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自由民主党労働大臣衆議院参議院
総発言数
1,839
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
労働大臣
直近の発言日
1989/03/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会37 件・37%
  • 内閣委員会18 件・18%
  • 予算委員会16 件・16%
  • 文教委員会16 件・16%
  • 行政改革に関する特別委員会9 件・9%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 1,839 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,839 20 を表示
自由民主党労働大臣1989/03/23

114参議院 社会労働委員会 第2号

○国務大臣(丹羽兵助君) 先生のお尋ねのことに関して、事実関係は婦人局長が今こうして委員会で述べておられるとおりでございますから、事実関係においては相違ないと私も信じております。政治家としての姿勢も必要これありで、そういうものが調査して出せるか出せぬか、ひとつ検討をさしていただきたいと思っております。

自由民主党労働大臣1989/03/06

114参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(丹羽兵助君) それでは、せっかくお尋ねくださいましたので、考えを正直に率直に申し上げさせていただきたいと思います。 今、厚生大臣から詳しくお話ございましたけれども、私の方はやはり労働省という立場で物を考えますので、ある程度食い違いがあるかもしれませんが、しかし食い違いがあってはならぬ。あくまでも外部と調和をとっていかなくちゃならぬと、こういうことでございまして、労働省の基本的立場は、年金支給開始年齢の引き上げの有無にかかわら…

自由民主党労働大臣1989/03/03

114衆議院 予算委員会 第8号

○丹羽国務大臣 お答えさせていただきます。 こうした重要な、重大なことで事実関係がはっきりしなくてはなりませんので、事務当局から申し上げたとおりでございます。私もこうしたことはなかったと信じております。

自由民主党労働大臣1989/03/02

114衆議院 社会労働委員会 第1号

○丹羽国務大臣 労働大臣を拝命いたしました丹羽兵助でございますが、先生方々には格別御指導、お世話になりますが、どうかよろしくお願いいたします。 先生方は十分御承知のことでございますけれども、我が国経済社会は、産業構造の転換や国際化の進展など課題が山積しておりまするが、こうした中で働く人たち一人一人の豊かな生活を実現していくことが、労働行政に課せられた責務と考えております。 豊かでゆとりのある勤労者生活の実現や内需拡大の観点からは、労働時…

自由民主党労働大臣1989/02/27

114衆議院 予算委員会 第6号

○丹羽国務大臣 お答え申し上げます。 私の政治家としての信念を申し上げたところでございまして、何らリクルートを意識したものではございません。私は、今でもそういう考えを持っております。

自由民主党労働大臣1989/02/27

114衆議院 予算委員会 第6号

○丹羽国務大臣 大変結構なお尋ねをいただきましたので、お答えさせていただきたいと思いますが、まず、年金の支給開始年齢の引き上げが考えられますときに、先生がおっしゃいましたように六十五歳までの雇用確保が必要である。六十五歳までの定年延長は可能なのか、また、現在無理だとしても何年までには六十五歳定年制というものを実現するというようなことが計画として考えられるか、それが考えられなければ大変だという御意見でございますが、もっともだと思います。 …

自由民主党労働大臣1989/02/27

114衆議院 予算委員会 第6号

○丹羽国務大臣 先生が簡単にとおっしゃいますから簡単に申しますが、御指摘のように今、目下検討中であり、進めております。

自由民主党労働大臣1989/02/27

114衆議院 予算委員会 第6号

○丹羽国務大臣 ただいまお尋ねの二点についてお答えさせていただきますが、私どもこんなことを考えて目下進めております。それはお言葉にもございましたように、本格的な高齢化社会のもとで――これは大変結構なことでございますが、高齢化社会というものが進んでまいりますので、この高齢化社会のもとで我が国経済社会の活力を維持していきたい。それには、予想以上に高い高齢者の就業意欲があるのです、この意欲に応じ、その能力を十分に活用することが青山委員もおっし…

自由民主党労働大臣1989/02/20

114衆議院 予算委員会 第5号

○丹羽国務大臣 お答えさせていただきます。 今回、労働省の元課長が逮捕され、労働本省が検察当局により捜査されたことにより、労働行政への信頼が損なわれたことはまことに残念であり、遺憾であり、申しわけないことと存じております。 このような事態に立ち至った以上は、今後の司法当局の判断を待つべきものと私は考えております。 今後は、綱紀の粛正の徹底を図り、腹を据えて労働行政を推進し、信頼を回復することが何よりも大切なことだと考えております。幹部職…

自由民主党労働大臣1989/02/18

114衆議院 予算委員会 第4号

○丹羽国務大臣 お答え申し上げますが、ただいま先生のおっしゃいましたように、消費税が導入されることにより、やはり下請業者が元請業者と分離発注を受けることによって、そういう形態が多くなって、労働安全衛生管理がおろそかになつて、そういう心配はないかというようなお尋ねでございます。 私は、これに対してお答えさしていただきたいと思いますけれども、消費税の導入に伴い受注形態の変化が起きるとは必ずしも考えてはいませんが、そうだとは考えておりませんけ…

