丸山博
会議録に記録された「丸山博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 320 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局長
- 直近の発言日
- 2002/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会49 件・49%
- 決算行政監視委員会第四分科会13 件・13%
- 予算委員会第八分科会11 件・11%
- 予算委員会9 件・9%
- 行政監視委員会5 件・5%
- 国民生活・経済に関する調査会4 件・4%
※ 全 320 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○丸山政府参考人 御質問の趣旨は、今般、海運にかかわります第二種の利用運送事業をつくるということと港湾運送料金との関係についての御質問だと思います。 そもそも利用運送事業の対象となります運送には港湾運送事業は制度的に含まれておりません。したがいまして、利用運送事業者が収受いたします利用運送運賃の中には、港湾運送料金、すなわち港湾運送事業者に渡すべき料金は含まれておりません。このことは、今般の貨物運送取扱事業法の改正によりましても一切変わ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○丸山政府参考人 モーダルシフトの推進についてのお尋ねがございました。 先ほど来御指摘をいただいておりますが、地球温暖化問題への対応あるいはエネルギー問題への対応、それからさらには物流の効率化を図るという観点から、環境負荷の少ない大量輸送機関でございます鉄道、海運にモーダルシフトをしていくということは、国土交通省としても非常に重要な政策課題だというふうに考えております。 本年三月にできました大綱において、今先生から御指摘いただいたような…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○丸山政府参考人 先ほど来御指摘をいただいておりますが、環境問題、エネルギー問題に対応するために、なおかつ、物流を効率化するという観点から、モーダルシフトが非常に大切であるという認識は私どもも同じでございます。特に、鉄道、内航海運につきましては、環境負荷が自動車に比べて非常に少ないということがございます。 国土交通省として、モーダルシフトを促進するために何をしておるかということでございますが、まず、受け皿でございます、基本的なインフラで…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○丸山政府参考人 ただいま特定施設に対しますいわゆるＮＴＴ—Ｃタイプの融資についてお尋ねがございました。 国土交通省分の特定施設にかかわりますＮＴＴ—Ｃタイプの融資の実績は、昭和六十二年度から平成十二年度までで、他省との共管も合わせまして千九百十二億円でございます。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○丸山政府参考人 まことに申しわけございませんが、最近の数字ということではなくて、全体としてまとめてしか、ただいま資料が手持ちしておりませんので、後刻調べましてお持ちするということでよろしゅうございますでしょうか。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。 発足当時は、国税、例えば法人税特別償却でございますとか、地方税につきましては不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税、事業所税などにつきまして減免措置がございました。だんだん縮減されてまいりまして、平成十四年度では、不動産取得税につきましても撤廃をされる、それから固定資産税も撤廃、特別土地保有税も撤廃ということで、現在残っておりますのは、事業所税の、新増設に関します非課税措置と資産割の課税標準を三…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○丸山政府参考人 私ども制度全体を所管しておらないので、必ずしも全部にお答えすることにならないかとは存じますが、制度自体の必要性につきましては、私ども、現在も依然として、先ほど来御答弁を申し上げておりますように、あると思います。 さはさりながら、やはり税制上の措置につきましては、最近特に、これは他の制度も同じだと思いますけれども、優遇措置を延長するということについて非常に厳しい対応が迫られておりまして、そこの流れの中でだんだん縮減をされ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○丸山政府参考人 民活法の特定施設の認定につきましては、国土交通省関係について申し上げますと、平成二年度から平成七年度までは、ほぼ毎年度、十数件程度の件数がございました。ところが、平成八年には五件、平成九年には六件になりまして、この数年は、特にバブルが崩壊いたしまして我が国経済が非常に厳しい状況にあるという状況の中で、毎年度一、二件という認定の状況になっております。 しかしながら、今回、まさにこの民活法のスキームを利用いたしまして、廃棄…
第154回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（丸山博君） ただいま、今回の法改正の趣旨、目的についてお尋ねがございました。 今回、貨物鉄道事業、貨物運送取扱事業、貨物自動車運送事業、この三本の事業の業法を改正するわけでございます。 御承知のとおり、物流は企業活動に不可欠な原料や製品の輸送、さらに日常生活に欠かせない生活物資の輸送、宅配便など広範なサービスを担っておるところでございます。このような観点から、国民生活、経済活動を維持していく上で極めて重要な役割を果たしてい…
