丸山博
会議録に記録された「丸山博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 320 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局長
- 直近の発言日
- 2003/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会49 件・49%
- 決算行政監視委員会第四分科会13 件・13%
- 予算委員会第八分科会11 件・11%
- 予算委員会9 件・9%
- 行政監視委員会5 件・5%
- 国民生活・経済に関する調査会4 件・4%
※ 全 320 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○丸山政府参考人 東京都が、信用保証枠が不要で、物的担保を購入車両の所有権とする制度をつくっているということは、私どもとしても承知しておるところでございます。 ただ、国として、これまでＮＯx・ＰＭ法に対して何もやってこなかったかということではなくて、例えば、取得税につきましての優遇でございますとか、あるいは中小企業金融公庫等によります低利融資制度を講じてきたところでございます。さらに、先ほど来申し上げておりますけれども、不況業種、特にト…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○丸山政府参考人 ヒアリングはさせていただきたいと思っています。（赤羽分科員「報告も」と呼ぶ）その際、あわせて御報告をさせていただきます。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（丸山博君） 自動車の登録データの警察への提供についてお尋ねがございました。 私どもが管理しております自動車登録ファイルには、これはあくまで本人の申請により車両を特定するための情報や車両の構造に関する情報等が記載されております。この情報につきましては、自動車に関する犯罪の捜査及び予防等の目的から、登録を受けた自動車に関する情報を毎日磁気テープの形で警察に提供しておるところでございます。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（丸山博君） データの中身自体は私どもが持っておりますデータを提供するわけでございますけれども、磁気ファイルという形で警察の利用しやすいような形に加工しておるのが検査登録協会であるというふうに理解しております。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（丸山博君） 先ほど申し上げましたとおり、自動車登録ファイルには、車両を特定するための情報でございますとか車両の構造に関する情報、二十数項目ございます。このうちどれを警察に提供しておるかということにつきましては、犯罪捜査に支障を及ぼすおそれがございますので、私どもからお答えするのは差し控えさせていただきます。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（丸山博君） そもそも、自動車の登録ファイルに登録されているデータの質につきまして若干御説明をさせていただきたいと思います。 登録ファイルに記録されております事項を証明した書面、すなわち登録事項等証明書というものは、道路運送車両法第二十二条に基づきまして、警察に限らず何人といえども国土交通大臣に請求することができると。だれでも見ることができる、元々そういう情報であるということでございます。 したがいまして、何人も見ることので…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（丸山博君） どういう形で提供しておるのかということを、参考までにこういうところには大口で提供しておりますということを分かるようにしておるということでございます。 ただ、それ以外にも、何人であってもその情報は請求できるというものでございます。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（丸山博君） 道路運送車両法第一条の目的規定につきますお尋ねがございました。 道路運送車両法第一条はこのように規定をしております。この法律は、道路運送車両に関し、所有権について公証を行い、並びに安全性の確保及び公害の防止その他の環境の保全並びに整備についての技術の向上を図り、併せて自動車の整備事業の健全な発達に資することにより、公共の福祉を増進することを目的とすると規定されておるところでございます。 ただいま御指摘ございまし…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（丸山博君） 法律に照らして、犯罪捜査に使うという、書いていないものを警察に渡しているのは問題ではないかというお尋ねだと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、登録事項その他の情報につきましては、これは所有権を公証するということから当然のことでございますけれども、何人といえども請求できる、言わば公開された情報でございます。したがいまして、何人も知ることができます登録ファイルの情報を私どもの提供を受けまして警察が犯罪捜査…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○丸山政府参考人 大臣の御答弁を若干補足させていただきます。 日付といたしましては、五月二日の日に、警察の要請を受けまして、パナウェーブ研究所が使用しております車十四台につきまして保安基準適合性の検査を行い、その結果、六台につきまして、ただいま大臣からお話がございましたように、窓ガラスへのステッカーの張りつけということがあった、それから、最大積載量表示義務というのがかかっておるわけでございまして、これもしていないということで、この二点に…
