丸山博
会議録に記録された「丸山博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 320 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局長
- 直近の発言日
- 2002/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会49 件・49%
- 決算行政監視委員会第四分科会13 件・13%
- 予算委員会第八分科会11 件・11%
- 予算委員会9 件・9%
- 行政監視委員会5 件・5%
- 国民生活・経済に関する調査会4 件・4%
※ 全 320 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 内閣委員会 第9号
○丸山政府参考人 札幌の実証実験の検討を踏まえまして、その検討を今年度中にやりたいと私どもは考えております。それを受けまして、それから外国の事例でございますとか、十一年に行いました、今先生御指摘になりました調査研究なども踏まえまして、それから、民間の非営利団体のガイドラインも提案されておりますので、それを踏まえまして、道路運送法の中でどういうふうに位置づけるのかということを検討してまいりたいと思っております。
第155回 衆議院 内閣委員会 第9号
○丸山政府参考人 基本的には、札幌で実証実験を行っておりますことに対しまして、前倒しで特区で実施できないかという問題意識で実施したいというふうに思っております。したがいまして、全国で本格実施をする前に、三カ月程度の先行実施ということで考えております。 ただ、その条件といたしまして、安全の問題でございますとか、それから地方公共団体が一定以上の責任を持つとか、そういう一定の条件でしっかりした管理を行う、それから、問題点が出てきたら直ちに関係…
第155回 衆議院 内閣委員会 第9号
○丸山政府参考人 これはいろいろな意見がございまして、道路運送法の八十条の自家用自動車の有償の許可でやるべきだという議論と、それから有償で人を運ぶ以上は四条の許可をとってやるべきだというような意見と、両方ございます。
第155回 衆議院 内閣委員会 第9号
○丸山政府参考人 別表の中にございます千二百六番のＮＰＯのボランティア輸送において有償運送を可能化するというところで、法令が二つ、道路運送法四条と八十条と書いてございますが、これはあくまでも有償運送を行う場合に関係する法律の条文が四条と八十条と二つあるということで、四条を使うとか八十条を使うとかいうことを申し上げているつもりではないというふうに思っております。
第155回 衆議院 内閣委員会 第9号
○丸山政府参考人 今まで、ＮＰＯがボランティア輸送をやる場合につきましては、自治体がその後ろ盾となって、ある意味で安全ですとか運行を担保するということを条件にしております。 今度の特区におきましては、ＮＰＯがボランティアを行うということに着目いたしまして、そのための条件はどういうことをしたらいいかというところで、後退をしているわけではなくて、ＮＰＯを正面に出しているというふうに私どもは考えております。
第155回 衆議院 内閣委員会 第9号
○丸山政府参考人 従来は、地方公共団体が必ずその後ろ盾となって、安全ですとか運行管理を担保するということでやったわけでございますけれども、今般の特区の中におきまして、その地方公共団体の役割を、後退させると言っては非常に語弊がございますけれども、ＮＰＯとどういう関係をつくっていって、ＮＰＯが一番前に出てやっていくためにはどういう体制にすればいいかということで、従来よりは前に出ているというふうに私ども思っております。
第155回 衆議院 内閣委員会 第9号
○丸山政府参考人 特区の中で先行的にやるというふうに言っておりますけれども、そのための法律的な検討を、先ほど申し上げましたように、札幌の実証実験の結果が今年度中に取りまとまりますので、その後、来年度中に法的な枠組みにつきましてまとめていきたいというふうに思っております。
第155回 衆議院 内閣委員会 第9号
○丸山政府参考人 現在、道路運送法の八十条によって行われておりますので、それを中心にしまして、どういう形でボランティア輸送に法的な取り扱いをすべきかを検討していきたいというふうに思っております。その場合の根拠条文としましては、道路運送法の八十条と四条、この二つということでございまして、現在行われておりますＮＰＯの活動の結果を踏まえて、なおかつ、一般の利用者が安心して御利用できるようにするためにはどうしたらいいかという法的な取り扱いを考え…
第155回 衆議院 内閣委員会 第9号
○丸山政府参考人 実際、八十条によって今行われているということと、それから実証実験の結果を踏まえて、法的な取り扱いを検討していきたいというふうに思っております。四条を適用するとかということで、あらかじめ決めた上で検討を進めているわけではございません。
第155回 衆議院 内閣委員会 第9号
○丸山政府参考人 先ほど来副大臣の方からもるる申し上げておりますけれども、私どもは、これからの高齢化社会に備えて、ＮＰＯなりが福祉輸送の部分について活躍をしていただくということを前向きにとらえた上で申し上げているつもりでございます。決して後退させるとか、そういう方向で物を申し上げているつもりではございません。 ただ、来年度中に結論を出しますが、その結論を出すに当たりまして、札幌において行っております実証実験の結果でございますとか、これま…
