久元喜造
会議録に記録された「久元喜造」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 421 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2012/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会65 件・65%
- 憲法審査会24 件・24%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 財政金融委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
※ 全 421 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 憲法審査会 第2号
○久元政府当局者 まず仮に、イノシシの駆除隊の隊長を例にとりますと、この方については地方公務員法の三十六条の適用はないわけですから、三十六条の規制はかかりません。 その方が地方公共団体の特別職の公務員であるかどうかということにつきましては、任命権者、この場合には委嘱をした市町村長なりあるいは都道府県知事なりが判断することになろうかと思います。
第180回 衆議院 憲法審査会 第2号
○久元政府当局者 先ほどもお答え申し上げたところでありますけれども、今の地方公務員法三十六条の規定は、附則十一条との関係から見ますと、これは見直しの必要があるし、私どもも検討すべき立場にあるというふうに思っておりますので、憲法審査会の御議論などを踏まえながら、必要な検討を引き続き行っていきたいと思っております。
第180回 衆議院 憲法審査会 第2号
○久元政府当局者 地方公務員法の政治的行為、三十六条違反につきましては罰則の適用がないわけでありますけれども、国民投票運動につきましては、先ほど人事院からお話がありましたように、地方公務員も同じように対象になりますので、地位を利用した国民投票運動ということにつきましては、必要な対応がなされるものと理解をしております。
第180回 衆議院 憲法審査会 第2号
○久元政府当局者 地位を利用いたしました国民投票運動は、国民投票法におきまして禁止されておりますが、それは、国家公務員も地方公務員もその立場は同じというふうに理解をしております。
第180回 衆議院 憲法審査会 第2号
○久元政府当局者 地位を利用した国民投票運動違反につきましては、国家公務員、地方公務員とも刑罰の対象にはならないと理解をしております。
第180回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○久元政府参考人 庁舎の本格復旧につきましての財源手当てでありますが、今先生が御指摘の一般単独災害復旧事業債は、充当率が一〇〇％ですけれども、交付税措置は四七・五％から八五・五％ということになっております。二十四年度につきましては、裏負担についての特別交付税の充当ということであろうかと思います。 財源手当てにつきましては、平成十八年三月三十一日までに合併した団体については、起債の選択肢としては、やはり合併特例債が一番有利であろうかという…
第180回 参議院 憲法審査会 第2号
○政府参考人（久元喜造君） 総務省から選挙権年齢の引下げに関する検討状況について御説明を申し上げます。 日本国憲法の改正手続に関する法律案の国会審議においても取り上げられていたところでありますが、選挙権年齢の引下げについては、民法上の判断能力と参政権の判断能力とは一致すべきであること、諸外国においても成年年齢に合わせて十八歳以上の国民に投票権、選挙権を与える例が多いこと等から、選挙権年齢と民法の成年年齢等は一致させることが適当であると考…
第180回 参議院 憲法審査会 第2号
○政府参考人（久元喜造君） 地方公務員法における政治的行為の制限に関する検討状況について御報告を申し上げます。 政治的行為の制限を規定する地方公務員法第三十六条におきましては、職員の選挙又は投票時の行為に関して、公の選挙又は投票において特定の人を支持し、又は反対する目的をもって、公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること、署名運動への積極的な関与、金品の募集への関与、文書を庁舎に掲示するなど、地方公共団…
第180回 参議院 憲法審査会 第2号
○政府参考人（久元喜造君） 総務省は、選挙権年齢と成年年齢は一致すべきであるというふうに考えてきたわけですが、その理由について改めて説明させていただきたいと思います。 理論的に、また憲法上の要請として、これが両者を必ず一致させなければならないとまでは言えないだろうと思います。また、理論的にも、先ほど前川委員がおっしゃいましたように、理論的に必ずこれが一致すべきであるというふうにも理論的に一〇〇％説明できるものでもないだろうと思います。 …
第180回 参議院 憲法審査会 第2号
○政府参考人（久元喜造君） 主要国におきましては、選挙権年齢、Ｇ８の各国は全て十八歳というふうになっているというふうに承知をしております。 二十歳以上、二十歳あるいは二十一歳という国は、これは国立国会図書館の調査になりますけれども、百九十六か国中十三か国というふうに承知をしております。その後、若干資料の調査時点から変動はあるかもしれませんけれども、それぐらいで、かなり例外的な状況ではないかなというふうに受け止めております。
