久保成人
会議録に記録された「久保成人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 222 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁長官
- 直近の発言日
- 2011/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド7 件
- エネルギー4 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会79 件・79%
- 予算委員会第八分科会10 件・10%
- 予算委員会4 件・4%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 地方創生に関する特別委員会1 件・1%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○久保政府参考人 貨物調整金制度の拡充について、さらに説明をさせていただきます。 御指摘のように、今までＪＲ貨物が上を走っている場合に、第三セクターの車両というのは、多くの場合、例えば二両編成ぐらいで走っている。ところが、ＪＲ貨物の車両は、例えば二十両編成で走っている。これを今まで同じ一列車として扱って第三セクター側と貨物側で経費を分担しておりましたが、これはやはり二十両で走っている方がより経費を負担するべきじゃないのか、こういう御指摘…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○久保政府参考人 特に御指摘のＪＲ四国会社さんを初めＪＲ北海道会社におかれては、今後も、人口減少等の影響もあって、鉄道運輸収入そのものは減少していくと見込まれます。その意味でも、経常赤字が余儀なくされるというふうに見込んでおります。 また、ＪＲ九州会社あるいはＪＲ貨物会社についても、会社の経営努力で収入の増加あるいは経費の節減を図り、経常黒字を計上、あるいはそれを目指されるものだと思いますけれども、車両、施設等の設備の老朽化が進んで、収…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○久保政府参考人 ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州会社、またＪＲ貨物会社におかれて、今回の法律が成立した場合には助成金あるいは無利子貸付金が入る形になります。ＪＲ北海道会社とＪＲ四国会社には、現在もありますけれども、経営安定基金を積み増す形で支援をする。また、ＪＲ北海道、四国、九州、ＪＲ貨物会社について、それぞれ設備が、これは車両であったり駅であったりレールであったりしますけれども、大変古くなっておりますので、これを更新して収益体制を強く…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○久保政府参考人 段差解消という形で、全国あるいは大きな意味での首都圏の状況について御説明させていただきます。 全国の一日当たりの平均利用者数が五千人以上で高低差が五メートル以上という段差があるところについて、これは二千三百七駅あるんですけれども、いろいろな方法で事実上段差解消を行うわけでありますけれども、そのうちのエレベーターが設置されている駅は二千四十駅、エスカレーターが設置されている駅は千七百十四駅であります。また、関東の大手民鉄…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○久保政府参考人 鉄道駅に設置されておりますエスカレーターでございますけれども、議員御指摘のように、震災直後は計画停電等の影響で多数の駅で停止をしておりましたが、その後、電力需給状況の改善に伴いまして、朝夕ラッシュ時に混雑する駅や地上からホームまで深さのある駅などについては、利用者利便の観点から、エスカレーターの稼働を再開しているところであります。 一方、御指摘のとおり、現時点においてもエスカレーターを一部停止している駅がございます。こ…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○久保政府参考人 鉄道につきましては、一方では節電に取り組みつつも、御指摘のように、利用者の利便を確保する、とりわけ障害を持たれた方、お年寄りの方、妊産婦の方々の、交通面で大変な状況にある方につきましての影響を最小限にするということは、私どもも大変重要であるというふうに考えております。こういった方々が安心して鉄道を利用するために、段差解消されたルートを一ルートは確保するという観点から、エレベーターの設置駅については、これも先生から御指摘…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○久保政府参考人 私どもといたしましても、この電力問題をめぐっては、鉄道事業者とさまざまな形で意見交換の場などを設けておりまして、その場を通じまして、先生御指摘の、まさしく交通弱者を初めとした利用者の利便確保を求めることの重要さ、また稼働しているエレベーター、エスカレーターをわかりやすく案内表示するといった利用者への情報提供を適切に行うように要請しているところでありますが、今後もさらに、引き続き、節電との調和を図りつつも、交通弱者の移動…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○久保政府参考人 鉄道につきましては、まず、首都圏の通勤通学輸送として大変重要な役目を担っている、また、地域地域におきましては、地域住民の生活の足としても極めて重要な役割を担っております。ということから、鉄道の運行について、あるいはそれに伴います駅での電力使用について、さまざまな形で電気の使用制限に当たっても配慮が必要であるというふうに私どもは考えております。 このため、資源エネルギー庁さんとの間でも、電力需給が特に逼迫するピーク時間帯…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○久保政府参考人 ＪＲ北海道会社、ＪＲ四国会社、ＪＲ九州会社及びＪＲ貨物会社、この四社につきましては、改革以来二十五年目という節目を迎えているのでありますけれども、もともと予定されていた、基金を持っているところの経営安定基金の運用益が、昨今の低金利で非常に減少している。一方で、車両だとか施設だとかいうものが、大変老朽化が進んでいる。