久保田豊

第40回衆議院商工委員会第33号

○久保田（豊）委員もう一つ。今度の法律では、水道の方に水源転換する場合には、国並びに地方自治体が安い金の援助をするという規定が入りました。これは非常にいいと思います。今まではどうやっていたのですか。今後実際にこれをやるのには、業者の方は相当金がかかると思うのです。これはやはり水道の施設だけでなくて、実際に水道に水源転換を一人々々がやる場合の経費は相当よけいかかると思うのですが、どのくらいかかるのか、そしてこれに対して単に法律だけでなし…

第40回衆議院商工委員会第33号

○久保田（豊）委員自治省は来ていますか。これは自治省の課長さんと大臣では困るが、通産大臣は、地方自治体もこれに対して応分の負担をするのは当然ではないか、こう言っておられる。国ばかりにおんぶするのはけしからぬ、こういうお考えのようです。自治省として、地方自治体から見た場合に、やはりこの問題は、本来のサービス業務であるけれども、財政面から見ると今の措置では不十分じゃないか。そしてさっきも言いました通り、大阪等のごときは、一般財源から相当に…

第40回衆議院商工委員会第33号

○久保田（豊）委員最後にもう一問だけ。自治省にお伺いするというよりか、むしろ自治省はこれから考えてもらいたいのですが、大阪でも当局を呼んで聞いてみますと、大阪では現在でも立米当たりが、大体において六円四十銭ぐらいかかるそうです。ですから、その差額はどうしても一般財源から補助せざるを得ない。今いろいろお話のありましたような補助をやって、どうしてもそれ以上にそれだけの負担をしなければならぬ。この調子でいくと、だんだんよけいになって、どう…

第40回衆議院商工委員会第33号

○久保田（豊）委員それじゃ最後に大臣、今のようなことですから、やはり地方団体が負担をあまりしないように、原則論で——あなたが自治大臣になれば必ず逆な意見になる。今そうでないから、そんなことを言って済ましておられるのですがね。そうでなく、通産大臣といってももう実力者ですから、一つ全体の立場から、ぜひこれはもう少し事業費をふやして、そうしてしかも、地方自治体はもとより個人の負担をできるだけ安くするように、そうして事業の計画時期をもっと繰り…

日本社会党1962/04/18

第40回衆議院商工委員会第31号

○久保田（豊）委員関連して農林省にお伺いしますが、これは誇大広告その他の取り締まりに重点を置いた法案である。私はその一つとして広告に連関したことですから、ＰＲに連関したことですから、特に農林省にはっきりお答えをいただきたいと思うことは、今のように大企業と農業との関係が非常にアンバランスになってきた段階では、農林省も流通過程の合理化ということを言っておりますが、私は今までいろいろと農民のことをやってきて感じておることは、農畜産物の市場に…

日本社会党1962/04/18

第40回衆議院商工委員会第31号

○久保田（豊）委員もう一度中馬さんに申し上げますが、私の言っているのは農林物資の規格——農林物資というのはつまり農民が買う方のものでですが、農民の売る方のものに対する宣伝というのが、ほかの製品についても非常に立ちおくれをしておる。ですから、値段をたたかれる、あるいは不当に上げられる。流通過程の合理化だけではだめなのだ、ほかの宣伝が非常に進んで参りましたから……。ところが農畜産物については、水産物も含まれますが、ほとんど宣伝というものが…

日本社会党1962/04/11

第40回衆議院商工委員会第28号

○久保田（豊）委員関連を一点だけ。——どうも佐藤さんの答弁は私はおかしいと思うのですよ。というのは、あなたもよく御承知の通り、世界市場は今供給過剰だという、当分この状況は続くと。そして日本側はどうかといえば、これは日本で今、石油資本が一番どの資本も目をつけて一生懸命売りたがっているときです。基本的にははっきり買手市場です。その際にあなたの答弁なり考え方というのは、すべて業界の協力、業界の協力という。今のアラビアの問題等においても、この…

第40回衆議院商工委員会第27号

○久保田（豊）委員関連して、二、三大臣に質問したいと思います。大部分の質問は、他の諸君から出たようでありますから、私はずっとしぼってお伺いいたしますが、これからの総合エネルギー政策の問題、これはやはり石油と石炭の関係をどうするかということ、もっと基本的には日本の産業の二次エネルギーまで含めて、エネルギー・コストをどの程度にしたら国際的にやっていけるか、国内的にやっていけるかということだと思うのです。これに対する通産省なり何なりとして…

第40回衆議院商工委員会第27号

○久保田（豊）委員この前大臣の御答弁の中で、高いものと安いものと、それぞれ業者が自主的にうまくとっていく、これはとれるわけがないと思うのです。ですから、やはり外国でもどこでも、この点は非常な悩みの種になっておるようでありますけれども、何らかの形で国が調整をして、両方十分使えるようにしむけるよりほかにはないと思うのであります。そのしむけ方といいますか、しむける具体策がない限り、石炭の方は千二百円コスト・ダウンをして五千五百万トンだけは確…

