久元喜造
会議録に記録された「久元喜造」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 421 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2009/06/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会65 件・65%
- 憲法審査会24 件・24%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 財政金融委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
※ 全 421 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（久元喜造君） これまでも、外国人登録制度は外国人の在留管理を目的とした制度でございます。そこには外国人の住所情報があるわけですから、それをこれまでは自らの自治体サービスにこれを転用していたというのが実態でございまして、今後どういうふうにこれを活用していくのかということについては、外国人登録原票の制度がなくなるものですから、これは情報の精度という意味から見れば問題があると思いますし、そこは個人情報保護条例の定めるところにも配…
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（久元喜造君） 今回の制度改正、外国人を新たに住民基本台帳の適用対象に加えるという大変大きな制度改正でありまして、従来の外国人登録制度からの移行を含め、準備作業、システムの改修が必要になるわけでございます。 こういうシステムの改修につきましては、現在の試算では、市町村について見ますと、およそ二百億円程度と見込んでいるところでございます。それ以外の今委員から御指摘がありましたＰＲの経費等につきましては、現時点では特段の試算は行…
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（久元喜造君） これは地方公共団体が負担するわけでありますが、総務省として必要な地方財政措置を講じてまいりたいと考えております。
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（久元喜造君） この制度の立案に当たりましては、昨年の四月から総務省と法務省が共同で懇談会を開催をして検討を進めてまいりました。この懇談会には、外国人住民の方が大変多い自治体の担当者の方、外国人住民の御意見と非常に接することの多い担当者の方にたくさん入っていただきましたし、また、この検討会の中で、段躍中氏を始め、中国及び韓国、朝鮮関係の外国人有識者の方々からも御意見をいただいているところであります。 そういう中では、開示の在…
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（久元喜造君） 御指摘の住民票における氏名等の表記方法は、基本的に在留カード等の記載に倣うところでありまして、これまで法務省当局と事務的に調整をしている状況では、原則としてアルファベットで表記されることになるというふうに現時点では調整しておりますけれども、今後そこは法務省とよく相談をさせていただきたいと思います。 通称につきましては、これは、長期間にわたって本邦で生活している外国人が本名とは別に日常生活において使用している日…
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（久元喜造君） 通称名は住民基本台帳法上法定の記載事項ではありません。ただ、先ほど申し上げましたように、改正後におきましては、本人の希望がある場合には運用上住民票の備考欄に通称名を記載することができるという必要性があるというふうに考えております。 この外国人住民についての住民票の写しの交付でありますけれども、日本人と同じく、本人や国、地方公共団体の機関等の請求に基づき居住関係の公証のため、氏名、生年月日、性別、住所等を記載し…
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（久元喜造君） この検討が始まりましてから私どもも参画させていただいたわけでありますけれども、先ほど厚生労働省からお答えがありましたように、この住基カードに対する理解が大変深まったと。また、今回の改正法案の内容につきましても検討会の報告書の中で言及されているところであります。 これまでは、社会保障の分野におけるシステム基本構想等が中心でありましたのでオブザーバーとして参画したわけでありますが、こういうふうに議論が深められてき…
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（久元喜造君） これは既に独自領域といたしまして、この住基カードの中にそういうような領域を設定いたしまして、独自のサービスに使われているところでございます。
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（久元喜造君） 国民総背番号制との懸念でありますけれども、この懸念は恐らくは、国民全員に一つの共通番号を付番をいたしまして、その共通番号を基に国が幅広い個人情報を収集、管理する、そういうような状況に対する懸念ではないかと考えられます。 今回まとめられました社会保障カードの報告書ですけれども、その中では、このカードのＩＣチップには保険資格情報や年金記録は収録しない、それから、必要な情報の取得にはＩＣチップの中の本人識別情報を用…
