久元喜造
会議録に記録された「久元喜造」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 421 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2012/07/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会65 件・65%
- 憲法審査会24 件・24%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 財政金融委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
※ 全 421 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○久元政府参考人 ただいま御指摘をいただきましたとおり、国地方係争処理委員会の委員につきましては、委員五人のうち、必要に応じて二人以内を常勤とすることができるとされております。 平成十二年四月に初めて委員を任命して以来、これまで常勤の委員が置かれたことはございません。
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○久元政府参考人 今回創設をお願いしております違法確認訴訟におきましては、被告が所属する普通地方公共団体の区域を管轄する高等裁判所を第一審の裁判所としております。 これは、この訴訟が、地方自治体が国等による是正要求等に応じた措置を講じず、かつ、審査の申し出を行わないときなどに国が出訴するものでありまして、国と地方自治体との間の係争を特に迅速に処理する必要があるというふうに考えたためであります。これまでの累次の機関訴訟の訴訟類型などを参考…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○久元政府参考人 今、谷委員から御指摘がありました標準会議規則ですけれども、都道府県・市・町村議会の会議規則の第十五条で、議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができない。法律上は、一事不再議につきましては、地方自治法には規定がありませんで、慣行ということになっておりまして、そういう慣行を具体化したものであるというふうに私どもは理解しております。 この点について、まだこれは法案が審議中でありますので、法案の成立を前…
第180回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（久元喜造君） 私どもの資料でＡ県Ａ市というふうに表示をいたしましたのは岩手県宮古市でございますが、平成十八年度から平成二十年までに合併特例債約三億七千万円を活用して建設いたしました診療所がございます。また、平成二十年度に合併特例債、同じ、大体同程度の額でありますけれども、これを活用して建設した浄土ケ浜レストハウスというものがございます。こういうものが震災被害によって壊滅するといった被害を受けました。 宮古市におきましては、…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○久元政府参考人 罹災証明書の法的な根拠でございますが、石田委員がおっしゃいましたとおり、特段の法的根拠はありませんで、地方公共団体の判断によって自治事務として発行が行われているところでございます。 この発行の基準とか、あるいはその方法などについては、これは地方公共団体の判断によるわけですけれども、通常は、内閣府が作成しております災害の被害認定基準に基づきまして発行されているというのが通常であろうかというふうに思います。 この被害認定基…
第180回 衆議院 総務委員会 第11号
○久元政府参考人 本格的に平成の合併が始まりましたのが平成十一年度とされておりますけれども、平成十一年度から平成二十二年度までに発行されました合併特例債の総額は約四兆円というふうになっております。
第180回 衆議院 総務委員会 第11号
○久元政府参考人 お答えを申し上げます。 合併特例債の発行が可能な自治体は五百五十七団体で、実際に合併特例債を発行している自治体は五百五十六団体でございます。 ちなみに、発行していない一団体は、かつては日本一小さい村として知られておりました富山村と合併いたしました、愛知県の豊根村でございます。
第180回 衆議院 総務委員会 第11号
○久元政府参考人 起債の発行制限のために合併特例債を発行できない団体はございません。
第180回 衆議院 総務委員会 第11号
○久元政府参考人 合併特例債の活用状況についてでありますが、発行可能額が総額で約十二兆二千億円、発行予定額は約八兆円、平成二十二年度までの起債実績は約四兆円となっておりますので、合併特例債は活用されているというふうに認識をしております。 なお、合併市町村ごとの発行可能額に占める発行予定額の割合につきましては、自治体の事情によってさまざまでありまして、発行予定額が発行可能額の一〇％未満の団体が六団体ある一方で、発行可能額の九〇％以上を発行…
第180回 衆議院 総務委員会 第11号
○久元政府参考人 合併特例債を財源として積み立てる基金の活用状況でございますが、発行可能額が総額で約一兆二千億円、平成二十二年度までの起債実績は約六千八百億円となっております。 また、基金積み立てのための合併特例債の発行の状況につきましては、半数を超える合併市町村が発行可能額に対して五〇％以上の起債の実績がありまして、約四割の合併市町村については九〇％以上の起債実績があります。 幅広く使われているというふうに認識をしております。 次に、…
