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総務省自治行政局長衆議院参議院
総発言数
421
直近の所属会派
直近の役職
総務省自治行政局長
直近の発言日
2006/12/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会65 件・65%
  • 憲法審査会24 件・24%
  • 農林水産委員会4 件・4%
  • 財政金融委員会3 件・3%
  • 災害対策特別委員会2 件・2%
  • 予算委員会第八分科会1 件・1%

※ 全 421 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

421 20 を表示
総務省自治行政局選挙部長2006/12/01

165衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号

○久元政府参考人 まず、ドイツでありますが、ドイツにおきましては、国外からの外国法人による寄附は原則として禁止されておりますが、出資持ち分の過半数をドイツ人、EU市民が保有している企業からの寄附、またEU加盟国内に本拠を置く企業からの寄附は、例外的に認められているところであります。また、ドイツ国内からの寄附については、外国法人であっても制限されていないところであります。 また、イギリスにおきましては、外国法人からの寄附は原則として禁止さ…

総務省自治行政局選挙部長2006/11/29

165参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(久元喜造君) 委員御指摘のとおり、私どもの見込みですと、統一率、来年の統一率は三割前後になるのではないかというふうに見込んでおります。 ちなみに、四年前の平成十五年の統一率は三六・二六%、さらにその四年前の平成十一年は三六・九四%、さらにその四年前の平成七年は三七・五九%ということで、徐々に低下してきているという状況にございます。

総務省自治行政局選挙部長2006/11/29

165参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(久元喜造君) 技術的には、技術的な問題というふうにおっしゃいましたが、制度的には、正にこの対象期間を広げるということになりますと、これは議会議員又は長の任期の満了日から選挙期日までの不在期間が更に拡大するということになりますと行政運営上の支障が懸念されるということは、やはり一番大きな制度上の問題であろうかと思います。 また、この対象期間が三月一日から五月三十一日という期間になっておるわけですが、これがこういう期間になりまし…

総務省自治行政局選挙部長2006/11/29

165参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(久元喜造君) この点につきましては、まず、そういうふうにいたしますとどうしても任期の延長ということが必要になってまいりますので、その点について基本的にどう考えるかということでありますが、やはり非常にこれ大きな選挙制度の改変ということになりますので、非常に長年定着してきている制度でもありますし、非常に大きな各方面に影響を与えるということになろうかと存じますので、やはり各党各会派を含めて幅広い観点から御論議いただくべき課題では…

総務省自治行政局選挙部長2006/11/29

165参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(久元喜造君) そのとおりでございます。

総務省自治行政局選挙部長2006/11/29

165参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(久元喜造君) この繰上げ補充の方法ですけれども、これは昭和二十五年に公職選挙法ができましてから参議院の選挙区選出議員の繰上げ補充の方法は変わっておりませんで、今のような形になっておるわけですけれども、これについて当時の資料を見ますと、これは当時の資料の表現でありますが、選挙費用の節約と選挙民の意思との調和を図ると、こういうふうに説明をされております。 他方、衆議院の小選挙区選出議員の繰上げ補充につきましては、これは委員御指…

総務省自治行政局選挙部長2006/11/29

165参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(久元喜造君) これも、これが導入されたときの説明ということで答弁をさせていただきたいというふうに思うわけですけれども、平成六年の公職選挙法で、衆議院の小選挙区選出議員の選挙についてのみ、この候補者届出政党はいわゆる政見ビデオの持込みができるというふうにされたところであります。 これは、真に政策を掲げて選挙を争うにふさわしい一定の要件を満たす政党というものは、できる限り自由に創意を工夫を凝らしてその政策を訴えることができるよ…

総務省自治行政局選挙部長2006/11/29

165参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(久元喜造君) 平成十五年四月に千葉県の習志野市長選挙が行われたわけでありますが、この選挙につきましては、この五月に、今委員がおっしゃいましたように選挙の無効を求める異議の申出が市の選挙管理委員会に出されております。その後、千葉県の選管への審査の申立て、裁決を経まして、東京高裁に選挙無効の訴えが提起されておりまして、十一月に判決が出されております。 そこで、この選挙の無効を起こした原告の主な主張ですけれども、幾つかありますが…

総務省自治行政局選挙部長2006/11/29

165参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(久元喜造君) 率直に申し上げまして、公職選挙法の規定が選挙運動に関する規定を中心に非常に抽象的な規定が多いものですから、個々のケースにつきましてどういう判断になるのかということは、率直に申し上げましてまた私どもも迷うケースはございます。 ただ、全く同じ事案につきまして、市の選管あるいは県の選管、また私どもが違う解釈を取るということは適当ではありませんので、もちろんそれぞれのケースについての解釈をする権限というものはそれぞれ…

総務省自治行政局選挙部長2006/11/29

165参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(久元喜造君) 教育委員会の選出方法につきましては、これは分権一括法などで制度の変遷はありましたけれども、この議会の同意を得て選出されるということになっておりますが、選挙管理委員会は、この選挙管理委員会という性格上、議会で選出をされるという仕組みになっておりまして、これはやはり長年の経緯の中で、これは広く定着をしているのではないかというふうに考えております。