自由民主党労働大臣1989/02/17

114衆議院 予算委員会 第3号

○丹羽国務大臣 先生のお尋ねに対して、労働省としてとらせていただきました施策についてお答えをさせていただきます。 なるほど先生のおっしゃいますように、たくさんの所得のある人と違いまして、働いて生活していかれる方々にとっては、たとえ三%の消費税でありましても、大変影響することでございますので、これらの身がわりに出さねばならないものであるならば、身がわりに出さなくても済むような対策を考えてほしい、そこで先ほど大蔵大臣の申されましたようないろ…

自由民主党労働大臣1989/02/17

114衆議院 予算委員会 第3号

○丹羽国務大臣 労働省としてはどういうことを考えて働きかけたかというお尋ねでございましたので、私は素直に先生のお問いに答えたつもりでございますが、労働省としては、そういうことにならないように大蔵省としては考えていただきたいということでお願いしてありますので、大蔵省として、また自治省としてとってくれたことのお話はそちらの方でしていただけると思いますから、どうぞよろしく。

自由民主党労働大臣1989/02/17

114衆議院 予算委員会 第3号

○丹羽国務大臣 お答えを申し上げます。 そのことはほんの先ほどこの場で耳に入れたような次第でございまして、まことに申しわけないと申しまするか、事実はまだわかりませんが、遺憾に思っております。今後気をつけたいと思っております。

自由民主党労働大臣1989/02/15

114参議院 本会議 第5号

○国務大臣(丹羽兵助君) 先生からお尋ねがあった問題について項目を追ってお答えをさせていただきます。 まず第一に、均等法についてのお尋ねでございますが、均等法の施行を契機として男女の雇用機会の均等という法の趣旨は着実に浸透していると考えておるのでありまするが、なお現段階では法の一層の定着を図ることが最も重要であると考えております。 次に、育児休暇制度についてのお尋ねでございます。 御意見の中にもありましたように、女子労働者が職業生活と家…

自由民主党労働大臣1989/02/13

114衆議院 本会議 第4号

○国務大臣(丹羽兵助君) 本格的な高齢化社会の到来を迎え、活力ある経済社会を維持していく上で、六十五歳程度までの雇用就業の場を確保していくことは、先ほど総理も申されましたように重要な課題でございます。 このため、高年齢者雇用安定法に基づいて、六十歳定年の定着に努めるとともに、六十五歳程度までの継続雇用を促進するため、労使に対する啓発指導、人事労務管理制度の見直し、職場環境の改善等についての相談援助の充実、また各種助成制度の活用等の対策を…

自由民主党労働大臣1988/12/30

114参議院 社会労働委員会 第1号

○国務大臣(丹羽兵助君) このたび労働大臣を拝命いたしました丹羽兵助でございます。 我が国経済社会は、産業構造の転換や国際化の進展など課題が山積しておりまするが、こうした中で働く人たち一人一人の豊かな生活を実現していくことが労働行政に課せられた責務であります。豊かでゆとりのある勤労者生活の実現や内需拡大の観点からは、労働時間の短縮がぜひとも必要であります。 私は、今年決定された新経済計画等に基づき、週休二日制の普及や週四十時間労働の早期…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1983/11/27

100参議院 内閣委員会 第7号

○国務大臣(丹羽兵助君) ただいま従来聖域とされた俸給表を政府がつくりかえるということは人事院勧告の根幹を揺るがすことになると思うがどうだ、こういうお尋ねでございますけれども、それに対して簡単にお答えさしていただきたいと思います。 現行法制上、人事院は社会一般の情勢を考慮して公務員給与の改定を国会及び内閣に勧告することとされている。勧告を受けた国会及び内閣は、人事院勧告制度が公務員の労働基本権制約の代償措置の一つとして憲法上の評価が与え…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1983/11/27

100参議院 内閣委員会 第7号

○国務大臣(丹羽兵助君) なるほど先生の御意見のとおりでございますから、異例というものは異例であるように今後心得てまいりたいと思います。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1983/11/27

100参議院 内閣委員会 第7号

○国務大臣(丹羽兵助君) 五十九年度の人事院勧告の取り扱いについてこれまでいろいろ御議論がございましたが、ここに改めて申し上げます。 五十九年度の人事院勧告の取り扱いについては、人事院勧告制度尊重の基本方針を堅持しつつ、俸給表等の勧告内容を尊重した完全実施に向けて最大限努める所存であります。 なお、本年俸給表の引き上げ率の切り下げを行ったことは異例のことであると認識しております。 以上のとおりでございます。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1983/11/26

100参議院 行政改革に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(丹羽兵助君) お答えさせていただきます。 いま先生の御指摘は、総務庁の設置に伴い、婦人問題企画推進本部の副本部長である総理府総務長官と、本部員である総務副長官が廃止されることになる、これによって本部が弱体化するのではないか。また、本部の弱体化により婦人問題の担当室の仕事が大変やりにくくなるではないかという、大変御心配を、考えてお尋ねくださったのでございますが、それについてお答えさせていただきますけれども、婦人問題企画推進本部…