その意味で、財務基盤が脆弱、また利益を上げていく収益基盤が脆弱で、経営の自立が図られていないと思われます。…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○久保政府参考人 ＪＲ北海道会社、四国会社、ＪＲ九州会社、ＪＲ貨物会社につきましては、一部では国鉄時代から使用している車両とか施設を多数抱えております。仮にこのまま十分な更新ができないということになれば、安全性の確保にも影響が生じかねないと考えております。 したがいまして、これらの会社の老朽化した設備の更新を進めるということは重要な課題であると認識しておりまして、本法案の中で、会社の設備投資に対する無利子貸し付けだとか助成金の交付に関す…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○久保政府参考人 ＪＲ北海道会社につきましては、平成二十二年度決算で営業損益は二百五十九億円の赤字であります。経営安定基金の運用益が二百四十億円ございまして、これを含めた経常損益は四億円の赤字となっております。 また、ＪＲ四国につきましては、平成二十二年度決算で営業損益は九十億円の赤字であり、安定基金の運用益七十四億円を含めた経常損益、これもまた十五億円の赤字となっております。 このような厳しい経営状況に陥っている最も大きな原因というの…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○久保政府参考人 昭和六十二年の国鉄改革時に、ＪＲ北海道会社、ＪＲ四国会社、ＪＲ九州会社につきましては、収益力の大きい路線がないということから、経営安定基金を法律上認め、つくって、それの収益で赤字補てんをしていく、こういう仕掛けをつくった会社であります。通常の会社に一般的にあるものではないことはそうでありますが、この経営安定基金が確実に運用益を生むことによって、営業赤字が余儀なくされる鉄道事業の補てんをしていこう、そういう仕掛けを昭和六…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○久保政府参考人 今回、経営状況の厳しい北海道会社、四国会社には経営安定基金の積み増しを行いますが、一方で収益基盤の強化も図らねばならないということで、車両だとか設備関係の古くなったものに対して無利子貸し付けだとか助成金を交付して収益構造を強化していただく、それもあわせもって経営自立を達成していただくということであって、支援をいつまでも続けるというわけではありません。
第177回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○久保政府参考人 ＪＲ東海は、総事業費について、東京—大阪間については九兆三百億円、東京—名古屋間については五兆四千三百億円としております。名古屋開業は二〇二七年、大阪開業は二〇四五年を前提としたものであります。 駅の費用負担については、ＪＲ東海は、東京都、愛知県、大阪市の駅を除いて地元の全額負担としておりますけれども、先日提出されました、法定の審議会であります交通政策審議会の中央新幹線小委員会の答申におきましては、駅の費用負担について…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○久保政府参考人 中央新幹線小委員会におきますパブリックコメントでございますけれども、これは計三回実施をさせていただいています。それぞれ、一回目が七百九十三件、二回目が九百九十六件、三回目が八百八十八件の御意見をいただいております。 早期整備、あるいは大阪への同時開業を求める御意見は、一回目、二回目、三回目ですが、百四十三件、三百件、四十二件と推移しています。一方、中央新幹線の整備に反対する御意見については、最初は十二件、百四十二件、六…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○久保政府参考人 今般の支援措置を検討するに当たりまして、ＪＲ各社さんに経営自立に向けた見通しを伺い、議論をいたしました。 ＪＲ九州及びＪＲ貨物につきましては、経営安定基金の積み増し等の支援がなくとも、設備投資への支援、これは古くなった施設等への支援であり収益構造を強化するものでありますけれども、設備投資への支援があれば、会社の経営努力で収入の増加を図り、また経費の節減を図ることにより、経営自立への道が達成できる見通しということでありま…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○久保政府参考人 今回の制度拡充による貨物調整金の増加額でございますけれども、現在把握できるデータをもとに一定の前提を置いて試算をしましたところ、先生御指摘の現在開業している並行在来線四社、青い森鉄道、いわて銀河鉄道、しなの鉄道、肥薩おれんじ鉄道でございますけれども、並行在来線四社の合計で、現行と比べますと、年間で二十億円程度支援が拡大するというふうに見込んでおります。
第177回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○久保政府参考人 鉄道・運輸機構の特例業務勘定の仕事の中で大きな仕事が、昭和三十一年以前に旧国鉄に在職されていた職員及びその御遺族に対して、これは現在約三十万人の方がおられますけれども、その方々に対して年金支払いを行っております。 掛金を支払う現役世代がこの旧国鉄職員にはおられませんので、旧国鉄職員が受け取るべき年金の予定利率は、昭和三十一年以降の各年の物価上昇率を勘案して、二・一％で計算しております。
第177回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○久保政府参考人 予定の利率は、繰り返しが一部入って恐縮でございますけれども、昭和三十一年以降の各年の物価上昇率のうち、異常率は省きまして、足し算して単純に割りまして、二・一％という形で従前より行っているものでございます。 また、割引率についても、平均残存期間に相当する期末の国債利回りという形で数字をはじいて従前より行っているものであり、必要な監査等も受けているものであります。
第177回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○久保政府参考人 掛金を支払う現役世代がおりませんこの旧国鉄職員が受け取るべきものにつきましては、今後まだ五十年にわたってこの会計の中で見ていく必要があります。将来の年金支払いに支障のないよう、一定のリスクを見込んでこういう計算をしているものであります。