久元喜造
会議録に記録された「久元喜造」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 421 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2011/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会65 件・65%
- 憲法審査会24 件・24%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 財政金融委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
※ 全 421 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 総務委員会 第11号
○久元政府参考人 ただいま大臣から御答弁がありました全国避難者情報システムによりまして、避難先の所在情報などが避難元の市町村に伝わるということになります。これによりまして、さまざまな給付あるいは税の減免などの通知を行う責任は避難元の市町村にあるというふうに考えられますので、避難元の市町村から実際に所在がわかった個々の被災者の方に通知をするということが基本でありますし、現実的であると考えられますけれども、しかし、避難元の市町村が置かれてい…
第177回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（久元喜造君） 今御指摘いただきましたように、今回の災害ではたくさんの住民の方が市町村の外に避難をしておられます。住所地がある市町村や県ではそういう避難者がどこにおられるのかという情報の把握が非常に重要になっております。 そこで、総務省といたしましては、四月十二日付けで全国の自治体に通知を発出いたしまして、以下のようなお願いをしております。 まず、避難者の方には避難先の市町村に必要な所在地などの情報を届けていただきたいという…
第177回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（久元喜造君） 一般的に、ある仕事を別の地方公共団体に委託をするということは、双方の自治体同士が協議をして合意をすれば可能であるというふうに考えられます。 現在、この義援金の配分につきましては、先ほど厚生労働省からお答えがありましたように、それぞれの県の配分委員会で検討が行われているというふうに承知をしておりまして、これから具体的にどういうふうに配分するのかということが検討がなされるというふうに思いますけれども、どういう方法…
第177回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（久元喜造君） この義援金につきましては、元々はこれは民間、赤十字社のお集めになったお金をどういうふうに被災者に配分するのかということでありますので、ここはそれぞれ、厚生労働省、総務省、それぞれどういうふうな形でこれにかかわっていったらいいのかということにつきましては議論のあるところだろうと思います。 問題は、いずれにいたしましても、この義援金が被災者の方の手元に渡るためには、それぞれ被災県、また市町村の協力がなければできま…
第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○久元政府参考人 市町村が発行しております罹災証明書、また、これにかわる被災証明書も発行しておりますけれども、これらの証明書を市町村にかわって県が発行できないかという御指摘をいただきました。 これらの証明書につきましては、これらの証明書を発行する法的な根拠というのは特段ございませんし、また、発行主体についての制限も特段ありませんので、実務上幾つかの課題はあろうかと思いますけれども、市町村にかわって県が発行するということは法的に可能である…
第174回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（久元喜造君） 平成の合併が始まったとされます平成十一年の数字と直近の数字の比較について順次御説明を申し上げます。 まず、市町村の職員数でありますが、これは特別区、一部事務組合等を含んだ数字でありますが、平成十一年四月一日で約百五十四万人、これが平成二十一年四月一日現在で百三十一万人、一四・八％の減ということになっております。 市町村の議員定数でありますが、これは特別区を含んだ数字ですけれども、平成十一年末で六万百十三人、平…
第174回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（久元喜造君） 年次別の数字はちょっと持ち合わせておりませんので、総額で申し上げますと、これまでの旧合併特例法に基づきまして発行されております合併特例債、二十年度までの総額は約二兆六千七百億円となっております。 平成二十年度における合併特例債の発行額は約七千百億円でありまして、地方債計画額の全体が普通会計分で約九兆六千百億円でありますけれども、これの約七・四％を占めております。
第174回 衆議院 総務委員会 第8号
○久元政府参考人 お答えを申し上げます。 本格的に平成の合併を始めましてから十一年間の市町村の減少率を都道府県別に見ますと、一番高かったのは長崎県でありまして、七十九団体が二十一団体になり、減少率は七三・四％となっております。最も低かったのは大阪府でありまして、四十四団体が一団体減り、四十三団体というふうになっております。
第174回 衆議院 総務委員会 第8号
○久元政府参考人 合併特例債は、今御指摘がありましたように、旧合併特例法下で合併した市町村が発行する地方債でございます。そして、合併関係市町村ごとに合併後の人口や合併関係団体数に応じた発行可能額を設定しております。この発行可能総額は、約十一兆八千六百億円ということになっております。 そこで、これまでのこの合併特例債の起債総額は、これは平成二十年度同意債まででありますが、約二兆六千七百億円という数字になっております。
第174回 衆議院 総務委員会 第8号
