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総務省自治行政局長衆議院参議院
総発言数
421
直近の所属会派
直近の役職
総務省自治行政局長
直近の発言日
2007/02/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会65 件・65%
  • 憲法審査会24 件・24%
  • 農林水産委員会4 件・4%
  • 財政金融委員会3 件・3%
  • 災害対策特別委員会2 件・2%
  • 予算委員会第八分科会1 件・1%

※ 全 421 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

421 20 を表示
総務省自治行政局選挙部長2007/02/22

166衆議院 総務委員会 第4号

○久元政府参考人 先ほど申し上げましたように、具体の事案につきましては、ここで政党なのか候補者なのかということにつきましてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 今、紙としてお配りになったわけですけれども、この看板がどういう場所に立っているのかとか、あるいはその看板の立て方の態様とか、そういう具体的な事実に即して判断されるべきではないかというふうに思います。

総務省自治行政局選挙部長2007/02/22

166衆議院 総務委員会 第4号

○久元政府参考人 ですから、そのことも含めて、余地が残っているかどうかということも含めて、やはりそういうようないろいろな事象を勘案して判断されるべきではないかというふうに思います。

総務省自治行政局選挙部長2007/02/22

166衆議院 総務委員会 第4号

○久元政府参考人 統一地方選挙も近づいてまいっておりますので、私どもといたしましては、違法なポスター等の掲示については適宜適切に指導また必要な措置をとるように、こういうような通知を先般も発出させていただいたところでありますので、私どもといたしましては、公職選挙法のルールが守られるように、警察当局などとも連携をとりながら対応してまいりたいというふうに思います。

総務省自治行政局選挙部長2007/02/21

166衆議院 農林水産委員会 第2号

○久元政府参考人 松岡大臣の答弁につきまして、私からコメントする立場にありませんけれども、制度についてのみ申し上げますならば、特段訂正すべき点はなかろう、正しい御答弁だというふうに思います。

総務省自治行政局選挙部長2007/02/21

166衆議院 農林水産委員会 第2号

○久元政府参考人 今直ちに申し上げるべき事柄は特にはございません。

総務省自治行政局選挙部長2007/02/21

166衆議院 農林水産委員会 第2号

○久元政府参考人 私から答弁させていただくべき事柄は特段ないというふうに申し上げたところでございます。

総務省自治行政局選挙部長2007/02/21

166衆議院 農林水産委員会 第2号

○久元政府参考人 個別にどこから問い合わせがなされたとかということにつきましては、私ども、一々記録はとっておりませんけれども、政治資金規正法の規定ぶりだとか、また省令、また一般的な解釈などにつきまして、各方面からお問い合わせがあったときには、その都度お答え申し上げているところでございます。

総務省自治行政局選挙部長2007/02/21

166衆議院 農林水産委員会 第2号

○久元政府参考人 政治資金規正法の目的は、その政治資金の出入りの状況ということを国民の前に明らかにして、これに対する判断は国民にゆだねるということが基本的な理念としてなされているところでありまして、私どももそういう考え方で運用させていただいているところでございます。 また、先ほど申し上げましたように、具体的な規定のしぶりだとか、また運用の考え方、解釈などにつきましては、各方面からのお問い合わせがたくさんあるところでありまして、私ども、そ…

総務省自治行政局選挙部長2007/02/21

166衆議院 法務委員会 第3号

○久元政府参考人 大変恐縮でございますけれども、個別具体の事案についての御質問というふうに理解いたしましたが、私ども、詳細を承知しておりませんので、特段お答えすべき材料はきょうは持ち合わせておりません。

総務省自治行政局選挙部長2007/02/21

166衆議院 法務委員会 第3号

○久元政府参考人 選挙運動の収支報告書につきましては、事前に通告をもしいただいておれば、私どもも調査するなりして御答弁申し上げることができたかと思いますけれども、そういうことではございませんでしたので、一般論として申し上げますと、選挙運動の収支報告書につきましては、選挙運動に関してなされた寄附、またその他の収入並びに支出について、所要の事項を記載するというふうになっているわけであります。 そこで、この公費負担相当分につきましては、先ほど…