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（久元喜造君） この発行主体を市町村にしておる以上、やはりそれぞれの市町村で無償で発行していただく、そういう取組を地道に広げていくということが私どもの役割であろうかと思いますので、先ほど大臣からお答えがありましたように、この無償化の財政措置を市町村にきちんと広報、普及させまして、一つでも多くこの無償交付団体が広がるように努力させていただきたいというふうに思います。
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（久元喜造君） 現在は、委員御指摘のとおり、この住基カードには写真入りのものと写真なしのものと二種類がありまして、選択できるようになっております。 写真なしのカードは、これは既に別に身分証明書を持っておられる方が印鑑登録証などの、言わば便利カードとして写真のない簡便な住基カードを取得したいと、そういうニーズに対応したものでありまして、平成十九年度に約七百団体を抽出して行った調査では約四割を占めております。こういうニーズがある…
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（久元喜造君） この改正法案では、適法に三か月を超えて在留する外国人を住民基本台帳法の適用対象にするというのが基本的な考え方であります。 懇談会の議論におきましては、この一時庇護許可者、それから難民認定申請中の仮滞在許可者につきましては、生活の場所が限定されているというような理由から対象としないという整理でありましたけれども、これらの方々も適法に三か月を超えて在留することができるという点については変わりがありませんことから、…
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（久元喜造君） この住民基本台帳制度の対象として住民票を作成するということは、その住民票の写し等を交付をいたしまして、その方の居住関係を公証するということであります。これまで外国人登録制度はそういう目的を有しておりませんので、閲覧や交付の仕組みがありませんでしたが、住民基本台帳制度はそういう居住関係の公証を目的とする制度ですから、閲覧と住民票の写し等の交付の対象になってくるということでございます。 そういうことを考えますと、…
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（久元喜造君） 今回の法改正によりまして、外国人住民は新たにこの住民基本台帳制度に基づく届出等を行う必要が出てまいります。外国人に関係する施策を実施している関係省庁や市町村長等と連携をいたしまして、新制度の案内、広報等を行うことを予定しております。市町村の準備作業につきましても円滑に進むように、政令、省令や事務処理要領を早期に改正するとともに、市町村に対する説明会を開催するなど、市町村とよく連携を図っていく予定でございます。…
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（久元喜造君） 施行までは三年を予定しております。
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（久元喜造君） 今回の改正に伴いまして、確かに、外国人住民については一定の特例を設けまして、住民票の記載事項が変わるわけでありますが、現在は外国人登録制度によって外国人の在留管理が行われているわけであります。これを全く違う住民基本台帳制度に移行するわけでありますので、その移行に伴う新しいシステムを設計し、またシステムを開発をして、絶対にこれは間違いがあっては許されない仕組みでありますから試験運用もすると。そして、必要なシステ…
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（久元喜造君） 今回の法改正は、外国人住民がそれぞれの地方公共団体の住民であるという前提に立って外国人を住民基本台帳法の適用対象にしようというものであります。これによりまして、外国人の方の利便の増進にもつながるし、自治体の行政の効率化にもつながるというふうに考えられます。 同時に、今回の入管法の改正につきましては、不法滞在者をできるだけ減らしていくという目的を有しておりまして、そういう目的につきましては、これはやはり同じ政府…
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（久元喜造君） 入管法に基づく通報義務が課され、そしてこの通報義務とそれぞれの行政機関に課されている行政目的を達成しようという、こういう両方の要請を自治体がそれぞれ比較考量しながら日々行政サービスを行っているということを先ほど御答弁申し上げたわけでございます。 その前提の上に立って、今回住民基本台帳法の対象とならないいわゆる不法滞在者の方につきましても、従来どおり法令によって提供されるサービスはありますし、また自治体の判断に…
第171回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（久元喜造君） 今回のこの住民基本台帳法の改正によって住民票の作成の対象となる範囲は法律によって明確に示されておりますので、その正しい理解につきまして私どもいろんな努力を講じまして、この法案の成立後、必要な調整を行いながら努力を行っていきたいと思います。 先般行われました参考人の皆様方からの御指摘も十分踏まえた上で対応させていただきたいと存じます。
第171回 参議院 総務委員会 第21号
○政府参考人（久元喜造君） 議会事務局についてでありますが、今御指摘のとおり、都道府県についてはこれは必ず置かなければならないと、指定都市を含む市町村については、これは任意設置となっております。必ずしも規定として整合的ではないということはそのとおりであろうかと思います。 ただ、これを改正すると仮にいたしましたときに、これは市に対して新たにこれを義務付けるということになりまして、新たな法令による義務付けということになります。今、分権改革で…