第40回衆議院商工委員会第27号

○久保田（豊）委員その点をもう少し突っ込んで話してみたいのですが、きょうはほとんど時間がありませんから、次の問題に移ります。次の問題は、各同僚から質問がありました通り、日本の石油業界の一番のガンといいますか、それはほとんど外資がこれを占めておる。その外資の流入をどうしてだんだん少なくして、自主性を持つかということがやはり基本だろう。それなくしては何としても安く、安定という線までだんだんいかないというふうに思うわけです。そういう観点と…

第40回衆議院商工委員会第27号

○久保田（豊）委員そこで気持は同じだというお話でしたが、気持だけでなく、やはりこれは政府の中でもそう言っておりますように、外貨の節約になる輸入——これは現実にはアラビア石油ないしは北スマトラ、こういうことになろうと思います。こういうものとか、あるいは少なくとも石油をこれだけ入れればそれの見返りとして相当に日本のものを買い得るところ、具体的に言えば現実にはソ連だろうと思います。クエートだとかサウジアラビアとか、これで見ますと、サウジアラ…

第40回衆議院商工委員会第27号

○久保田（豊）委員一応保留しておきます。

日本社会党1962/03/29

第40回衆議院商工委員会第24号

○久保田（豊）委員時間がありませんから、四点だけをお伺いいたしたいと思います。南部さんに第一にお伺いいたしたいのは、国民全体の経済の観点から見て、各産業ともに原材料を入れると同時に、やはりその製品なりなんなりの輸出というものを考えて、産業ごとの輸出入のバランスを確保するという観点がなければ、これからの日本の経済、特に外貨が非常に窮屈になった際では、私は非常に困難だと思うのであります。もちろん原油というものはほかの原材料とは性格が違い…

日本社会党1962/03/28

第40回衆議院商工委員会第23号

○久保田（豊）委員資料を一つお願いしたいと思います。今後五年ないし十年間の日本の石油の需給、特に供給面について、どこの国の石油がどのくらい、あるいはアラビアならアラビア、あるいはソ連ものならソ連もの、あるいはインドネシアがどう、国内がどうという供給の大体の見通しなり計画というものがあるでしょうから、それの国別といいますか、それが一つ。それからもう一つは、今後五年ないし十年の間におきまする需要ですね、電力関係がどうであるとか、あるいは…

日本社会党1962/03/28

第40回衆議院商工委員会第23号

○久保田（豊）委員今の点についてですが、やっぱり問題の焦点は、供給源を国別なり何なり、大きな観点からどうやっていくかということにこの法案の調整の一つの大きな目標があると思うのであります。一国にばかり、たとえば、アメリカならアメリカに片寄るようになるのかあるいはイギリスに片寄ることになるのか、アラビアに片寄るのか、ソ連に片寄るのか、国内産に重点を置くかという、ここらの全般の調整がやはり結局的には一番問題になるだろうと思う。従いまして、通…

第40回衆議院商工委員会第19号

○久保田（豊）委員私は、貿易問題について、今まで佐藤通産大臣に二回わたりまして、こま切れではありましたけれども、基本の問題についてお伺いをいたして参ったわけであります。大へん時間が長くなりまして御迷惑をかけております。また時間が短いために言いたいことも言えず、ほとんど自分だけしゃべるというようなことになりまして、大へん申しわけなく考えております。この点は一つお許しをいただきたいと思います。日本が国内で重工業を中心とする高度成長政策を…

第40回衆議院商工委員会第19号

○久保田（豊）委員今の点につきましては、少し大臣と私は認識が違うわけです。違いますが、これを論じておりますと非常に長くなりますし、こまかい議論もやらなければなりません。しかし結論としては、大臣は共産圏といえども区別はしないんだ、あくまで大いに協調して積極的に前向きにやっていくんだ、こういうお話でありますから、それを信じて、その前提に立って今度は一つ一つの問題について私は御質問をしていきたいと思います。まず、ソ連の問題についてでありま…

第40回衆議院商工委員会第19号

○久保田（豊）委員その今の、私は佐藤さん自体が主観的にソ連貿易に対して非常に反感を持っておるというふうには、あるいは反対しておるというふうには考えておりません。しかし、制度として、いろいろこれに反対するような制度が現に行なわれておるのであります。そういう点については、一つ一つこれからお伺いをいたしますけれども、たとえばことしの、つまり今度できた六十二年度の貿易にしましても、これは今度おきめになりましたのは、御承知の通り、輸出入合わして…

第40回衆議院商工委員会第19号

○久保田（豊）委員それでは具体的にお伺いしますが、ソ連の場合でも、中国の場合でも、北鮮北越の場合はもちろんでありまするが、こういう事実があるのですね。日本の会社とアメリカの会社と技術提携をしておる、その条件の一つに、ソ連側にそのものを出さないというふうな条件つきの技術提携条項が相当あるようであります。またアメリカでは、場合によりますと、ソ連にはほとんど適用したことがないようですが、中国等にはたまたまバトル法を適用してやるというふうな措…