丹波實
会議録に記録された「丹波實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,748 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1993/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 宇宙4 件
- 防衛3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会63 件・63%
- 外務委員会37 件・37%
※ 全 1,748 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 予算委員会 第25号
○丹波政府委員 停戦の枠組みの全体は私たちはまだ存在しておると申し上げておりますときに、当事者が協定を遵守するということを言っておりますということを申し上げておりますのは、一つの重要な判断材料のファクターとして申し上げている次第でございまして、そのほかには、戦闘が全面的には再開されていないといったようなことももう一つのファクターでございます。 いずれにいたしましても、そのような戦闘の態様、あるいは各派の行動の態様を全般的に総合的に判断い…
第126回 衆議院 予算委員会 第25号
○丹波政府委員 この点は、最近の事務総長報告の中でも、このパリ和平協定とカンボジアにおける現状というものを比較いたしますと、パリ和平協定で当初考えられていたような事態ではないということを言っておりまして、その中には、その武装解除というものが残念ながら予定どおり行われてきていないということも入っておると思います。私たちもそれは非常に遺憾な事態だと思っておりますけれども、昨日来の御論議を聞いておりますと、確かに私たちも武装解除というものは非…
第126回 衆議院 予算委員会 第25号
○丹波政府委員 この口上書について補足的に御説明申し上げますと、国連から日本から派遣してほしいという要請の口上書が参りまして、それに対して日本側からこれこれしかじかの種類の要員を何名出しますという口上書を国連の日本政府代表の名前で国連側に送っているわけですが、その中で重要なことは、「日本政府常駐代表は、また、上記の日本国の要員のＵＮＴＡＣの活動への参加は、日本国の関係法令、特に、国際連合平和維持活動への日本国の参加を規律する基本的な原則…
第126回 衆議院 予算委員会 第24号
○丹波政府委員 先生、突然の御質問でございますけれども、二、三点先生の御質問に対してお答え申し上げたいと思います。 まず第一は、開戦ニ関スル条約でございますけれども、これはもう先生篤と御承知のとおり、国際連合憲章ができます以前の段階、つまり戦争の遂行というものが、国家の紛争解決の手段として一般的に戦争をすることが国際法上認められていた時代の条約でございます。それは先生御承知のとおりで、現在は国連憲章の第二条で、武力行使あるいは武力の威嚇…
第126回 衆議院 予算委員会 第24号
○丹波政府委員 お答え申し上げます。 国際社会におきまして武力行使が行われておる事態と申しますのは、大ざっぱにでございますけれども、分けて二つが大きなものとして考えられると思います。 一つは、ある国が他国を侵略している事態あるいは被侵略国がそれに対して抵抗している事態、こういうのが一つあろうかと思います。もう一つは、実力が行使される状況として、先ほど先生も言及になられた国連憲章第七章のもとにおきまして、国際社会が国際連合として実力を行使…
第126回 衆議院 予算委員会 第24号
○丹波政府委員 お答え申し上げます。 第一点目につきましては、形式上開戦条約というものが存在している場合、しかし、現実にはそれは国連憲章上止揚されておるということを申し上げたわけでございますが、それじゃ形式的に存在しているものをどう考えるか、この点につきましては、調べた上で先生に御報告させていただきたいと存じます。 それから、第二番目の紛争の問題につきましては、累次の国連事務総長の報告あるいは安保理のいろんなステートメントその他がござい…
第126回 衆議院 予算委員会 第24号
○丹波政府委員 先生の御質問の趣旨は、いわゆるジュネーブ四条約というものがございまして、そのうちの第三条約、捕虜の待遇に関する条約を特に念頭に置いておられるんだろうと思いますけれども、まず第一に、ＰＫＯの要員に対しますジュネーブ諸条約の具体的な適用の問題につきましては、紛争当事国とその要員派遣国との関係等によりましていろいろ異なった点が多いわけでございますので、一律に今論じることはなかなか難しいのでございますけれども、あえて純理論的な問…
第126回 衆議院 予算委員会 第24号
○丹波政府委員 まず、ジュネーブ条約には四つございまして、今御議論の対象になられておるのは恐らく第三番目の捕虜の待遇に関する条約であろうかと思います。 しかしながら、捕虜の待遇に関する条約が扱っておりますのは紛争当事国の国の軍事構成員ということでございますので、日本はそれに該当しませんので、もし保護の対象になるとすれば、第四番目の条約でございます戦時における文民の保護に関する条約が適用になるのではないかというふうに考える次第でございます…
第126回 衆議院 予算委員会 第23号
○丹波政府委員 先生が読み上げられた第九条でございますけれども、まず第一文は、「停戦は、この協定の効力が発生する時に効力を生ずる。」というのが第一文でございまして、第二文が先生が読み上げられた箇所でございますけれども、要するに停戦というものがまずあって、この停戦をより確固たらしめるための措置として第二文の表現がある。 具体的には、この停戦をより確固たらしめる措置として、カンボジアの和平協定の附属書二におきまして、動員の解除であるとかある…
第126回 衆議院 外務委員会 第9号
○丹波政府委員 先ほどからの先生の御質問でございますけれども、まず、最後に先生が御質問になられた点につきましては、宮澤総理以下政府は、パリ和平協定が一昨年十月に署名されたとき日本のみならず国際社会全体としてパリ和平協定に関与した国々が考えていたような理想的な形では残念ながら進展しなかった、そのことは従来、最近申し上げているとおりでございます。 それから、先ほど来先生が問題提起しておられる、パリ和平協定の第九条の停戦の問題と現実に起こって…