総務省自治行政局選挙部長2006/11/29

165参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(久元喜造君) ほかの御質問につきましてお答えを申し上げさせていただきたいと思いますが。 まず、委員御指摘の、アメリカでかなり行われておりますタッチパネルによる投票ですが、我が国におきましては、地方選挙についてこの電子投票を導入するということで、既に平成十四年に法律の制定が行われております。これまで岡山県新見市を始め十市町村において選挙が行われておりますが、この電子投票につきましては、疑問票や無効票がなくなる、また開票の迅速…

総務省自治行政局選挙部長2006/11/29

165参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(久元喜造君) 基本的に、四年前とこの特例法のこの趣旨あるいは目的に私どもとして考え方を変えたわけではありませんが、やはり統一することによって投票率が経験的に高くなっているということは事実ですので、やはりこの特例法の目的というのは国民の関心を高めるということもあるだろうと、そういうことで今回文言を盛り込んだわけであります。 それから、当然のことながら、この統一する目的の中には委員御指摘のとおり経費節減の目的というのはあるわけ…

総務省自治行政局選挙部長2006/11/29

165参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(久元喜造君) 今委員が朗読されたところですが、政治資金規正法施行規則別記第七号様式、この記載要領では、この経常経費のうち事務所費について、事務所の借地損料、地代、家賃、公租公課、火災保険金等の各種保険金、電話使用料、切手購入費、修繕料その他これらに類する経費で事務所の維持に通常必要とされるものをいうというふうにしておりまして、交通費が明示的にこの範囲、対象から除外しているという趣旨ではないというふうに考えています。

総務省自治行政局選挙部長2006/11/29

165参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(久元喜造君) 直近の十七年九月十一日の衆議院選挙では、この在外選挙制度に登録された登録者数は八万三千人弱、実際の投票者数は二万一千人強、投票率は二五・八二%となっております。その前の十六年七月十一日の登録者数は八万人強、投票者数は二万一千人弱、投票率は二五・五二%。ちなみに、その前の衆議院総選挙、これが十五年十一月九日でありますが、このときは七万三千人強の登録者数、そして投票者数が一万二千人弱、投票率は一五・九三%ですので…

総務省自治行政局選挙部長2006/11/29

165参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(久元喜造君) この海外滞在者数を把握することというのは大変難しいですので、やはり帰国した方の数でもってこれを推計するしかないというふうに考えております。 これは平成十七年の出入国管理統計年報を使うわけですけれども、平成十七年の一年間に海外から帰国した日本人は約一千七百万人、このうち在外選挙の対象となり得る三か月以上の長期滞在者を除きますと約一千六百万人、それから、これは六月には把握しておりませんでしたが、未成年者をこれから…

総務省自治行政局選挙部長2006/11/29

165参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(久元喜造君) 非常に複雑な経緯ですので、ごくかいつまんで申し上げさせていただきたいと思いますが、不在者投票制度は、大正十四年の衆議院議員選挙法で創設されたものでありまして、当時は船員、軍人が対象になったというふうに承知をしております。 昭和二十三年のこの衆議院議員選挙法におきまして、不在者投票事由として、選挙当日の職務、業務に従事すること、やむを得ない用務、事故のために郡市区域外に旅行中であること等の事由が法定をされ、そし…

総務省自治行政局選挙部長2006/11/15

165衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○久元政府参考人 委員御指摘のとおり、都道府県また市区町村単位で明るい選挙推進協議会、いわゆる明推協と呼ばれておりますけれども、この団体が設立をされております。これは例えば地元の学識経験者、各種団体の代表者、教育関係者など幅広い方々から構成される民間団体でありまして、選挙管理委員会と協力連携しながらいろいろな事業を行っております。例えば、地域で開催される選挙についての話し合い学習会、あるいは研修会を利用した常時啓発、またポスターの募集、…

総務省自治行政局選挙部長2006/11/15

165衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○久元政府参考人 きょう現在、連続して四期以上都道府県知事の職におられる方は八名であります。また、連続して七期以上市町村長の職にある方ですけれども、私ども、昨年末時点で調査を行っておりまして、その時点では二十一名でありました。ただ、その後、合併によりまして九人の方が失職をしておられますので、現時点では最低十二名、十二名以上の方が七期以上務めておられるのではないかと承知をしております。

総務省自治行政局選挙部長2006/11/15

165衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○久元政府参考人 先ほど申し上げました時点で十期の方が一名おられます。

総務省自治行政局選挙部長2006/11/15

165衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○久元政府参考人 御指摘のとおり、平成十一年の七月に首長の多選の見直し問題に関する調査研究会の報告書が公表されております。この報告書は、基本的には多選を禁止すべきとする立場、それからこれに反対する立場の双方から、その理由あるいは制度上の論点というものを対比いたしまして整理をしたものでございます。そして、憲法上の論点ということも含めて検討したわけでありますが、多選禁止が仮に憲法上許容されるとした場合には個別にどういうような制限の方法がある…