総務省自治行政局選挙部長2007/02/21

166衆議院 法務委員会 第3号

○久元政府参考人 恐縮でございますが、私どもといたしましては、通告をいただいたというふうには理解しておりませんでした。 ちなみに、この選挙運動収支報告書につきましては、富山県の選挙管理委員会が受理をするということになっておりますので、富山県の選挙管理委員会から改めて報告を聴取した上で、私どもとしてはその内容を承知する、こういうことになりますので、そこは御理解をいただきたいと存じます。

総務省自治行政局選挙部長2007/02/21

166衆議院 法務委員会 第3号

○久元政府参考人 選挙運動の収支報告書につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、これは富山県の選挙管理委員会が受理をするということになっております。したがいまして、先ほど大臣が答弁されたような内容の訂正がなされたとするならば、それは富山県の選挙管理委員会が受理をする事柄でありまして、私どもの方は、そちらの方に調査をして御答弁することができる、こういうことでございます。(発言する者あり)

総務省自治行政局選挙部長2007/02/21

166衆議院 法務委員会 第3号

○久元政府参考人 新聞の記事につきまして質問をされるということにつきましては承知をしております。(発言する者あり)

総務省自治行政局選挙部長2007/02/21

166衆議院 法務委員会 第3号

○久元政府参考人 私ども、この新聞の記事について質問をされるということにつきましては承知をいたしました。それはそのとおりでございますが、先ほど長勢大臣が答弁をされました事柄につきましては、私ども、具体的に質問されるというふうには承知をしておりませんでしたので、先ほどあのように答弁をさせていただいたということでございますので、どうか御理解をいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

総務省自治行政局選挙部長2007/02/21

166衆議院 法務委員会 第3号

○久元政府参考人 その点につきましての特段の規定はございません。 したがいまして、それは、引き続きその候補者がそれを保有しているということも可能でありましょうし、また、みずからの資金管理団体、また別の政治団体に寄附をすることも可能であろうというふうに思います。

総務省自治行政局選挙部長2007/02/21

166衆議院 法務委員会 第3号

○久元政府参考人 公職選挙法の規定は、長年の各党各会派の御議論の結果、現在の規定になっているということでございますけれども、この規定の趣旨は、収入、支出の双方を明らかにするということで現行の規定になっているというふうに考えております。

総務省自治行政局選挙部長2007/02/21

166衆議院 法務委員会 第3号

○久元政府参考人 選挙に関する資金の収支ということにつきましては、公職選挙法に基づきまして、選挙が終わった後に選挙管理委員会等に選挙運動の収入また支出について報告をしてその内容を明らかにする、また、それ以外の日常的な政治資金につきましては、政治資金規正法に基づいて、政治資金の収支報告書としてこれを明らかにするというのが、基本的な法の趣旨であるというふうに存じます。

総務省自治行政局選挙部長2007/02/16

166衆議院 予算委員会 第10号

○久元政府参考人 平成二年四月の第八次選挙制度審議会のこの答申は、選挙制度また政治資金制度の改革について両方にわたるものでありますけれども、その中に「政治資金制度の改革」、そういう項目が設けられております。その中で、「基本的な考え方」といたしまして、「政治資金の調達は政党中心にするとともに、さらに政治資金の公開性を高め、政治資金についての規制の実効性を確保するなど所要の措置をとるべきである。」このように記述されているところでございます。

総務省自治行政局選挙部長2007/02/14

166衆議院 予算委員会 第8号

○久元政府参考人 総務大臣に届け出がある政治団体、また、通告をいただきました神奈川県選挙管理委員会、京都府選挙管理委員会に届け出がある政治団体につきまして両選挙管理委員会にも確認をいたしましたところ、志位和夫議員、穀田恵二議員が代表を務められる政党支部あるいは資金管理団体の届け出はないところでございます。

総務省自治行政局選挙部長2007/02/14

166衆議院 予算委員会 第8号

○久元政府参考人 通告をいただきました日本共産党京都府委員会ほか十五団体につきまして京都府選挙管理委員会に確認をさせていただきましたところ、いずれも日本共産党中央委員会の支部として政治団体の届け出がなされているところでございます。 また、これらの政治団体につきましては、いずれも平成十七年分の収支報告書が提出されているところでございます。