久保亘
会議録に記録された「久保亘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,924 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 防衛15 件
- こども・子育て11 件
- 経済安保2 件
- 農業2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民生活・経済に関する調査会42 件・42%
- 文教科学委員会33 件・33%
- 財政金融委員会20 件・20%
- 憲法調査会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 7,924 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○久保亘君 そこで、文部省の大学課に前にお尋ねしたことでぜひ一歩進めてもらいたいのは、国際会議を開こうというときに、地元の大学に火山を研究する講座がないということになると大変ぐあいが悪いんで、鹿児島大学の理学部に火山学の講座を設置するということについて文部省の方から積極的に取り組んでもらうことはできませんか。
第102回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○久保亘君 大学側にもし火山学講座の開設について強い希望があります際には、文部省としてもこれに積極的に対応してもらいたいと思いますが、それはよろしゅうございますか。
第102回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○久保亘君 余りそんなに慎重に言わぬでもいいんですよ。地元大学に強い希望があれば、さっきから言うような国際会議も開こうという、政府全体で、外務省も国土庁も文部省も含めてそういう雰囲気になっておるときだから、もし地元大学に強い希望がある場合には文部省としても積極的に考えたらいい。そういうことがどうして言いにくいのかな。あなたの立場で言えないということならしょうがないけれども、それだったら文教委員会でまたやりますがね。
第102回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○久保亘君 まあいいでしょう。もう少し積極的な答えをしないと、せっかくあなたに来てもらったのに……。なかなか難しい問題だと思うから、それはそれでいいです。 最後に、時間が短くなりましたので、鹿児島県菱刈町の地盤沈下対策についてお尋ねをいたしますが、先般この問題でお尋ねいたしました際には、原因調査検討委員会の中間報告の段階でございました。いずれも最終報告が出てから対応を考えたいという御回答をいただいたのでございまして、きょうは、五月三十日…
第102回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○久保亘君 会社側は、この最終報告を受けて応分の負担を積極的に申し出られて、既に菱刈町側は、議会の同意を得てこの鉱山からの資金を受け入れる受け皿をつくって、三億円の鉱山側の救済復旧のための寄附を受け入れておられると聞いておりますが、今後も鉱山側としては、この最終報告を率直に誠意を込めて受けとめた上で、地元との協力、信頼の上に立ってできるだけのことをしたいと言っておられるようでありますけれども、これらの問題については通産省としても今後会社…
第102回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○久保亘君 もし、今後この報告に基づいて地元住民と鉱山との間にいろいろと問題が生ずる、こういう場合にはこの報告によって通産省としても当然対応されるということになりましょうね。
第102回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○久保亘君 次は、建設省は川内川の水位の変動が複合原因の一つとして挙げられていることについてどのように受けとめておられるかということと、それから、この地域の従来からの水害の歴史等に照らして、また今回の極めて甚大な被害を及ぼした地盤沈下によっての水害のおそれ、そういうものに対していろいろと対策を講じていただきました。原因が決まらなくても、河川の治水、水防という立場からやらなければならないことは進めていきたいという従来の建設省の積極的なお考…
第102回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○久保亘君 時間がなくなりましたから、最後に国土庁にお尋ねいたしますが、国土庁は今度のこの最終報告を受けて、結局原因を特定できなかったという立場からすれば、国土庁としても今度の地盤沈下災害に対して何らかの対応が必要となってくるのではないか。 それから、先般国土庁長官も県知事の要望を受けられたと思います。この地盤沈下に対する抜本対策について政府としてひとつ考えていただきたいという要望であったかと思いますが、これらの要望を受けて国土庁は、今…
