久元喜造
会議録に記録された「久元喜造」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 421 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2011/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会65 件・65%
- 憲法審査会24 件・24%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 財政金融委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
※ 全 421 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（久元喜造君） 大阪都構想につきましての基本的な考え方は先ほどから川端大臣から答弁がなされているところでありますので、そういう方針に沿って私どもは事務的に作業を進めてまいりますが、今、大臣の御答弁にもありましたように、第三十次地方制度調査会におきましては大都市制度についての議論になるわけです。そこでは、これまでの地方制度調査会の答申も踏まえながら、新しい観点からの議論も進められると思います。 その中には、これまでの都区制度を…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（久元喜造君） 指定都市制度につきましては、これはその自治体の規模、能力に応じて、住民に身近なところで事務権限を行使できるようにするという役割を担っておりまして、全体といたしましては我が国の地方自治制度の中に定着をしているというふうに考えております。 平成十五年に、これ二十七次の地方制度調査会の答申が出されておりますが、その中では、沿革的には、当初制定された地方自治法に都道府県から独立した特別市の制度が設けられたが、実際には…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（久元喜造君） 政令指定都市の指定に当たりましては、その県知事との協議、合意ということが前提になります。 したがいまして、神奈川県知事が例えば相模原を指定をいたしまして政令指定都市が増えるといったときに、自らの神奈川県の役割をどういうふうに考えていたのか。当然のことながら権限の移譲が行われますから、府県の役割はそれだけ縮小されることになりますけれども、同時にやはり新しい広域行政の課題ということも求められておりますので、そうい…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（久元喜造君） いずれにいたしましても、今委員御指摘をいただきましたお話は、広域的な地方公共団体の制度に関する事柄でありますので、今後、地方制度調査会におきまして大都市制度が議論されるときに、それとも併せて議論がなされるようなお話ではないかなというふうに思っております。 この点につきましては、地方制度調査会では、例えば昭和四十年代におきましても様々な議論がありましたし、直近では二十八次の地方制度調査会におきまして道州制の答申…
第179回 衆議院 総務委員会 第2号
○久元政府参考人 大震災の発生によりまして、合併協議で予定されていた事業を変更する必要が出てきております。そのためには、旧法に基づく合併市町村であれば、市町村建設計画を変更することによって対応が可能であります。その手続は、都道府県知事に事前協議をしていただきまして、合併市町村の議会の議決を得ていただくということが必要になりますが、そういう手続によって追加していくことは可能でございます。
第179回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（久元喜造君） 総務省でございますが、申し訳ありませんが郵政行政の分野は担当しておりませんので、地方公共団体の調達分野ということのかかわりにおきまして私どもは仕事をさせていただいております。
第179回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（久元喜造君） 現在、地方自治体の公共事業の発注ルールにつきましては、ＷＴＯの政府調達協定に基づきまして都道府県及び指定都市が締結する二十三億円以上の契約について一定の義務が課せられております。 その主な義務事項ですけれども、例えば事業所所在地要件、これは通常は課すことができるわけですけれども、これは課すことができない、あるいは最低制限価格制度は適用しない、あるいは一般競争入札の公告などにおいて契約の手続において使用する言語…
第179回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（久元喜造君） 現在外務省から聞いている話では、ＴＰＰ交渉の参加国の間では現時点では中央政府の調達について議論をされているということですけれども、今後、地方公共団体についても取り上げられる模様だというふうに聞いております。 その場合にＷＴＯ協定と同様のレベルでありますならば地方公共団体の契約調達手続には影響がないわけですけれども、それ以上の対応を求められた場合には、私どもが所管しております地方自治関係法令に影響が出てくると。…
第177回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（久元喜造君） 今の四点につきまして、数字の問題ですので私からお答えをさせていただきます。 合併特例債の発行額は、平成二十一年度までで約三兆三千四百八十五億円ということになっております。平成二十一年度の合併特例債の発行額、これ二十一年度の数字ですけれども、約六千六百五十三億円でありまして、市区町村の普通会計ベースでの地方債発行額、これが約四兆六千六百六十九億円でありますが、約その一四・三％というふうになっております。 それか…
