丹羽雅次郎
会議録に記録された「丹羽雅次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,797 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 1957/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会42 件・42%
- 農林水産委員会37 件・37%
- 決算委員会16 件・16%
- 外務委員会4 件・4%
- 建設委員会1 件・1%
※ 全 1,797 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○丹羽説明員 先日資料要求で、共済組合の損害防除活動について、何らかの資料があるかということでございました。それで実は率直に申しまして、完全な資料としてお出しできますに当るかどうか考えたのでございますが、三十年四月三十日現在におきます調査がございましたので、これを整理をいたしました。この資料といたしましては、御承知の通り、農林次官通達で防除活動は関係団体が協議会を作ってやれという通達が出ているわけでございましてその協議会の構成の中で共済…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第37号
○丹羽説明員 骨子について若干説明させていただきます。第一番の部落段階におきます損害評価を行うことにつきましては、これは最初のスタートとして必要であるという意味において、在来と特段に変ってはおりません。ただ（ニ）に先般来局長から御説明いたしております通り統計調査部と最末端における技術交流を積極的に行いたいという意味で、坪刈りの方法、推定減収尺度の適用その他損害評価の技術に関し、その指導を要請することができるという形のものを入れまして、最…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○丹羽説明員 今石田先生から御指摘の数字は、連合会の評価いたしました数字を分母にいたしまして、農林省が評価の基準とした最高の許容範囲を示しました数字を分子といたしましてはじき出した数字であると存ずるわけでございます。従いまして、新潟県が一二〇という数字になり、鳥取県が一〇五というような数字が出ました事例につきましては、組合の評価が農林省で示します最高限度以内に入っているということを示すものでございます。一方それが三〇％とか二〇％とか出て…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○丹羽説明員 昨日のいろいろの御意見と関連いたすと思うわけでございますが、いろいろの調査が下から積み上げられますというよりも、データを下から上げまして、まず第一に県単位での被害高がどのくらいあるかということを統計調査部の方で調べまして、郡単位はむしろそれを再びおろしていく、こういう形に相なっているわけであります。従いまして、現在でも県単位の推定実収高及び被害高は十二月の二十五日にきまりますが、郡単位のものは翌年の一月二十五日にきまるとい…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○丹羽説明員 本年の例でございましても、四十六県中十県近いものは統計の数字と県の団体の数字との差がございませんから、これらの県につきましては、今年の実績から考えましても組合の評価通り金が支払われる、まずこういう形にはなろうと思います。従いまして全部が全部一律削減になるとは私ども考えておらないわけでございますが、しかし相当の地域におきましてやはり一律削減の問題が起るであろうと思います。一律削減について頭を切るか足を切るかという御質問の御趣…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○丹羽説明員 それはお手元に、十七ページにあります。
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○丹羽説明員 二十六ページに出ております。
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○丹羽説明員 そうです。
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○丹羽説明員 ただいま政令を検討中でございますが、考え方といたしましては、現在損害評価要綱で出ております現行の損害評価会を政令事項に移して参る考えでございます。
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○丹羽説明員 現在の定款で定めております横書評価委員会のことでございます。
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○丹羽説明員 在来の損害評価委員会は、定款で自主的に作っておったわけでございますが、それを今度は法律上の機関にいたしまして、諮問を法律上の義務といたした点が違うだけでございまして、構成その他は原則として在来のものを法律上の機関に移すという考え方でございます。
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○丹羽説明員 共済金の早期支払いにつきまして、先ほど御説明いたしました通り、郡単位に審査をいたす建前をとりますと、ことしの例で申しましても十二月に県単位の発表がございまして、約一カ月たちまして郡単位が統計で最終決定になる。従いまして郡単位にこだわっておりますとなかなか早く決定することができかねる事情にありますので、先般来統計と打ち合せいたしておりますことはこの制度改正後におきましては、まず第一点としては先ほどのお話の通り日本の全国一本と…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○丹羽説明員 組合の規模の比較的小さいものということを頭におきまして、これをどういう形で押えるかという角度からものを考えた次第でございます。その場合に面積というようなことで区切ることも可能でございますが、家畜とか蚕とかいうような事業も営まれておりますので、その県におきますすべての共済目的の総共済金額を条件にしましてはじきまして、それをその県の組合の数で割りますと、その県におきます組合の平均的な共済金額、事業の規模が出て参るわけであります…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第35号
○丹羽説明員 その他政令で定める事由ということは、規模の小さい以外にいろいろの事由が考えられる次第であります。ただこの点は先般来の局長の説明にもございます通り、いろいろの事情を考えまして、このケースは御意見等も十分尊重して、政令でうたいたいと考えるわけでありますが、少くとも、その政令のいかんにかかわらず、この規模が小さいケースはその政令で内容を特にきめませんでも、もうはっきりと法律上これはいけるケースであるというものを一つ取ってさておこ…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○丹羽説明員 第一表は米麦合せ二反で切ったものでございますが、これをかりに三反で切りました場合の表といたしましては七ページにございまして、七ページは面積でございます。戸数は八ページの下の欄の百四十五万七千戸という数字であります。
第26回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○丹羽説明員 お手元の資料の十七ページに三十一年産水稲の基準反収の表がございます。ただいま私どもがやっております基準反収の取扱い方といたしましては、統計調査部から各府県別平年作反収をちょうだいいたしまして、これを当該府県にわたり府県内の基準反収がその数字に一致するよう取り扱うようにいたしているわけであります。この統計調査部の平年作につきましては、後ほど統計調査部の方から御説明になると存じますが、一応昭和元年からの反収の生産条件の変化を織…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○丹羽説明員 当該の年の実収と基準反収を比較いたしました調査は、残念ながらございません。ただ、ちょっと先ほど申し落しましたが、統計調査部の方からいただきます反収を、その県におきまして市町村別に加重平均をしておろすわけでございますが、それが五％の上下にあります限りは、共済の側におきましてはそれを認める、こういう措置をとっておりますことを申し添えます。 今御指摘の、実際の反収と相当違うのではないかという御意見でございますが、私どももいろいろ…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○丹羽説明員 お答えいたします。選択の金額を開きまして実行いたしました場合に、全国でそれをいろいろな組合が選びまして、どの程度におさまるかということはなかなか推定が困難であります。二十八年以来組合で選択いたします制度をとりまして、毎年予算編成の際には、その実績によりまして選択の幅の平均値の中でその何割程度におさまっておるかということを実績で算定いたしまして、予算編成で実行いたしております。この方法で同様に七千円、五千円、三千円、二千円の…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○丹羽説明員 ちょっと私から補足させていただきたいと思います。足鹿先生の御指摘の通り衆議院の御決議がございまして、なるべく下で突き合せをやるという考え方、特に市町村の段階でやるというお考えにつきまして、私の承知いたしておりますところでは、当時一応その線によって案を立てたわけであります。ところが市町村におきまして一定の幅を持った数字を出すということにつきましては、当時予算並びに人員の関係で実行困難であるということで、とりあえず御趣旨に沿う…
第26回 衆議院 農林水産委員会 第28号
○丹羽説明員 農業災害補償法の一部を改正する法律案の提案理由につきましては、さきに政務次官より御説明があった通りでございますが、本法案の趣旨並びにその概要につきまして、補足的に御説明申し上げます。 申すまでもなく農業災害補償制度は、現在の農業災害補償法第一条に明記されております通り、農業者の不慮の事故による損失を補てんして、農業経営の安定をはかることを目的といたす制度であり最近におきましては、年年百億以上の国費の支出を行なって参っている…