久元喜造
会議録に記録された「久元喜造」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 421 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2006/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会65 件・65%
- 憲法審査会24 件・24%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 財政金融委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
※ 全 421 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○久元政府参考人 そのとおりでございます。
第165回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○久元政府参考人 幾つかの論点があり得ようかと思いますけれども、基本的には、憲法十五条の国民が固有に持っている公務員を選定罷免する権利、あるいは職業選択の自由、それから憲法九十二条の地方自治の本旨、また九十三条で地方公共団体の長は国民の直接公選ということを規定しておりますので、そういうような個別の条項が問題になってくる。また、憲法が定めております立憲主義また間接民主主義の基本原理、基本的な考え方から見てどうかといったようなことが論点では…
第165回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○久元政府参考人 多選自粛条例につきましては、網羅的に私ども調べているわけではありませんが、承知している範囲で申しますと、都道府県では埼玉県、指定都市では川崎市、それから市町村では大分県の中津市、神奈川県の綾瀬市、埼玉県の松伏町、そして特別区におきましては杉並区と中野区が、これまで多選自粛条例を制定していると承知しております。
第165回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○久元政府参考人 国会の論議に対しましての総務省の基本的な考え方は、先ほどの大臣の答弁のとおりであろうと思います。 ただ、先ほど委員が紹介されました最高裁の判例から直ちにそのような立法的な解決ということが憲法上許されるのかどうかにつきましては、さまざまな御論議が学者の間からはあるというふうに承知しております。
第165回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○久元政府参考人 今回お願いしております法案では、指定都市の選挙期日は四月八日としております。そこで、来年四月一日に政令指定都市に移行いたします浜松市と新潟市につきまして、仮に指定都市としての選挙を行おうとした場合には、委員御指摘のとおり、市長選挙にあっては三月二十五日が、市議会議員の選挙にあっては三月三十日が告示日になるところでございます。 この点についてどういうふうに考えるのか、幾つかの選択肢があるわけでありますけれども、私どもは、…
第165回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○久元政府参考人 政治資金規正法第二十二条の四第一項の規定によりまして、三事業年度以上にわたり継続して欠損金を生じている会社は、当該欠損が埋められるまでの間、政治活動に関する寄附をしてはならないとされているところであります。また、同条の第二項でありますが、何人もこの規定に違反してされる寄附であることを知りながらこれを受けてはならないものとされているところであります。
第165回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○久元政府参考人 私どもといたしましては、個別の事案につきまして承知する立場ではありませんので、お答えは控えさせていただきたいと存じます。
第164回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○久元政府参考人 市町村議会議員の数についてお答えを申し上げます。 いわゆる平成の大合併が始まる直前の平成十年末の数は、五万九千三百十四人ということでありました。これを直近の数字で申し上げますと、昨年末、平成十七年の末ということになりますが、四万四千九百五十人という数字になっております。 また、私ども、別途、それぞれの判断で適用されております在任特例などの措置が終了した場合にどれぐらいになるのかという数字を見込んでおりますが、これにより…
第164回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（久元喜造君） 地方公共団体の財務会計制度についてでございますが、支出負担行為の権限等を職員に委任することは現行地方自治法上も可能でありまして、具体的な詳細な委任の手続につきましてはそれぞれの地方公共団体の財務規則によって定められることになります。
第164回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○久元政府参考人 住民基本台帳に登録されますためには、その市町村の中に住所を有しているということが要件になります。住民基本台帳法上、住所については明確な要件は書いておりませんけれども、この住所につきましては、地方自治法第十条の住民の住所と同じであるというふうに従来から解釈をしているところであります。 そこで、この住所につきましては、民法第二十二条と同じように、生活の本拠であるというふうにされておりまして、その認定は、私ども、従来から、市…
第164回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○久元政府参考人 いわゆる公園居住者につきましては、近年かなりふえてきているという状況でございますが、実は、この住民基本台帳制度は昭和四十二年に法律としてできたものでありまして、それ以前は住民登録法という法律がございました。この昭和二十六年の住民登録法、また住民基本台帳法、共通の考え方といたしまして、法律は変わっておりますけれども、客観的な事実を基礎として住所を認定するという考え方をずっと一貫しております。 ただ、この公園居住者につきま…
第164回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○久元政府参考人 地方自治法におきましては、まず、一般的な住民の権利義務について規定されております。「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。」ということになりますので、その地方公共団体から基本的な行政サービスを受ける権利を有するということであります。 一方、この住民票に登載されることによりまして、別途一定の要件を満たしますと、選挙人名簿に登録がな…
第164回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○久元政府参考人 そのとおりでございます。
第164回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○久元政府参考人 訴訟につきましては、ほかには例は聞いておりません。
第164回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○久元政府参考人 住民登録も形式的な要件を具備していればそのまま受理をしてよいというものではなくて、実質的にその本人であるということをきちんと確認することを求めております。具体的には、住民基本台帳法施行令で、この届け出があったときは、その届け出の内容が事実であるかどうかを審査して記載等を行わなければならないというふうにしております。 具体的な本人確認の方法ですけども、私ども、従来からこのことについて徹底してきておりますけれども、特に近年…
第164回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○久元政府参考人 基本的には顔写真入りのものを求めるわけですけれども、それ以外の方法につきましては、それぞれの市町村でいろいろな方法をとっております。 例えば、申し出があった住所に書類を送りまして、果たしてそれが届くかどうかといったような確認等を行う。もしもこれが戻ってきたような場合にはこれを保留扱いにいたしまして、事実関係を実質的にさらに調査をするといったようなことを行っているところでありまして、そういう方法を私どもも要請しているとこ…
第164回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○久元政府参考人 地方行政改革の現状と考え方につきましてお答えを申し上げます。 具体的な指標で申し上げますが、まず地方公務員の数でございます。この十一年間、連続して減少しておりまして、累積で二十四万人以上の純減ということになっております。特に直近を見ますと、平成十七年は、対前年比で過去最大の四万一千人以上の純減というふうになっております。 次に、給与ですけれども、給与は通常、国家公務員との比較をラスパイレス指数で見るわけですが、全地方公…
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○久元政府参考人 ただいま内閣府からお答えがありましたように、五月時点での帰島者の割合は五二・三％ということになっておりますので、これ以外の方が現時点では島外におられるということで、これらの方々につきましては、不在者投票という方法で投票していただくことになると理解をしております。
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○久元政府参考人 これから不在者投票に必要な手続に入ることになりまして、具体的には、不在者投票を希望される方は、普通であれば、不在者投票に必要な書類を個々に請求していただくことになるわけですけれども、三宅村におかれましては、島外に滞在しておられる方を大体把握しておられますので、そして、それらの方にこの不在者投票に必要な書類を添付いたしましたパンフレットを個々に送付をしていただいておりますので、そういうような便宜を図りながら、円滑な不在者…
第142回 参議院 文教・科学委員会 第12号
○説明員（久元喜造君） 基本的にはただいま文部省から御答弁がありましたのと同じ考え方でございまして、私どもも、年金の受給者に対しまして過誤払いを防止するなど適正な受給を確保するという観点から、年に一回現況届書の提出をお願いしているところでございます。この現況届書の提出に当たりましては、年金の受給権者の方に市役所等に出向いていただきまして、生存しているということについての市町村長の証明をお願いしているところでございます。 自治省といたしま…