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自由民主党参議院
総発言数
1,005
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1949/11/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会84 件・84%
  • 文教委員会13 件・13%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 1,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,005 20 を表示
文部事務官(管理局長)1949/11/28

6参議院 文部委員会 第8号

○政府委員(久保田藤麿君) そうしたことも一応予定いたしまして、ただ定数通りの推薦を願わずに、一倍半といつたようなことを考えたわけであります。

文部事務官(管理局長)1949/11/28

6参議院 文部委員会 第8号

○政府委員(久保田藤麿君) 只今申しましたように、格別基準を、大きな根拠を求めて出したわけではないのでございますが、一応この辺が妥当であろうといつたような線からそれぞれの基本を考えて見まして、それに適応するような割合というものを考えたのでございます。

文部事務官(管理局長)1949/11/28

6参議院 文部委員会 第8号

○政府委員(久保田藤麿君) この法案全体がこれは自主的に私立学校側で私立学校のお互い同志が自律的に動けるように、又動いて貰うことを念願した形で作りましたために三対一といつた形を出して、たまたま一の方はできるだけ私立学校の自主的な線に対しても尚公共的な性格にしたいという点から考えたのでございます。

文部事務官(管理局長)1949/11/28

6参議院 文部委員会 第8号

○政府委員(久保田藤麿君) それはこちらの方は国家公務員の形になりますので、国家公務員法の規定からこうした形になつて来るので、さきの十四條の方は地方公務員の形でありまして、そして委員として任用される職務の性格による区別で、止むを得ない規定であります。

文部事務官(管理局長)1949/11/28

6参議院 文部委員会 第8号

○政府委員(久保田藤麿君) 大学審議会の方の委員は国家公務員の扱いで一般職の公務員でございます。それから地方教育委員会の関係のものは特別職の形になるのでございます。(「一般職か、それは重要だ」と呼ぶ者あり)地方の教育委員会の委員の方は特別職でございます。

文部事務官(管理局長)1949/11/28

6参議院 文部委員会 第8号

○政府委員(久保田藤麿君) さようでございます。

文部事務官(管理局長)1949/11/28

6参議院 文部委員会 第8号

○政府委員(久保田藤麿君) この審議会につきましては、それぞれの学校を代表して来る関係の人らが集まります。学識経験者の場合においても、そういう意向の者が相当多いと考えるのであります。それぞれの学校を通して学生の関係を反映させて頂くという形にありたいと思います。むしろお話の焦点は、この審議会よりは、学校の評議員会あたりの点に強く出て来る形があれば、尚その方がいいのではないかと思つております。

(管理局長)文部事務官1949/11/27

6衆議院 文部委員会 第12号

○久保田政府委員 ただいまの御請願の本旨であります大部分の問題は、まことにもつともな趣旨でありますし、私どももこれに説意努力しているのでありますが、定員、定額関係の問題につきましては、たまたま本年度始められたばかりで、本年度の予算関係から見て非常にむりがあつた。またそのために非常な困難があつたというだけにすぎませんので、ただちに廃止するという線に持つて行くことには、かなりに困難があるかと思つております。 —————————————

文部事務官1949/11/26

6衆議院 文部委員会 第11号

○久保田政府委員 文部省の一応の原案が閣議に出まして、閣議の御決定を得たわけでありますが、それに対して、突如として起つて来たかのような感を抱かれたこと自体が、実は非常に遺憾なことでありまして、私どもは予算の決定の時期と、この法案自体を決定していただく時期において、むしろ法案の方があとになつてくれれば、ああいう問題はおよそ起らなかつたと考えるのでございます。御承知の通り、不幸にして予算の方が遅れ、法案の方が国会に提出する時間の関係で先に進…

文部事務官1949/11/26

6衆議院 文部委員会 第11号

○久保田政府委員 文部省は少くも憲法制定以来、私立学校は公の支配に属するものという考え方のもとに、また一方現在の私立学校の財政的な状況ということもからみ合せまして、絶対に助成を要し、しかも私立学校の財政的な基礎ができるだけ強固なものでなければならぬという建前から、本質的な助成をいたさなければならぬという建前で進んで来ております。