第102回 参議院 内閣委員会 第16号
○久保亘君 それじゃ最初に長官に、法案の内容についての質疑に先立って、感想をちょっと伺っておきたいことがあるんですが、総務庁という役所は戦前の内務省を超える非常に強力、強大な官庁になっているというお話がありますが、長官として総務庁という現在の役所をどういうふうに感じておられますか。
第102回 参議院 内閣委員会 第16号
○久保亘君 私がそれをお尋ねいたしましたのは理由があるんであります。総務庁は、規制緩和とか民間活力とかあるいは地方自治体への権限の移譲とか、そういうような問題を調整される、あるいはいろいろ企画をされるとかというようなお立場というのはわかりますが、そういうような規制緩和など、つまり各省庁の権限に触れることを変更する権限を持つ、それから地方自治体に対してそういうことについての権限を持つということによって大変強い役所になっていくこともまた事実…
第102回 参議院 内閣委員会 第16号
○久保亘君 この問題はまたいわゆる権限の問題として少し議論してまいりたいと思いますが、きょうは提出されております法律案に関係してまず基本的なことからお尋ねしたいと思います。 憲法の九十二条以下に地方自治に関する定めがございますが、この地方自治に関する憲法の規定に照らして考えた場合に、国と地方公共団体との関係はどのようにあるべきだというふうにお考えになっておりますか。
第102回 参議院 内閣委員会 第16号
○久保亘君 今のお考えには私も大筋において賛成ができるんでありますけれども、しかしそれならばそのような立場に立って考える場合に、国の地方公共団体に対する、地方自治に対する関与というのは、非常に抽象的に使われておりますけれども、この関与という言葉の概念をはっきりしておかなければならぬ、こう思うんですが、国の関与という場合の関与とはどういう意味に解したらいいんですか。
第102回 参議院 内閣委員会 第16号
○久保亘君 今度出されております法改正の中身の中にも、私はそういう関与という言葉についてなかなか納得しかねるものを感ずるわけです。関与と言っておりますが、実際には国全体にわたって最低必要な教育や福祉に関する基準を法律をもって示している。こういうものを設置すべきであるということを法律で規制しているということがこれが関与だということで退けられるというのは、私は問題があると思うんであります。 したがって、行革審から答申を受けたからといって、そ…
第102回 参議院 内閣委員会 第16号
○久保亘君 じゃ長官、このことを答えておいていただきたいんです。今の問題は、教育長を文部大臣の承認人事にしているということは国の地方公共団体に対する関与ですね。
第102回 参議院 内閣委員会 第16号
○久保亘君 法制局にお聞きして、あと午後にいたしたいと思いますが、今の問題を午後続けるためにあなたにぜひ聞いておきたいのです。 憲法九十三条の後段には、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」、こういう定めがございますが、ここに言う「法律の定めるその他の吏員」というのは何を指しておるんですか。
第102回 参議院 内閣委員会 第16号
○久保亘君 あなた何答えておるのかね。 法律で定める吏員というのは何を指しておるかと僕は聞いておるのですよ。選挙をする法律で定める吏員がある場合を言っておるのだというような、そんなことなんて聞かぬでもわかる。何を指しておるか。例えば戦後教育委員が住民の直接選挙で選ばれた時代があります。その時代に、法律で定める吏員というのはその教育委員も含んで憲法の九十三条の条文に当てはまると考えてよかったのかどうかということを聞いておる。
第102回 参議院 内閣委員会 第16号
○久保亘君 それでいいですね。公選の教育委員が選ばれていた時代は、教育委員は憲法九十三条の定める住民の直接選挙によって選ばれるその他の吏員であった、そういうことはよろしゅうございますね。
第102回 参議院 内閣委員会 第16号
○久保亘君 ではあと午後やります。
第102回 参議院 内閣委員会 第16号
○久保亘君 午前中に法制局の見解をお伺いしたわけでありますが、都道府県、市町村の教育委員会の委員が戦後公選の制度になっていたのは、地方自治に関する規定を定めた憲法九十三条に基づく地方公共団体の住民の直接選挙の対象としての法律に定める吏員であったからだと、こういうことであります。であるとすれば、教育委員会というのは地方公共団体の住民の直接選挙によって組織されるものであったわけでありまして、これこそ憲法の定める地方自治を具体的に実施していた…
第102回 参議院 内閣委員会 第16号
○久保亘君 それでは文部省に伺いますが、都道府県教育長の任命に当たって、都道府県から承認を求められたものについて文部省がこれにクレームをつけたり承認に反対したりした例がこれまでありますか。あればその例を説明してください。