第156回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（丸山博君） 市町村等によります地方バスの運行事業者の入札についてお尋ねがございました。 地方自治体が、コミュニティーバスでございますとか、それから廃止代替バスにつきまして委託する事業者を入札によって選定しているという事例があることは承知しておるところでございます。 入札制度がいいか悪いかというところにつきましては議論のあるところだと思いますけれども、応札する事業者が既に運行に必要でございます道路運送法上の許可等を受けている…
第156回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（丸山博君） 地方バスの車両購入費補助についてお尋ねがございました。 地方バスの補助金に限らず、国庫補助金につきましては廃止、縮減が求められておるわけでございますけれども、地方バスの補助金に関しましては平成十五年度も前年度とほぼ同額の七十三億円を確保いたしまして、国土交通省として生活交通対策の充実に尽力してきたところでございます。 ただいま先生御指摘ございましたように、平成十四年度におきましては、車両購入費補助に対するニーズ…
第156回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（丸山博君） 地域住民の日常生活の足を確保するということで、バス運行に対する地方財政措置というものは非常に大事なものであるというふうに私ども認識いたしております。 平成十三年度に私ども制度改正をいたしまして、国と地方との適切な役割分担を図るということを前提にいたしまして、国の補助制度と地方の、地方財政制度と緊密に組み合わせた新しい支援措置を創設したところでございます。 ただいま御指摘のありました地方バスの運行対策の地方財政措…
第156回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（丸山博君） いわゆる自動認可運賃の下限割れの運賃の申請につきましては、二つの観点からチェックをするという観点で六か月の期限を付したところでございます。二つと申しますのは、一つは、利用者に著しい混乱が生じていないかというのが一つでございます。もう一つは、不当な競争を引き起こすような状態にないかということでございます。 六か月経過したわけでございますけれども、今般、名古屋、大阪におきましては、更に期限を付して認可された運賃を継…
第156回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（丸山博君） 先生ただいま御指摘になりましたように、九六年から二〇〇〇元年までの五年間について見ますと、タクシーの事故は増加傾向にあって、四割近く増加したということは事実でございます。ただ、二〇〇二年は増加に歯止めが掛かってきております。また、死亡事故件数はおおむね一貫して減少傾向にございます。 規制緩和と事故の増加、関連があるんではないかということでございますけれども、規制緩和が行われましたのは昨年の二月からでございますの…
第156回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○丸山政府参考人 貸し切りバス事業者、平成十二年と十四年の数字を比較して申し上げますと、平成十二年三月に二千三百三十六事業者が、平成十四年には三千二百八十一事業者にふえております。車両数で申し上げますと、平成十二年三月が三万七千六百六十一両、これが平成十四年には三万九千八百六両というふうになっております。
第156回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○丸山政府参考人 新規の参入事業者に対します影響の調査については行っておりません。
第156回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○丸山政府参考人 包括的な、全般的な調査を行っているかということについて言われますと、行っておりませんけれども、どのくらいの影響が出るかということについて調べましたところ、ＮＯx・ＰＭ法の対策地域内で登録されております大型ダンプの台数が約六万台でございます。そのうち、普通の貨物自動車との代替比率が同じであるというふうに仮定いたしますと、今先生がおっしゃいましたように、七割が対策をしなければいけないということは把握しております。
第156回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○丸山政府参考人 規制緩和の実施によります影響につきましては、私どもも、例えば先ほど貸し切りバスの話がございましたけれども、規制緩和後、今二十六カ月たったわけでございますけれども、逐次、バスでございますとか、路線バスにつきましても観光バスにつきましても、どういう影響があって、それはどういう理由によって撤退したかということは把握しております。
第156回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○丸山政府参考人 先生御指摘のように、今おっしゃった補助を円滑に実施するためには、協調補助を求めております地方公共団体の理解と、それから、その主体的な取り組みというのが非常に大事なことでございます。 現在、私ども、既に各地方局を使いまして、補助制度の内容を自治体等にもよく説明をしてきておるところでございます。きょうも本省に各局の自動車部長を集めまして会議をやっておりますけれども、そこの中でも、この補助制度が円滑にいくように、さらに督励を…