主濱了
会議録に記録された「主濱了」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,830 件
- 直近の所属会派
- 生活の党と山本太郎となかまたち
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生8 件
- 防衛3 件
- 農業2 件
- デジタル行政2 件
- 通商・貿易2 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 憲法審査会2 件・2%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会2 件・2%
※ 全 1,830 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 総務委員会 第24号
○主濱了君 次に、斎藤参考人にお伺いをいたしたいと思います。 今度は、不服申立てに関する救済率についてであります。これも石井委員始めずっと皆さん聞いてこられたわけですが、斎藤参考人は、日本の行政不服審査請求の救済率がアメリカとか、それから韓国であるとか、あるいは台湾と比べて低いという御認識があられると、こういうふうに認識をいたしました。 私は、様々な処分の申請に対して、法令の遵守はもちろんのことであります、法令の遵守はもちろんのことなん…
第186回 参議院 総務委員会 第24号
○主濱了君 最後の質問になります。 斎藤参考人にお伺いしたいと思います。 行政救済というのは、処分の諾否、処分が間違っていたとか何とか、その救済だけではないというふうに思われます。経済的なものも含めて幅広くその救済システムが機能するべきであろうというふうに思っております。 処分関係について救済された事案について、仮に経済的な不利益が生じていた場合、併せて経済的な不利益が生じていた場合、その回復はなされるべきであろうと思いますが、どう図ら…
第186回 参議院 総務委員会 第24号
○主濱了君 終わります。ありがとうございました。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○委員以外の議員（主濱了君） 生活の党の主濱了であります。 この度は、委員長を始め各党の皆様には委員外の御発言を認めていただきまして、誠にありがとうございます。 早速質問に入ります。 最初に、実は五月十五日の記者会見についてお伺いしたかったわけなんですが、もう既にこれについては総理の御答弁がありますので、絞って伺いたいなと思っております。 まず、立憲主義について伺いたいと思っております。 立憲主義については、様々な考え方があることはもう…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○委員以外の議員（主濱了君） 憲法改正について重ねて伺いたいわけですが、立憲主義に基づいた場合、憲法改正については、やはり国民の側から、国会が発議をする、こういうことが必要である、先ほど申し述べたとおりであります。この点についてはいかがでしょうか。逆に言うと、政権といいますのは、憲法で縛られる側にある、憲法で規制を受ける側にある、そこがこの憲法改正を様々行っている、こういうしかも解釈で行ってくる、これについてはどのようにお考えでしょうか…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○委員以外の議員（主濱了君） 私が問題にしているのは、その憲法の解釈を変えること、これが実質的に改憲につながると、こういう点であります。ここのところがもうまさに問題であろうと、こういうふうに思っているところであります。憲法第九条の内容を含めて憲法を改正したいのであれば、やはり解釈改憲ということではなくて、そういう、まさに、何といいますか、こそくな手段ではなくて、さきに申し上げたとおり、九十六条の手続に従って正々堂々と国民に憲法改正を提案…
第186回 参議院 総務委員会 第23号
○主濱了君 生活の党の主濱了であります。早速質問に入ります。 まず、先ほど来いろいろ話題になっておりますけれども、総務大臣として国家公務員に関する最後の質問になるのではないかというふうに思いまして、そういう意識を持って、まず第一番に、雇用と年金の接続についてお伺いをいたしたいと思います。 国家公務員の定年は六十歳であります。一方、年金の支給年齢は、昨年、平成二十五年からはもう六十一になっていると、一年のギャップがもう生じているわけです。…
第186回 参議院 総務委員会 第23号
○主濱了君 分かりました。方向性は出ていない、これから検討する、あした引き継ぐと、こういう状況、よく分かりました。 やむを得ないんですけれども、とにかく年金の支給年齢はどんどんどんどん後退をしていく、公務員も無年金時代が生ずる可能性がある、これはきちっと対応する必要があるというふうに思います。 この問題につきましては、国家公務員だけではなくて地方公務員にも同じことが言えるわけであります。地方公務員の方は、地公法の二十八条の四などの規定に…
第186回 参議院 総務委員会 第23号
○主濱了君 ありがとうございます。 確認ですが、今の部分は、この地方公務員の部分はこの総務委員会に残ると、こういうことでよろしいですよね。──いや、いいです。ありがとうございます。 では、今度は地方分権改革について伺いたいと思います。 総務省として取り組むべき課題の一つに国、地方を通じた財政健全化と、それからもう一つあるんですよ、地方分権改革の推進、これを掲げているところであります。 日本が元気になるためには私もやはり地方全体が元気にな…