文部事務官1949/11/26

6衆議院 文部委員会 第11号

○久保田政府委員 御説の通り公共性という点からでございます。

文部事務官1949/11/26

6衆議院 文部委員会 第11号

○久保田政府委員 御指摘の通り、現在の私立学校の財政状態が非常に苦しい、従つて授業料の面でも、官立の場合と比べて私立学校の方が割合に高く、俸給の関係では、ただいまおつしやるように非常に薄いといつたような事実が、確かにあるのでございます。そういうような点を考え合せて、免税の問題にしろ、また收益事業を認めて行くにしろ、そういつた意味の努力をいたしておるわけであります。

文部事務官1949/11/26

6衆議院 文部委員会 第11号

○久保田政府委員 授業料自体で私立学校が経営できないということは、官公立の学校の状態をながめて、これが教育の問題でありますだけに、不可能だということはわかつております。従つて、もし学校に特別な基金的な性格のもの、またその学校を運営して行くに必要な收益を生み出し得るような收益事業ができ上つて、それらがむしろ本体で、授業料がそれをカバーして行くような形になるというのが一応筋だと考えております。

文部事務官1949/11/26

6衆議院 文部委員会 第11号

○久保田政府委員 むしろ私立学校が営利的であつて、その営利的なことについての監督を文部省がしなければならぬという建前のために、こうした監督事項また監督的な権限といつたようなものを持つ建前を、この私立学校法で出しておるのでは毛頭ございません。監督関係の仕事は、できるだけ自律的な考えで行わるべきだという建前のもとに、私立学校に評議員会式のものを持つて来て、なるだけ役所的な形でなく、自律的な形を出して行きたい。一方私立学校審議会、私立大学審議…

文部事務官1949/11/26

6衆議院 文部委員会 第11号

○久保田政府委員 ただいま公立の大学につきましての管理法が、委員会にかかつておりまして、それの進行なり、それによつて規定されて来る事実からその問題に発展しないと、明らかなことをお答えする段階でないと考えておりますが、この法案自体は、一応私立大学もそれ以外の学校と一括して考えた態度になつております。

文部事務官1949/11/26

6衆議院 文部委員会 第11号

○久保田政府委員 学校教育法が一応全面的に拘束することを避けるために、私立学校に関する教育行政及び学校法人について、この規定が先行するという態度を第二條は出したわけでございます。

文部事務官1949/11/26

6衆議院 文部委員会 第11号

○久保田政府委員 適用するのでございます。

文部事務官1949/11/26

6衆議院 文部委員会 第11号

○久保田政府委員 この特性といたしました意味は、ただいま御指摘の両方の意味を含んでいるのでありまして、たとえば学校法人の問題が、民法の財団法人の問題だけでは不十分であるということを申しておりますのは、特に学校が他の公共団体というようなものとの特性を考えておるわけでありますし、私立学校自体が、数の上からいつても、また現在果しております役割の上からいつても、特別な意味を持つておりますことを示したのであります。

文部事務官1949/11/26

6衆議院 文部委員会 第11号

○久保田政府委員 ここで申しますのは当然第一次的には私立学校の学校をさすわけでございますが、その本体を出して行きますために、学校法人というものがあるのでありますから、第二次的にはそういうものが出て来るものと了解願いたいと思います。

文部事務官1949/11/26

6衆議院 文部委員会 第11号

○久保田政府委員 私立学校自体は、学校教育法の要求に基いて、一応その設立を特定の法人にしなければならぬという関係が出ておるわけでありまして、他の條文がまたその法律的要求を受けて、私立学校に対する法人の関係と、学校自体の関係などを出して行かなければならない。私どもが第一次的に考えます問題は、学校自体でありますので、第一條では「私立学校」だけで十分ではないかと考えたのであります。