○久元政府参考人 今御指摘のとおり、現行の合併特例法におきましては、旧合併市町村単位の住民を、合併した後の市町村経営に反映させるための制度を幾つか設けております。 まずその活用状況を順次御説明申し上げますと、一つは、地域審議会でありまして、これは平成十九年十月一日現在の数字でありますが、二百十七団体で七百七十五の審議会が設置をされております。もう一つは、地方自治法に地域自治区の制度がありますが、合併特例法におきましては、例えば区長を設け…
第171回 参議院 総務委員会 第24号
○政府参考人（久元喜造君） 住民基本台帳のカード、これは希望者の方に交付をしているわけでありますけれども、これは、まず使い道といたしましてニーズとして多いのは、やはり運転免許証を持っていない高齢者の方などの本人確認に使うというようなこと、それから住所地以外の市町村で住民票等の交付を受けるといったようなこと、それから、あとは電子証明書が確認されている住基カードにつきましてはｅ—Ｔａｘなどの電子申告など、電子申請、電子届出に使うといったよう…
第171回 参議院 総務委員会 第24号
○政府参考人（久元喜造君） 引っ越しをしても従来使っていたカードが転入地の市町村でも引き続き使用できるようにするためには、システムの変更が必要であります。 それぞれの住基カードには、これは安全性の見地から、カードの公開かぎと秘密かぎがペアになっておりまして、引っ越し後も使えるようにするためにはこれを書き換える必要が出てまいります。この書換えを行うためのシステムの開発ということを行いまして、各市町村にこれを使っていただくということで、シス…
第171回 参議院 総務委員会 第24号
○政府参考人（久元喜造君） 住基ネットシステムに要した経費についてでありますが、国が要した経費は合計で約十六億円でありまして、あとの大部分は地方公共団体が支出をしております。この中で、システムの初期投資額は約三百九十億円というふうになっておりまして、運用経費につきましては、平成二十一年度が約百三十億円、平成二十年度につきましては百四十億円、傾向といたしましては運用経費は減少傾向にございます。
第171回 参議院 総務委員会 第24号
○政府参考人（久元喜造君） 国が要した経費につきましてはこれは実額でございまして、あと、先ほど申し上げました経費は地方財政措置ベースの経費でございます。この実額につきましては、実際の住民基本台帳事務が住基ネットとそれ以外の従来から行ってまいりました住民基本台帳事務ということを一体的に行っておりますので、これだけを抽出するのは難しいということから、現時点まででは把握していないということでございます。
第171回 参議院 総務委員会 第24号
○政府参考人（久元喜造君） 住基ネットの効果を幾らと算定するのかということにつきましては、これはいろいろな仮定といいますか前提を置いて試算する必要があります。 そういう前提でお答え申し上げますと、行政側では、郵送代などが不要になることによりまして約三十七億円の経費が直接削減をされる。それから、住民票等の発行に要する事務が不要になるということなどから、これは年間約四百万時間削減されるというふうに見込んでおりまして、公務員給与で換算いたしま…
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（久元喜造君） 今回の改正は、外国人登録制度が廃止されることに伴いまして、市町村がどういうふうにして、どういう方法で外国人の住所を把握するのかといったような観点から検討を始めたところでございます。 その際、確かに日本人とは別に外国人の台帳制度をつくるという選択肢もございました。しかし、そういうふうにいたしますと、例えば、日本人と外国人とで一つの世帯を構成している場合がありますけれども、これを把握するということが大変できにくく…
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（久元喜造君） 住基ネットの利用の効果といたしましては、例えば、住基ネットから本人確認情報を国の行政機関に年間約一億一千万件提供しております。その結果、平成十九年度では、各種年金事務におきまして年間約三千万件の現況届が省略されております。また、年間四百五十万件の住民票の写しの添付が省略されたところでございます。 また、近年の例で申しますと、いわゆる未統合の年金記録、五千万件を超える未統合の年金記録につきまして、社会保険庁の作…
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（久元喜造君） 今御指摘がありましたように、住基カードにつきましては、住基カードの偽造といったことも起こりましたし、また住基カードの発行に伴うトラブルなども生じたことは事実でございます。ただ、住基ネット本体からの情報漏えいはこれまでは一件も生じておりません。 この対応といたしましては、専用回線の利用、またファイアウオールによる通信制御、ＩＤＳによる侵入検知などを行っておりまして、やはりこういう万全の措置を今後ともきちっととっ…
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（久元喜造君） 不法滞在者を含む外国人住民に対する行政サービスの対象範囲は、これまでもそれぞれの制度によって定められております。例えば、義務教育や助産施設における助産、結核予防のための健康診断は不法滞在者もその対象とされているところでございます。この行政サービスの対象範囲につきましては、今回の改正法によって変更するものではないというふうに考えております。
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（久元喜造君） 成人式などの通知を不法滞在者にどうしているのかということは、私ども全体的な状況は把握しておりません。ただ、私どもが承知しているところでは、外国人登録原票に基づいて行っているところもありますし、外国人登録原票を使わないで、いろんな広報媒体、自治体独自の広報媒体で行っているところもあると。それぞれの方法でやっているというふうに聞いております。