第155回 衆議院 内閣委員会 第9号
○丸山政府参考人 実は、私も先般札幌に伺わせていただきまして、ＳＴＳサービスのボランティアの実証実験がどういうふうに行われているか、見てまいりました。 先生御指摘のとおり、私どもは、事業者とボランティア団体を敵対的なものであるというふうには全然とらえておりません。今回の実験におきましても、ボランティアがどういうふうに、福祉輸送といいますか、そういうものの中に入ってこれるか、すみ分けと先ほど先生おっしゃいましたけれども、おのおの得意分野を…
第155回 衆議院 国土交通委員会 第1号
○丸山政府参考人 ただいま、東京都内のトラック、バスの登録台数、それから流入車についてお尋ねがございました。 まず、平成十四年三月末の数字でございますが、都内で登録されておりますディーゼルトラック、バスの台数は、トラックが約三十九万台、バスが一万三千台、合わせて四十万三千台でございます。 流入してくるものは非常に見るのが難しいのでございますが、環境省が平成十年に、一日、ある一点をとりましてナンバーを確認したところ、トラックのうち三六・八…
第155回 衆議院 国土交通委員会 第1号
○丸山政府参考人 ただいま、都の条例の実効性をどうやって確保していくのか、それに国がどのように関与するのかというお尋ねがございました。 都の条例の規制の実効性の確保につきましては、基本的には東京都において確保されるものであるというふうに認識をしております。具体的には、東京都におきましては、自動車Ｇメンと呼ばれる自動車公害監察員が、自動車のターミナルでございますとか路上において監視、取り締まりを行うというふうに聞いております。
第155回 衆議院 国土交通委員会 第1号
○丸山政府参考人 東京都の条例についてはそうでございますけれども、ＮＯx・ＰＭ法におきまして、車種規制というものを国で行っておりますので、そこの部分につきましては、私どもは車検という制度を持っておりますので、その車検の中で車検証をチェックする、つまり、一定の基準に合わない使用過程車については車検証を交付しないという形でＮＯx・ＰＭ法の実効の担保を図っていきたいというふうに考えています。
第155回 衆議院 国土交通委員会 第1号
○丸山政府参考人 ただいま新しいディーゼルエンジンの開発につきまして御質問がございました。 先生御指摘のとおり、ディーゼルエンジンは、粒子状物質でございますとかＮＯxという点につきましては大気汚染問題の主たる原因になっているという意味で、落第生と言ってもいいということでございます。 ただ、一方、これも御指摘ございましたが、燃費が非常にいい、それから出力も高い、それから二酸化炭素の排出量が少ない、こういう意味では非常に優等生なわけでござい…
第155回 衆議院 国土交通委員会 第1号
○丸山政府参考人 この三カ年間で、まだ終わっておりませんので、間違いなくできるというところまでは申し上げられないところでございますが、排出ガス、今の、新長期規制という規制が十五年から行われます、それの十分の一、ＰＭは新長期規制の二分の一以下のスーパークリーンディーゼルを開発すべく現在努力いたしております。 それから、ちょっと先ほど数字の間違いがございましたので訂正させていただきますと、毎年十五億で、道路からそのうち五億をいただいていると…
第155回 衆議院 国土交通委員会 第1号
○丸山政府参考人 ＤＰＦなどの、いわゆる粒子状の物質を低減させる装置の助成につきましてお尋ねがございました。 現在、ＮＯx・ＰＭ法の対象地域内のトラック、バスにつきまして、先ほど大臣からもお話がございましたが、地方自治体と連携いたしまして、二分の一補助をいたしております。予算額で申しますと、この制度が立ち上がりました平成十三年度は一億でございました。これが今年度は、さらにこれに加えまして天然ガス自動車などのバス、トラックにつきましても補…
第155回 衆議院 国土交通委員会 第1号
○丸山政府参考人 年式の古いディーゼル車でございますとか、それから新たにＰＭの非常に少ない車を購入する場合の助成についてのお尋ねがございました。 御指摘のとおり、ＮＯx・ＰＭ法が施行されまして、対象地域内の古いディーゼル車は、一定の使用期間が過ぎますと新しい車両への代替をしなければいけないということでございます。 国土交通省といたしましては、車両代替等の費用をなるべく軽減するという観点から、最新の排出ガス規制車へ代替いたします場合には、…
第155回 衆議院 国土交通委員会 第1号
○丸山政府参考人 先ほど御説明申し上げましたように、一点ではかったものでございますけれども、三六％強の車が東京都に流入してきておるということでございます。それは隣の県のものもございますし、またずっと遠くから来ておるものもありまして、そこの区別はちょっとなかなかしにくいところでございます。 現在の私どもの助成は、ＮＯx・ＰＭ法の対象地域内のトラック・バス事業者を対象にしておりまして、御指摘のとおり、ＤＰＦ装置に対する助成のない地域から来る…
第155回 衆議院 国土交通委員会 第1号
○丸山政府参考人 五〇ｐｐｍの低硫黄軽油の開発状況とそれに対する優遇措置についてのお尋ねがございました。 五〇ｐｐｍの低硫黄軽油につきましては、当初、平成十六年末までに販売が義務づけられるということでございました。ただ、石油連盟の方では、これを一年九カ月早めまして来年四月から全国の大部分のスタンドで供給できるようにするというふうにしていただいておるところでございまして、これは、東京都の条例が十月でございますが、それよりも早く低硫黄軽油が…