久宗高
会議録に記録された「久宗高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 1949/09/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会88 件・88%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会地方行政委員会連合審査会4 件・4%
- 外務委員会1 件・1%
- 運輸委員会1 件・1%
※ 全 1,646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第5回 衆議院 水産委員会 第27号
○久宗説明員 海区の委員会は、たびたびお話いたしますように、そういう利害関係者がうしろに選挙母体を持つて、その意思に従つて投票しなければならないという形は適当でないということから、直接選挙にしているわけであります。しかしながらその中には当然にある業種、またある地域を代表する方が出て來るわけでありまして、それが特殊な問題、たとえばその中で定置とつりの問題を議論しよう、こういつた場合に、その委員会の中で、それについてだれを選ぶかといつたよう…
第5回 衆議院 水産委員会 第27号
○久宗説明員 ただ今私の説明が不十分なために誤解を生じたと思うのでありますが、委員会に出て來られる委員の中にはいろいろな方がおられますから、ある業種について十分に知識がないという場合もあり得るわけであります。そこで重要な事項につきましては、専門の委員の方々の意見を聞くいてみて、たとえば定置の方々はこう言う、その関係において小づりの方々はこう言う、こういうつまり専門的な意見を聞いた上で判断するというのがあとに来るわけであります。そこでその…
第5回 衆議院 水産委員会 第27号
○久宗説明員 ただいまの委員の数をもつとふやしたらどうか、またそれをもつと融通性のあるものにしたらどうかという御意見でございます。これについてはわれわれもいろいろ考えてみたのでありますが、今のふやしてくれという意見は、主として各部落から、あるいは各村から一人々々の代表を出しておきたいというような意見である場合が非常に多いと思うのであります。しかしながらよく考えてみますと、そういうふうに各村から一人々々出たといたしまして、そしてある問題が…
第5回 衆議院 水産委員会 第27号
○久宗説明員 選挙資格でございますが、農地のように明確に規定し得ないという点でここに従事日数ということが出て來るわけでありますが、こり判定はきわめてむずかしいわけであります。しかしながら実際問題といたしましては、もちろん法律上は都道府縣の選挙管理委員会が市町村の選挙管理委員会を指導しながら、この問題を処理するわけであります。しかしその場合に、おつしやる通り漁業について詳しいものではなし、客観的にもすぐある帳簿によるものでもあり得ないわけ…
第5回 衆議院 水産委員会 第27号
○久宗説明員 第一の御質問の、選挙についていろいろ違法の問題があつた場合はどうかというお話でありますが、違法の問題はそれぞれ責任官庁がその段階に應じて処理すべきものだと思います。 第二に中央漁業調整審議会の問題でありますが、これは中央農地委員会の例にならつたわけでありまして、中央漁業調整審議会の性質上、一應これでいいのではないかというふうに考えておるわけであります。 また第三の費用の点でありますが、これで委員の生活保障を考えろというお話…
第5回 衆議院 水産委員会 第27号
○久宗説明員 第一の選挙の費用の問題でございますが、これにつきましては、本來ならば全國選挙管理委員会の方で予算をとるのがほんとうかと思うのでありますが、現在におきましては、これを水産廳の予算としてとりまして、それを向うにお渡しするという形になつております。
第5回 衆議院 水産委員会 第27号
○久宗説明員 そういう例はございません。
第5回 衆議院 水産委員会 第27号
○久宗説明員 この問題につきましては、和歌山縣並びに徳島縣から再々陳情その他があるわけであります。しかしながら私どもの考え方では、ここで問題になつております海域につきましては、瀬戸内海の資源とも非常に関係が濃厚であるという点と、さらに入会い関係も複雑な関係を持つているのであります。それでこれを管轄外というふうにいたしますことは、漁業の調整上いろいろ支障があるという考え方を持つておりますので、從來の瀬戸内海と同じ区域にしておるわけでござい…
第5回 衆議院 水産委員会 第27号
○久宗説明員 そうではないのでありまして、瀬戸内海の中に含まれますと、当然瀬戸内海の連合合海区委員会の規制下に入るわけであります。また瀬戸内海の取締り規制の適用を受けるのでございますが、その際もちろん徳島及び岡山の両縣の海区の連合委員会ができて、この問題についていろいろ決定するということはできるのであります。しかしそれについて瀬戸内海の連合委員会の方からさらに別の指示が出ました場合には、これと抵触することはできない」こういう規定になるわ…
第5回 衆議院 水産委員会 第27号
○久宗説明員 この学識経験者という言葉は普通一本に使つておるわけでございます。しいてこれを学識、経験とわけるようには、他の委員会においてもなつておりませんし、ここにおきましても別にこれをわけるということは考えておらないわけでございます。