第177回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○久元政府参考人 総務省は、今のプロジェクトの普及啓発の部分を担当しておりますが、二十一年度が約一千六百万、二十二年度が約三百八十万、二十三年度が約三百六十万でございます。
第177回 参議院 総務委員会 第21号
○政府参考人（久元喜造君） 今回の法案の対象となる区域ということと大体一致すると思われますけれども、双葉郡八町村、南相馬市、飯舘村、川俣町、これらの自治体につきましては、福島県が独自の方法で所在地の把握に努めております。その数字で申し上げますと、約十万六千人余りの方が避難をしていると、こういう状況にあると聞いております。 なお、これは六月の末時点の数字でありますけれども、それぞれの自治体で住民票と突合しながら一人ずつの所在を把握をしてい…
第177回 参議院 総務委員会 第21号
○政府参考人（久元喜造君） 今委員御指摘いただきましたように、この避難者情報システムは、二回転居が行われた場合には両方の報告が上がってきますので、数字にはダブりが出てまいります。元々この全国避難情報システムは、三月十一日の災害発生以来、大量の避難者の方が全国に対して出ているという状況をできるだけ早急に把握する必要があるということで私ども導入させていただいたわけでありますけれども、全体のトータルの数字ということで見ますと、それが本当に、そ…
第177回 衆議院 総務委員会 第25号
○久元政府参考人 法案が想定しております対象区域からの避難者数につきまして、福島県からの情報に基づいてお答えをさせていただきますと、双葉郡八町村、南相馬市、飯舘村、川俣町から全国に避難した避難者数は約十万六千人と見込んでおります。このうち約半数の約四万九千人が県外に避難をしておりまして、避難先の市町村数は九百七十三団体というふうに承知しております。
第177回 衆議院 総務委員会 第25号
○久元政府参考人 まず、住民基本台帳におきましては世帯ごとに編製されることになりますので、世帯の状況は避難元でわかるわけでありますが、避難先におきまして世帯の状況がどうなっているのかを把握することは、同じ世帯でも異なる場所に避難しているようなケースもありますので、これは困難であろうというふうに思います。 今回の法案におきましても、世帯単位ではなくて、個々の避難住民の避難場所を確認して、避難住民個人に対する事務を避難先団体において処理する…
第177回 衆議院 総務委員会 第25号
○久元政府参考人 法案の対象となっております指定市町村は、具体的には、当該市町村を包括する都道府県の意見を聞いて行うことになりますけれども、警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域の三区域をその区域に含む市町村、すなわち、双葉郡八町村、南相馬市、田村市、飯舘村、川俣町が想定されると考えております。
第177回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（久元喜造君） 例えばスウェーデンの地方議会は、我が国の二元代表制と異なりまして、議会の議員がそれぞれの執行部門の責任者になるという制度を取っております。このコミッショナーと呼ばれております議会の執行委員会の委員長につきましては常勤の職としての報酬が支払われておりまして、それ以外の地方議員に対して支払われる会議出席に対する手当、こういうようなものはあるわけですけれども、大変これは少額でありまして、そういうことから大半の議員は…
第177回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（久元喜造君） アメリカの地方制度は、これ大変多様でありますのでなかなか言い難いとは思いますけれども、大きな傾向としては、大都市の自治体の報酬は専門職、常勤としての報酬が支給されていると。その一方で、多くの小規模な自治体は無報酬あるいは少額の報酬あるいは手当が支給されていると承知をしております。 イギリス、これはイングランドの例ですけれども、ロンドン以外では名誉職という観点から無報酬というふうに承知をしております。 ドイツは…
第177回 衆議院 総務委員会 第11号
○久元政府参考人 今委員が御指摘になりましたように、今回の改正は、市町村が基本構想を策定するということを別に否定しているものではありません。これを一律に義務づけているということが地方公共団体の自主性、自立性という観点からいかがなものかという観点から、策定義務を廃止するものでございます。 市町村構想の策定と地方交付税の算定あるいは地方債の取り扱いとは別に連動しているものではありませんので、今回策定義務を廃止したからといって、そういう地方財…
第177回 衆議院 総務委員会 第11号
○久元政府参考人 地方自治法で定められております共同処理の手法は、今委員御指摘がありましたように、一部事務組合あるいは広域連合といったようなものがあるわけですけれども、全体の件数は七千五百六十三件。これは平成二十二年七月一日現在の数字ですけれども、その内訳で一番多いのは事務の委託でありまして、これが五千二百六十四件あります。それで、御指摘がありました機関等の共同設置でありますけれども、この時点で三百九十五件活用されているという状況になっ…
第177回 衆議院 総務委員会 第11号
○久元政府参考人 今回、議会事務局、委員会、委員などの事務局、それから内部組織の共同設置という新しい手法で、事務を複数の地方公共団体が共同して行うという手法を拡充させていただきたいというお願いでございます。 そういった場合の指揮命令ですけれども、これはそれぞれの地方公共団体の長が指揮命令を行うということになります。例えば、Ａ市とＢ市が共同して税務課を設置した場合には、Ａ市の職員とＢ市の職員が混在することになりますので、それぞれが指揮命令…