丸山博 の国会発言

第156回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○丸山政府参考人先生御指摘のとおりでございまして、今までの装置、それから新車の買いかえにつきましては、事業者、いわゆる青ナンバーの車に対してだけ行われていたということでございまして、全ト協なりあるいはバス協会を通じて低公害車の購入などの補助が行われていて、割合把握しやすかったということでございます。ことしから、域外の白ナンバーも含めまして一般車全体について補助制度が拡充されます。そうしますと、業界団体を通じて実施なり周知徹底を図ると…

第156回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○丸山政府参考人ただいま、ＮＯx・ＰＭ法対応についての、補助金並びにその広報のあり方についてお尋ねがございました。私ども、ＮＯx・ＰＭ法の対策で制度を始めましたのは平成十三年度からでございます。平成十三年度に始めたときには、ＮＯx・ＰＭ法の対策地域内の、なおかつ事業用のトラック、バスに限って粒子状物質の除去装置などにつきまして補助を行ってまいりました。ただいま先生御指摘いただきましたように、平成十五年度からは、道路特定財源を活用い…

第156回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○丸山政府参考人ただいま御指摘いただきましたように、ＮＯx・ＰＭ法の対策地域内にございます古いディーゼル車につきましては、基本的に、一定期間を経過いたしますと、新しい車両への代替といいますか買いかえが必要になってまいります。国土交通省では今まで、主として二つの支援策をとってまいりました。一つは、税制上の優遇措置でございまして、自動車取得税を軽減するという制度が一つでございます。それからもう一つは、中小企業金融公庫などによります低利融…

第156回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○丸山政府参考人ただいま御指摘いただきましたように、平成元年規制以前の古いトラックにつきましては、ＤＰＦなどを装着いたしましてもＮＯx・ＰＭ法の猶予期間がすぐやってまいりますので、基本的には最新規制車あるいは低公害車へ代替していただくほかはないという現状でございます。したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、購入に対します補助でございますとか税制上の措置、あるいは低利融資などを使いまして、自動車運送事業者が円滑に車両代替を行…

第156回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○丸山政府参考人まず、条例と法律の関係でございますが、環境問題につきまして、都を初めとしまして各地方公共団体が国の規制よりも厳しい規制を条例でつくること自体は禁止されていないというのが今の解釈でございまして、そこはある程度やむを得ないものがあるということでございます。私どもとしましては、今先生おっしゃいましたように、大気汚染といいますか、地域の大気汚染、ＮＯxとかＰＭについての非常に厳しい状況にあるというふうに思っております。特に、…

第156回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○丸山政府参考人新しい貨物自動車運送事業法がこの四月から施行されるわけでございますけれども、この法律の眼目は、経済的規制の緩和、それから社会的規制の強化ということでございます。このために、統一的な監査方針、それから行政処分の基準を定めまして、違反を起こした事業者に対しては重点的に監査をするということをやるつもりでございます。それから、処分基準などはすべて公表しておりますが、その処分基準に基づきまして厳正な処分を行いまして、その結果は…

国土交通省自動車交通局長2003/02/26

第156回衆議院国土交通委員会第3号

○丸山政府参考人福祉輸送の関係につきまして、私の方からお答えさせていただきます。現在、福祉輸送につきましては、民間の事業者、いわゆるタクシーがやるような福祉輸送、それから地方公共団体が主体になりまして、みずからの福祉行政の一環として輸送も行っているというようなものも幅広く行われております。その中で、ＮＰＯなどのボランティア組織というのも重要な担い手になっているという認識を持っております。構造改革特区プログラムの中におきまして、一定…

国土交通省自動車交通局長2002/12/10

第155回参議院国土交通委員会第9号

○政府参考人（丸山博君）お尋ね、自動車事故対策センターが今やっております療護センターのことであろうと思いますが、療護センターは交通事故によります脳損傷によりますいわゆる植物状態の人を治療するための日本で唯一のセンター的な役割を担っております。今の医療水準それから看護体制ということから考えますと、現在のところ、療護センターに代われるような水準のものはないという状況でございます。なおかつ、主として療護センターが収容しておられます患者の方…

国土交通省自動車交通局長2002/12/10

第155回参議院国土交通委員会第9号

○政府参考人（丸山博君）ただいま御指摘いただきましたように、特殊法人等の整理合理化計画を踏まえまして療護センターの事業の見直しを行っておるところでございます。機構が設立されるわけでございますけれども、その機構の設立に先行いたしまして千葉療護センターを民間委託するということにしておるところでございます。この結果、十四年度の予算上の定員は四百二十三名でございますが、十五年度の現在私どもが要求しております予算要求では、これを三百四十名にす…