第154回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（丸山博君） 我が国の物流の現状をどう考えるかと、それから国土交通省としてどういう物流システムの構築が望ましいかと、それに向けてどのような取組をしているかというお尋ねがございました。 御指摘ございましたとおり、地球温暖化問題を始めといたします環境問題が一段と深刻化しておりますし、また、依然としまして大型トラックなどによる交通事故が発生しているという状況を踏まえますと、これらの社会的な課題に的確に対応することが非常に重要でござ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（丸山博君） 貨物運送取扱の中で利用運送と運送取次、どのような事業であり、またどのような意義を有しているのかという御質問でございました。 まず、利用運送についてでございますが、利用運送というのは、基本的に、荷主から貨物の運送を請け負いまして、それを自らは運送を行わずに鉄道事業者でございますとか航空事業者に運送を行わせるというものが利用運送でございます。 さらに、利用運送が一種と二種に分かれておりまして、一種と二種の違いは、駅…
第154回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（丸山博君） ただいま第一種の利用運送事業の参入規制を許可制から登録制に改める理由とメリットについてお尋ねがございました。 現在の貨物運送取扱事業法は平成元年にできたわけでございますが、制定当時の状況を申し上げますと、当時、総合運送取扱業でございますとかグループ物流子会社といった新しい形態の利用運送サービスが出現しておりまして、このような新しい出現しております物流サービスについて一定の事業遂行能力を確保する必要があるだろうと…
第154回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（丸山博君） 第二種の利用運送事業の対象に海運を追加する理由とその効果についての御質問でございますが、現在、第二種の利用運送事業者は航空運送事業と鉄道運送事業、この二つを下請運送人として利用するということしかできないということになっております。 これはなぜかということでございますけれども、鉄道、航空につきましては定時定路線、スケジュールに基づいて大量に物を運ぶという輸送特性がございまして、このような大量定時輸送を効果的に行う…
第154回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（丸山博君） ただいま利用運送運賃と港湾運送料金との関係を制度上明確にした上で区分経理を義務付けるべきではないかという御指摘がございました。 今般、新たに二種の利用運送の中に海運が入るわけでございますけれども、これもあくまでも幹線輸送につきましては海運、端末輸送につきましては当然のことながらトラックということでございまして、そもそも海運利用運送そのものの中に港湾運送が含まれておりません。本体が含まれておりませんので、当然のこ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（丸山博君） 貨物運送取扱事業法に関しましては、衆議院の運輸委員会で七項目、参議院で十項目の附帯決議をいただきました。これに関しましては、通達の発出等によって周知徹底、運用方針の明確化などを図っております。 具体的に五つ六つ申し上げますと、まず、関係者への法律自体の周知徹底につきましては、説明会やパンフレットの作成等を実施いたしました。それから、貨物運送取扱事業者と実運送事業者との間の公正取引の確保ということにつきましては、…
第154回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（丸山博君） 基本的に、今回の貨物運送取扱事業法と港湾運送事業法その他の事業との関係に関しましては、今回の法律改正によりましても何ら変わることはございません。 先ほども申し上げましたように、附帯決議が衆議院で七、参議院で十項採択されておりまして、これらの趣旨は十分に尊重してまいります。また、これらの附帯決議を踏まえて出されました貨物運送取扱事業と港湾運送事業その他の事業との関係に関する通達につきましても、制度改正によりまして…
第154回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（丸山博君） 今回の貨物運送事業法の改正によりまして、利用運送事業者が貨物の荷づくりでございますとか保管及び仕分を行う場合に、輸送の安全の確保のための一定の措置を講ずるようにいたしました。これは、実運送事業者に対しまして危険物、有害物質等の性質に関し自分が持っております情報を提供するということも当然含まれているというふうに考えております。 非常に重要な問題でありまして、場合によりましては大きな事故が起こるというようなこともご…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○丸山政府参考人 ただいま、低コストかつ高付加価値的な物流インフラの整備につきましてお尋ねがございました。 政府といたしましては、昨年七月に新総合物流施策大綱を閣議決定いたしまして、コストを含めて国際的に競争力のある水準の物流市場の構築等を目指しまして施策の展開を図っていくこととしておるところでございまして、現在、経済産業省を初めとします他省庁とも連携を密にいたしまして、その実現に努めておるところでございます。 御指摘いただきました港湾…
第154回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（丸山博君） 五つ目のお尋ねでございました、水運などを活用いたしました静脈物流システムの十四年度予算案におきます予算額及び具体的な措置についてお答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、ごみゼロ型都市の実現のためには、広域的な廃棄物の処理でございますとか、リサイクルに的確に対応しました環境への負荷の少ない静脈物流システムを構築する必要がございます。このため、平成十四年度予算案におきましては、臨海部の広域リサイクル施設の立地を核…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○丸山参考人 あおぞら銀行の丸山でございます。 冒頭、意見陳述をさせていただきます。 弊行は、平成十二年九月に特別公的管理を終了し、ソフトバンク株式会社、東京海上火災保険株式会社、オリックス株式会社と地域金融機関九十三行並びに外資系を含めた百五社の株主に譲渡され、民間銀行としてスタートいたしました。 特別公的管理終了に当たりましては、金融再生法に基づき、合計三兆二千三百六十五億円の資金贈与等の国民負担をいただきましたこと、また二千六百億…