてこうなついるのだというように、非常にややこしく書かざるを得ないのであります。そういうようなものを、一々いわゆる法律をやつた人間が理解するような形に理解しなくてもいいという意味なのであります。しかしこの本といたしましては、一応県の係官が聞かれたというような場合に、一條でも全部答えられなければ職責上いけない、そ…
第7回 衆議院 水産委員会 第43号
○久宗説明員 武器という言葉は非常に不適当だというお話でありますが、実際問題といたしましては、まつたく法律そのものは死んだようなものでありますから、実際にはそれが現実に武器のように使われるわけであります。ですからそれを正直にここに書いたわけでございます。
第7回 衆議院 水産委員会 第43号
○久宗説明員 この内容はいわゆる封建性であります。これはやはり徹底的に直さなければいかぬと思います。
第7回 衆議院 水産委員会 第43号
○久宗説明員 この点は現下の漁業権を一切消滅させるということの内容をそのまま書いたのであります。
第7回 衆議院 水産委員会 第43号
○久宗説明員 午前中の永田委員からの御質問にお答えいたします。御質問の要旨は、人選についてどういうふうに連絡したか、その経過を知らせろというお話でございました。調整第一課長をいたしておりましたので、所管上中央審議会の問題がかかるわけでございますが、そこで私といたしましては、選挙制をとつておりませんと同時に、各業種、地域その他をできるだけうまく網羅したいということを考えました点から、わくづけの点で非常に苦心いたしました。それとそういう基本…
第7回 衆議院 水産委員会 第43号
○久宗説明員 直属の長官でございす。つまり魚制部長にお話いたしました。また次長にも長官にもお諮りいたしました。
第7回 衆議院 水産委員会 第43号
○久宗説明員 いや、長官もおいでになつたと思います。
第7回 衆議院 水産委員会 第43号
○久宗説明員 最終案とは変更されております。一番最初に出したものと終案とは変更されております。
第7回 衆議院 水産委員会 第30号
○久宗説明員 漁業法が施行になりまして、漁場の切りかえで行われましたあと。漁業権の免許並びに漁業の許可につきまして、免許料、許可料を徴収するわけでありますが、これは形式上の意味で国税ではございません。しかしながら実質的には、これは国による賦課金でありまして、その取扱いにつきましては、形式上の国税ではないからという取扱いはできないと思います。実質上は、それがいかなる形で課せられるか、いかなる内容のものであるかということによつて、実質上の競…
第7回 衆議院 水産委員会 第30号
○久宗説明員 先ほどの奧野政府委員のお話と関連いたしまして——奧村委員の御質問の状態と、奧野政府委員のお話になりました状態との間には、実は非常な大きな差がありますので、この点につきまして、水産庁の見解を明確にしておいて誤解を避けたいと思うのでございます。 先ほど奧村委員から、沿岸漁業の一つの典型としてお話になりましたごく小規模の、五、六人乗り込んで、船主には一しろ拂い、あとの乗り込んだ人たちが、漁獲高をわけるというような形態、これは沿岸…
第7回 衆議院 水産委員会 第30号
○久宗説明員 今の共同経営のやり方につきまして、新しく漁業生産組合という形が與えられ、それが法人格を與えられることによつて、一つの解決されたわけでありますが、今まで税関係で問題になつておりましたのは、そういうものではなしに、いわゆる業界でも、あいまいに、共同経営だというようなお話をしておりますものにつきましては、いろいろ規模、段階があるわけであります。この点につきましては、実際の行政の適用などにつきまして、地方自治庁ともいろいろお打合せ…
第7回 衆議院 水産委員会 第30号
○久宗説明員 ただいまの生産組合ないしは漁業会の自営の問題につきましては、法人格が與えられておりますので、それ自体が経営なのであります。今申し上げたのは、ある経営体の中で雇用関係があるのかないのかという点が明確でないものについてのお話であります。ですから、生産組合と協同組合の問題は一応別にしていただきたいと思います。ただ内容的に言つて、そういうものを、たとえば一般生産組合で行けば、内容、形式ともに整うじやないかというお話なら、わかるので…
第7回 衆議院 水産委員会 第30号
○久宗説明員 この問題は、しばしば議論される問題でありまして、ちようど税と関連いたしまして、自治庁ともいろいろ議論を繰返したわけでございますが、一般に水産業の業界におきましても、非常にあいまいな共同経営論というものがあるわけなのであります。そのことがたまたま税の場合に、税をおとりになる方の側から問題にされて私どもといたしましては、その点を明確にする必要があつたわけであります。その際に、漁業にはいろいろ規模もございまして、その賃金形態も千…
第7回 衆議院 水産委員会 第30号
○久宗説明員 今の私の説明は、漁獲物全体についての説明がないのであります。いろいろ歩合制というあいまいな言葉が使われておりますが、本来雇用関係を伴うような歩合制と、そうでない船仕事も一般的には歩合制と言つております。しかしながら税法の適用とか、あるいは労働関係法の適用といつた場合に、ここに明確に線を引かなければならぬ。雇用関係があるなしということが問題になるわけでありまして、そのときに一番最後になる線を申し上げたのであります。ここに雇用…
第7回 衆議院 水産委員会 第15号
○久宗説明員 お答えいたします。第六国会の際に、やはりこの紀伊水道の問題が出まして、これにつきましては、大臣に現在私どもの持つております資料から、現在ああいうふうに規定しております理由につきまして、十分御説明してあるわけであります。その後どういうお話があつたかは私は聞いておりませんが、第六国会の際はそういうことになつております。さらに司令部の関係でございますが、ガバメント・セクシヨンに法案が出ますと、必ず主管の部局に法案がまわつて参るわ…
第7回 参議院 水産委員会 第5号
○説明員（久宗高君） 税の問題につきましては国税の関係、地方税の関係いろいろ問題があるのでございますが、只今御指摘のありました付加価値税、それから漁業権税それから固定資産税といつたものにつきましては、主として地方税関係に非常に大きな問題が残つておると思うのであります。これの交渉経過でございますが、税制改革案そのものがたびたび関係方面との折衝その他で変つて参りまして、現在では確か地方税におきましては第九次案という段階まで来ておるのでありま…
第7回 参議院 水産委員会 第5号
○説明員（久宗高君） 今のお話の数字は多少現在固まつております案とは離れておると思うのでありますが、現在の案では一般の産業につきましては附加価値の四％ということになつております。それで原始座業については三％ということが、一応法案の中に書かれておるわけなんであります。ただこの附加価値の問題につきましては、一般の産業について見ますと、旧事業所得に対しでかかつておりましたものよりは、むしろ附加価値の場合に減るようになつておるわけであります。総…
第7回 参議院 水産委員会 第5号
○説明員（久宗高君） 協同組合の場合に個人の附加価値税のようなものをかけると、これは又非常に大きな問題になるのであります。それについては法人税においても協同組合が特別扱いにされておらないという点と絡み合せまして、あとで資料をお配りいたしますが大きな問題があるのであります。いずれにしても何らか特殊な措置が我々も是非必要だと考えるわけであります。現在の要綱の中ではそれが考慮されておらないということなのであります。 「