国土交通省自動車交通局長2002/12/05

第155回衆議院総務委員会第10号

○丸山政府参考人お答え申し上げます。なぜＯＳＳをやるかということでございますけれども……（春名委員「中につくるのか、外につくるのかだけでいいですから」と呼ぶ）端的に申し上げますと、関係行政機関で管理運用を行う、中につくるということで考えております。

国土交通省自動車交通局長2002/12/05

第155回参議院国土交通委員会第8号

○政府参考人（丸山博君）平成十三年六月二十一日の附帯決議の今回の独法化に伴います反映状況についてお話がございました。まず、附帯決議の九でございますけれども、自動車事故対策機構の設立に当たりまして、附帯決議の内容を十分に踏まえまして、事業の内容を厳しく見直して、組織、人員について極力縮減合理化を図るように努めておるというところでございます。具体的に申し上げますと、千葉療護センターを民間委託化するということによりまして、これは今年度予…

国土交通省自動車交通局長2002/12/04

第155回衆議院国土交通委員会第6号

○丸山政府参考人先ほど大臣の方からお話し申し上げましたけれども、今、福祉関係の輸送にかかっておりますものは、大きく分けまして三類型あると思います。一つは、まず福祉タクシーというものでございまして、既存のタクシー事業者が福祉に対応したような設備なり運転手なりを使ってやるというのが一つでございます。二つ目は、地方公共団体がみずから持っております、例えば福祉施設がいろいろございますが、そこへの移送を福祉行政の一環として行っているというのが…

第155回参議院国土交通委員会第4号

○政府参考人（丸山博君）市町村等によりますバスの事業者の選定について、入札についてのお尋ねがございました。地方自治体がバス路線が廃止された後のコミュニティーバスをどうやって運行するかということを考えます場合に、その運行を委託いたしますバス事業者を入札により選定している事例があることは承知いたしております。入札がいいのか悪いのかと、是非についてはいろんな議論のあるところではあると思いますけれども、応札する事業者が所定の認可等を受けて…

第155回参議院国土交通委員会第4号

○政府参考人（丸山博君）お尋ねは、私どもが定めておりますバスの運行対策費補助金の交付要綱の第七条第三項の一定の要件についてでございますけれども、都道府県の定める一定の要件の下で最も少ない補助金で生活路線等を運行する者を補助対象の事業者として選定するということになっておりまして、具体的な条件につきましては都道府県にお任せをしておるということでございます。具体的な例で申し上げますと、北海道などは、単に価格が安ければいいということだけでは…

第155回参議院国土交通委員会第4号

○政府参考人（丸山博君）ただいま先生から御指摘をいただきましたように、大阪地域におきましては、改正道路運送法の施行後、いわゆる下限割れ運賃、自動的に認可されます認可運賃の下限を下回っている運賃、あるいは遠距離割引運賃など多様な運賃が他の地域よりも進んで導入されているというふうに認識いたしております。これらの運賃の認可に当たりましては、自動認可運賃の下限を下回る幅であるということで下限幅が大きいと、あるいは認可後において利用者の著しい…

第155回参議院国土交通委員会第4号

○政府参考人（丸山博君）先生ただいま御指摘をいただきましたように、道路運送法の改正に当たりまして、特別監視地域、緊急調整地域の指定要件については、発動基準をあらかじめ実情等を十分勘案して具体的に策定し、機動的かつ適切に運用しろと、こういうことを言われておるわけでございます。その附帯決議を踏まえまして、私どもが今作っております指定要件でございますが、まず特別監視地域につきましては実車率と日車営収、一日一車当たりの営業収入、この二つの数…

第155回衆議院内閣委員会第9号

○丸山政府参考人法律の解釈の細かい話でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。ただいま先生から御指摘ございましたように、道路運送法の八十条によりまして、自家用自動車を有償で使用することが例外的に認められておりまして、今先生から御指摘があった話は、例えば自治体などが社会福祉協議会等に行わせる福祉輸送について例外的に認めておるものがございます。そのほか、例えば、バスがなくなったところの代替バスを地方公共団体が行う場合であり…

第155回衆議院内閣委員会第9号

○丸山政府参考人御指摘のとおり、ＮＰＯ法人がなっておるものもございますが、その裏打ちとしまして、地方自治体が、例えば事故があったときとか、そういうときに十分な賠償能力を持つとか、そういうものがあるということを条件に私どもは認めておるものでございます。

第155回衆議院内閣委員会第9号

○丸山政府参考人先生御指摘のとおりでございまして、自治体が直接やらなくても、福祉協議会などが自治体と一体となって一定の要件を設けまして、万が一の事故の場合の対応でございますとか、そういうものがしっかりしているものにつきましては認めておるということでございます。