第5回 衆議院 水産委員会 第27号
○久宗説明員 お答えいたします。第一の御質問で、瀬戸内海の調整事務局を神戸に置いた理由いかん。またなぜ神戸と法文中に書いたかというお話でございます。これはもちろんこの最後の御決定は、國会においてしていただくことになるわけであります。最近のいろいろな立法によりまして、そういうような官廳を設けます場合の所在地につきまして、特にそれを法律中に書くという形になつておりすので、法案を出します際に、どこかを書かなければならないのであります。そこで一…
第5回 衆議院 水産委員会 第27号
○久宗説明員 第二の御質問の点でございますが、底びきの取締りの問題並びに瀬戸内海あるいは有明海におきます特に取締りの問題、これが御質問の趣旨だと思うのでありますが、現在の取締能力の問題、これもひとつ考慮に入れる必要があるわけでありまして、底びき全体の問題につきましては、当然この漁業調整の進むに従いまして、まず誰が見ましても客観的に取上げなければならぬ問題と考えるわけでございますが、ただ、ただいまの有明海あるいは瀬戸内海について、ただちに…
第5回 衆議院 水産委員会 第27号
○久宗説明員 最初の御質問にありました漁民の自治的な取締機関をつくれというお話でございますが、これを現在制度化する考え方はもつておりません。なお告示の問題につきましては、相当の課に連絡いたしまして、明日御説明させるようにいたしたいと思います。
第5回 衆議院 水産委員会 第27号
○久宗説明員 ただいま補償の際の基準年度につきまして、こういう基準をとるという場合に、これが免許料となつて漁業者の負担になつて來るわけでありますが、それが見通しはどうかという問題であります。これにつきましては、漁業経営一般につきして補給金の問題もございますし、経営そのものが非常に危険に瀕しておるということは、われわれもよく承知しておるわけでございます。しかしながらこの問題につきましては、もちろん租税、金融、資材、魚價、すべて関連するわけ…
第5回 衆議院 水産委員会 第26号
○久宗説明員 ただいまの問題でございますが、これは現場におきまする取締りの能力との関係の問題が一つ別にあると思うのでありますが、御指摘になりました六十七條の指示の問題につきましては、これを最終的な決定にしない理由といたしまして、われわれは次のように考えておるわけであります。縣の規則で漁場の秩序を規定いたします場合に、その海区の個々の実情をまで細部にわたつて書けないという問題と、それから季節的に起つて來るような問題について非常に書きにくい…
第5回 衆議院 水産委員会 第26号
○久宗説明員 昨日お話いたしました補償と関連しての御質問だと思いますが、第六十四條そのものに補償の規定を設けませんでしたのは、先日も御説明いたしました通り、漁業権というものであれば、実権として非常に明確なものであるのでありますが、許可と申します場合に、許可そのものを補償するかどうかという問題につきましては、その許可によつて行われておる営業の内容が、いわゆる営業権として認められるものであるかどうか、それが憲法第二十九條に申します財産権の内…
第5回 衆議院 水産委員会 第26号
○久宗説明員 お答えいたします。これはお配りしました資料にも書いてございますし、たびたび御説明いたしたのでありますが、現在のところまだ二年後にとるわけでございましてそのときの行政費の負担がまだ確定しないということと、それからまた補償の金額も、これはそれから補償委員会を通じて全部計算いたしますので、確定いたしませんが、推計で参りますと、沿岸関係の総計が年額といたしまして、補償の償還関係が十一億三千六百五十万七千円ということになつております…
第5回 衆議院 水産委員会 第26号
○久宗説明員 お答えいたします。これはたびたび誤解があるわけでございますが、免許料の方はこれは一ぺんに五箇年の権利のものを支拂つてしまうのではないのであります。つまり漁業権を買い取るということではなくて、漁業の免許を受けますと、その権利を買いとつたのではなくて、免許を持つているということによつて年々免許料を支拂うわけですから、御説明の際にもたびたび申しましたように大体賃貸料というふうに、実際上は賃貸料をお拂いになるということと同じように…
第5回 衆議院 水産委員会 第26号
○久宗説明員 経営者がだれであるかということによる差等は設けておりません。ただ御質問のありましたように、漁業権漁業でございますと、漁場が特定いたしますから、漁場の間に甲乙の差が出て來るわけでありまして、從つて定置漁業は幾らというのでなくして、個々の漁場によつて、その漁場の良否によつて免許料の内容はかわつて來るわけであります。ただ御質問のありましたような、経営者がだれであるかということによる差等は設けておりません。それから許可漁業の場合に…
第5回 衆議院 水産委員会 第26号
○久宗説明員 零細な漁民の負担を軽くするという問題は、当然免許料をきめる際に、漁業権の種類によつて負担能力を考え、許可については、許可の内容をどんなふうに整理するかという問題とも関連いたしまして、考えるわけでございます。しかしながらここには補償の関係というものがございますので、あとでも出て参りますように、内水面のものは内水面関係、沿岸関係は沿岸関係というわくがございますので、全体をプールするという形はとつておらないのであります。