第126回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（丹波實君） これは法律第三条の一号にございますけれども、「武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意」、これが存在しているかどうかということをいかに判断するかというのが黒柳先生の御質問と思いますけれども、これを地理的に例えば三〇％であれば云々、六〇％なら云々という議論はなかなか難しいことは先生御理解いただけると思うのです。 全体としてそういう停戦の合意が崩れたかどうかという判断は、戦闘の態様あるいは当事者がこの合…
第126回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（丹波實君） これは先ほど大臣からも申し上げたところですけれども、問題になっておるポル・ポト派もパリ和平協定は遵守すると、ＳＮＣにもたまたま北京には出席しませんでしたけれども依然として入っているのだということを言っておるような状況、それから国連の当事者も現在のところその和平協定が崩れたという判断はしておりませんし、カンボジア保のＰＫＯ活動に軍を派遣しておる各国もそういう判断はいたしておりませんし、それから全般的な戦闘の態様、そ…
第126回 衆議院 外務委員会 第5号
○丹波政府委員 大臣の方から申し上げておりますことは、最近の、例えば一昨年の宮澤総理のお答えあるいはその前の竹下総理のお答えでもそのような表現を使っておるわけですが、その理由の一つは、国際法上、この侵略というものの定義につきましていろいろな議論が行われておりまして、現時点で確立した法的概念としての定義が存在していないというところにあるわけでございます。 例えば、国連の歴史を見ましても、先生ももう御承知のとおりと思いますけれども、随分以前…
第126回 衆議院 外務委員会 第5号
○丹波政府委員 イラクのクウェート侵攻でございますけれども、これに対しまして安保理が最初に六百六十号以下たくさんの決議を出しておりますけれども、これは国連憲章第七章のもとで、具体的には三十九条でございますけれども、安保理事会は、平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為の存在というものを認定し、自後、累次の決議を採択したということでございます。
第126回 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（丹波實君） 実は、ＩＯＭへの加盟ということにつきましては、ＩＯＭは相当以前から日本に要請をしてきておりまして、このためにＩＯＭの高官が私の国連局長時代に何度も私のところに直接来たのを記憶いたしております。 日本としてＩＯＭにそれでは加盟しようかということを考え始めましたのは、湾岸戦争のときに、先生も御記憶だと思いますけれども、避難民の輸送ということで日本の中でも名前が非常に有名になりました。実は、ＩＯＭに入りますと一定の拠出…
第126回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○丹波政府委員 条約の解釈の問題でございますので……。 先生おっしゃるとおりこの第十条一項の第一文でございますけれども、「各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。」ということでございますので、ここに書かれておる意味で各締約国はそういう権利を有しておるということは、第十条の一項第一文から明確であると思います。
第126回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（丹波實君） ただいまのアジア局長の御説明でございますけれども、パリ和平協定上の停戦の判断の問題というのは一つのメルクマールであろうかと思います。アジア局長の答弁はそういう趣旨だと思いますが、しかし最終的に国内法上の停戦の問題を判断するのはだれかという御趣旨の御質問であるとすれば、ただいま田先生がおっしゃったとおり、それは日本政府が最終的には判断する問題ということでございます。
第126回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（丹波實君） 先生御承知のとおり、同意は、先ほど国連局長もその意を込めて申し上げたと思うのですけれども、ＳＮＣを通じてＵＮＴＡＣの方に来ておる。ポル・ポト派はいろいろな行動をしておりますけれども、依然としてＳＮＣにはとどまるということは明言しているわけでございまして、そういう関係からいたしますとその同意の枠組みというのは存在している、そういう論理でございます。
第126回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（丹波實君） 今の問題につきましては、基本的にＰＫＯ法の二十四条の対応では対応し切れないような事態ということを先生おっしゃっていると思いますけれども、そういうときには当然、休止あるいは中断というようなこちら側の対応に発展していく。そういう先生のおっしゃるような事態にもかかわらず二十四条を越えて対応しようとすれば、それはまさに武力行使の問題に発展していくわけでございますので、そういう状況の中に発展していかないために休止とか中断と…
第126回 衆議院 外務委員会 第3号
○丹波政府委員 大臣からあるいは御答弁があるかもしれませんけれども、その前に。 先生が引用になられました合同委員会の合意、確かにございますけれども、これはいろいろな条件がかかっておりまして、一つは、「日本の法律執行員とアメリカの法律執行員の双方が法律違反の起きました現場にある場合」云々ということで始まっておりまして、いろいろな状況が前提条件になっているということでございます。 それから、基本的に私たちも今回の事件は大変けしからぬ、まさに…