第180回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（久元喜造君） 住基ネットシステムは全国センターと各市町村のサーバーを結んでいるわけですけれども、これまで住基ネットワークシステム自体からの情報漏えいは起きておりません。
第180回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（久元喜造君） マイナンバー法案全体の調整は内閣官房の方が行っておりまして、総務省の方はこのマイナンバーを付番するシステムなどを担当しております。 マイナンバーは市町村が指定をいたしまして、そして本人に通知をするということで、私どもがそのシステムの開発などを行うわけでありますが、二十四年度予算では二十八億円、三年間の総額でこの部分については約百億円を想定してございます。
第180回 衆議院 憲法審査会 第2号
○久元政府当局者 総務省からは、国民投票法附則第十一条に規定される、公務員が国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることとならないよう、必要な法制上の措置を講ずるものとするとの規定と、現行地方公務員制度における政治的行為の制限との関係について御説明を申し上げます。 一般職の地方公務員は、公務の中立性や公務員の全体の奉仕者としての性格の確保のために、政治的中立性を確保することが求められております。 このた…
第180回 衆議院 憲法審査会 第2号
○久元政府当局者 国家公務員法におきましては政治的行為の違反について罰則があって、地方公務員法についてはなぜないのかということにつきましては、当時の議事録なども改めて読ませていただきまして、精査させていただきたいと思います。 経緯についてだけ申し上げますと、国家公務員法の方が先に制定されておりますが、昭和二十二年に制定されました国家公務員法におきましては罰則はございませんでした。昭和二十三年、翌年に国家公務員法は改正されまして、罰則が追…
第180回 衆議院 憲法審査会 第2号
○久元政府当局者 柴山委員から、国家公務員と地方公務員との政治的行為の規制のあり方について、国家公務員の方が規制が緩やかで、地方公務員の方がこれが対象になるというのは逆の方向を向いているのではないかという御指摘をいただきました。 この点についての私どもの考え方ですけれども、現行の国家公務員法も地方公務員法も国民投票ということを念頭に置いて規定されていないということは共通しているというふうに思います。その上で、国家公務員の場合には対象にな…
第180回 衆議院 憲法審査会 第2号
○久元政府当局者 実は、この点、私ども、地方公務員法の政治的行為を考える際に、国民投票が国政選挙と同時に行われるのか、あるいはある地方選挙と同時に行われるのか、それは法律で見る限りは必ずしもよくわからないわけでありますけれども、その点どういうような議論が行われたのかということにつきまして、正直に申し上げまして、私どもは必ずしもよく理解できておりません。 公務員法制のあり方につきましては、例えば、先般、憲法審査会で行われました船田元参考人…
第180回 衆議院 憲法審査会 第2号
○久元政府当局者 必ずしも御質問の趣旨をよく理解してお答えするわけではありませんけれども、まず、公職選挙法との関係で申し上げますと、公職選挙法で使用する文書図画の種類を限定しておりまして、そこの中にホームページが入っていないので、そこで、公職選挙運動の運動の態様のあり方として、ホームページやメールをどうするのか、現行法上はその対象にならないわけですけれども、それが議論されているというふうに理解をしております。 これに対しまして、公務員法…
第180回 衆議院 憲法審査会 第2号
○久元政府当局者 地方公務員法におきましては、公の投票を政治的行為、政治的目的の対象に掲げておりますので、国民投票法の附則十一条、すなわち「公務員が国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることとならないよう、」という規定との関係というのは当然出てくるだろうと思いますので、私どもは、検討しなければならない立場にあるというふうに認識をしております。 同時に、この点について基本的にどう考えるのかということにつ…
第180回 衆議院 憲法審査会 第2号
○久元政府当局者 当然のことながら、これは検討しなければならない立場にあるというふうに理解しておりますので、総務省の内部におきまして必要な調査研究などは行っておりますが、一つは、政治的行為を定めました地方公務員法三十六条を、それ自体として改正しなければならないという見地からの検討は行っておりません。この附則十一条との関連において、必要な調査研究を行っているということでございます。
第180回 衆議院 憲法審査会 第2号
○久元政府当局者 地方公務員法三十六条の規定は、一般職の地方公務員、地方公務員法上職員に適用があるわけですけれども、一般職は、特別職以外の職員というふうにされておりまして、特別職につきましては、地方公務員法三条三項に列挙されております。地方公共団体の長でありますとか地方公営企業の管理者、あるいは委員会の委員などです。 それからあと、先生から今お話がありました、例えばイノシシの駆除隊の隊長みたいな人は、この三項の中で言いますと、三号の「臨…