第186回 参議院 総務委員会 第23号
○主濱了君 まさにそのとおりだと私も思います。これについてはまた後で質問をさせていただきます。 地方分権を進める上で、地方公共団体の財政上の自立、これも考えなければいけないというふうに思うわけですが、この財政上の自立、これをどのように確保をしていこうと考えておられるのか、これについて伺いたいと思います。
第186回 参議院 総務委員会 第23号
○主濱了君 ありがとうございます。 地財計画上の税収のところについてはこの間議論して、これは折り合いが付かなかったというところで、是非とも、地財計画上の税収、特に法人税関係の税収についてはしっかりと頑張っていただきたいなというふうに思っております。そうじゃないと穴空きますよね。地財計画に穴空いちゃうと、そういうことなので、是非とも頑張っていただきたいというふうに思います。 それで、今、関口副大臣からお話がありましたけれども、地方公共団体…
第186回 参議院 総務委員会 第23号
○主濱了君 ありがとうございます。いろいろ新しい情報をいただきまして、本当にありがとうございます。 昨年来、当委員会で新藤大臣と一括交付金についていろいろ議論をさせていただきました。問題は、ここには首長さん、知事さんも、それから市町村長さんもいらっしゃいますけれども、地方団体において縦割りの省庁にどう対応するかというのが一つの大きな課題であるというふうに思っております。この省庁縦割りの例えば補助金とか交付金であるとか、そういうふうなもの…
第186回 参議院 総務委員会 第23号
○主濱了君 一言だけ。 実は、岩手県で七つの玄関がある複合施設というのがあったんですよ。これ、七年前に私取り上げたらば、岩手県に質問が殺到して、何だ何だと、こういうふうなことになった。一つ一つの補助金を集めて七つの補助金をやって複合施設を造った、全て玄関を設けよう、こういうふうなことになるわけですよ。結局そうなんですよね。 ですから、そういうふうな施設にならないように、要するに各省庁の縦割り、あるいは同じ省庁でも局の縦割りもあります。そ…
第186回 参議院 総務委員会 第22号
○主濱了君 生活の党の主濱了であります。 早速質問に入ります。 まず第一点目、権限の移譲と財源措置と、こういうことでございます。いわゆる第四次一括法案は、国から地方公共団体へ四十三の法律について、それから都道府県から政令指定都市へは二十五の法律について、実質六十三の法律について事務・権限の移譲を行おうとするものであります。 日本が元気になるためにはやはり地方が元気にならなければならないと、私、常々申し上げているとおりであります。今回の法…
第186回 参議院 総務委員会 第22号
○主濱了君 今の時点では分からない、今後、基本方針に基づいて着実に対応すると、こういうことなんですが、是非ともこれはお願いをいたしたいと思います。 事務あるいは権限だけ移譲してそれで終わりではないはずでありますので、この点につきましては、今後とも私、継続して監視をさせていただきたいと、このように思います。 次は職員の方であります。今は財源の方。 それから、職員の方も同様に国から地方へ必ず異動があるというふうに、同じ職員ではないにしてもト…
第186回 参議院 総務委員会 第22号
○主濱了君 この点については、また次の質問でお伺いをいたしたいと思います。 一点だけ各論についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 この各論をざっと見ますと、要するに結果として行うものとするともう言い切っている、行うものとする、あるいは行うことができるものとするあるいは行い得るものとする、この二つに大きく分けられるような気がいたします。 具体的に言いますと、本法の第三条、これ放送法の関係ですけれども、一般放送の業務の届出は本来、今ま…
第186回 参議院 総務委員会 第22号
○主濱了君 一点だけ。 今の例でいいますと、「必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。」、これは内閣総理大臣もやれるし都道府県知事もやれると、こういうことでよろしいんですか。非常に、ここは「又は」でつながっていますのでね。
第186回 参議院 総務委員会 第22号
○主濱了君 もう一点。 これは私、全てチェックしたわけじゃないんですが、できる規定で権限を移譲された地方公共団体、知事あるいは市町村長がその移譲された権限を行使しない場合、できる規定で行使しない場合、空白事務は生じないかどうか、この点について伺います。
第186回 参議院 総務委員会 第22号
○主濱了君 それでは、先ほど、財源の移譲、あるいは職員の増員の関係について、またお伺いをいたしたいと思います。 今度は、今回移譲されなかった権限の主なものは何かと、こういうことでお聞きするわけですが、要するに、本来、国と地方の役割分担、あるいは国の形、これをどうするかを考えた上で本当は事務の割り振りをきちっとするべきであろう。それが、国が中心であるか、地方が中心であるか、大臣はいつも地方分権改革と言っておりますが、これはもうまさに国中心…
第186回 参議院 総務委員会 第22号
○主濱了君 時間が来ておりますので、一言だけ。 やっぱり日本をスリムにするためには、どうしても地方への移譲が必要だというふうに思います。それに当たっては、やはり国と地方の役割分担、国の姿がどうあるべきか、これが最初にあるべきだというふうに思っております。 結局、できるものだけをやるというのも一つの手かもしれませんが、それだけではまだまだ不十分であるというふうに思っておりますので、是非ともいい方向でよろしくお願いいたします。 以上で終わり…