第180回 参議院 憲法審査会 第2号
○政府参考人（久元喜造君） 例えば、この資料の時点でいいますと、カメルーン、それからクウェート、コートジボワール、サモア、それからシンガポールが二十一歳という資料になっております。それからチュニジア、それからバーレーン、フィジー諸島、あとモロッコといったような国でございます。
第180回 参議院 憲法審査会 第2号
○政府参考人（久元喜造君） 地方公共団体の一般職の職員も、当然のことながら憲法で保障されました思想、信条の自由は、これはしっかりと確保される必要があろうかと存じます。同時に、公務員には法令と上司の職務命令に従う義務があるわけでありまして、この間の調和をどういうふうに取っていくのかということにつきましては、これは様々なこれまでの判例の蓄積なども行われております。 そういう点を勘案しながら、それぞれの地方公共団体の任命権者において適切に判断…
第180回 参議院 憲法審査会 第2号
○政府参考人（久元喜造君） 最初に、先ほどの答弁で、おわびを申し上げながら訂正させていただきたいと存じます。 江口先生の御質問でございますが、国会図書館の資料で、二十歳以上の選挙権年齢を定めている国、これ百九十六か国中十三か国というふうに申し上げましたけれども、十九か国でございます。訂正させていただきたいと存じます。 それから、今御質問いただきました成年被後見人についてでございますが、これらの方々につきましては、心神喪失の状況にある者と…
第180回 参議院 憲法審査会 第2号
○政府参考人（久元喜造君） 突然のお尋ねでありますので不十分なお答えになるかもしれませんが、かつて諸外国の例で、一定の年齢までは必ず選挙権が与えられて、例えば兵役を全うした者には別途選挙権が与えられるというような制度は、海外では存在したというふうに考えられます。 ただ、我が国におきましては、成年の普通選挙が憲法上保障されておりますので、一定の若年者に対して納税者要件を課するということは憲法と抵触するおそれが強いのではないかというふうに取…
第180回 参議院 憲法審査会 第2号
○政府参考人（久元喜造君） 今の御質問は、婚姻をした未成年者につきましては成人と同等にみなされるという規定があるので、選挙権につきましても、二十歳未満の者について婚姻をした者について選挙権を与えるべきではないかと、こういう御指摘だというふうに理解をいたしました。 断定的なお答えは避けたいと思いますけれども、選挙権は憲法上保障された国民の権利でありまして、その要件は、法の下の平等など、そのほか普通選挙権が保障されるという先ほどの規定などと…
第180回 参議院 憲法審査会 第2号
○政府参考人（久元喜造君） 申し訳ございません。理解が十分ではなくて、おわびを申し上げます。 今の御指摘のような観点が選挙権年齢を考える際に例えば憲法との関係で問題が出てこないかというようなことも含めて研究させていただきたいと存じます。
第180回 参議院 憲法審査会 第2号
○政府参考人（久元喜造君） 先ほどは沿革と諸外国の例ということで申し上げましたけれども、理論的にこれが必ず一致しなければならないというものではなかろうというふうに思われます。 考え方といたしまして、経済的、社会的に自立し得る私法上の主体としての判断能力、そして国民の代表を選定する主体としての判断能力、これは基本的には一致するということが必要なのではないかというふうに私どもも考えておりまして、そういう考え方というのは、これまでの沿革や諸外…
第180回 衆議院 総務委員会 第1号
○久元政府参考人 いわゆる原発避難者特例法の運用状況についてお答えを申し上げます。 昨年八月十二日に公布、施行されました後に、特例の対象となる避難元市町村といたしまして、九月十六日に福島県内の十三の指定市町村を指定させていただきました。 この法律は二つの部分から成っておりまして、住所を移さないで避難されている避難住民の方が避難先でしっかりと行政サービスが受けられるようにするために、十一月十五日には、避難先団体において処理すべき事務といた…
第179回 衆議院 総務委員会 第6号
○久元政府参考人 いわゆる原発避難者特例法についてでありますけれども、ことしの八月十二日に公布、施行されました。その後、八月十九日に必要な省令の公布を行っておりまして、九月十六日に福島県内の十三の市町村を指定しております。さらに、十一月十五日に、避難先団体において処理すべき十の法律二百十九の特例事務の告示を行っております。 この特例事務といたしましては、要介護認定、保育所への入所、予防接種など現物給付に係るサービスを中心に、避難元団体で…
第179回 衆議院 総務委員会 第6号
○久元政府参考人 お答え申し上げます。 いわき市から提供された情報によりますと、いわき市以外の指定市町村からいわき市内への避難者の数は、十一月七日現在で約二万一千人。いわき市から市外への避難者で住民票を移していない方の数は、十一月十八日現在で約八千人。最後に、震災の発生から十月末までにいわき市外に住民票を移した転出者の方の数は約一万人というふうに聞いております。