丸居幹一
会議録に記録された「丸居幹一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 610 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省船員局長
- 直近の発言日
- 1973/07/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会61 件・61%
- 運輸委員会28 件・28%
- 社会労働委員会11 件・11%
※ 全 610 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第19号
○丸居政府委員 たいへん不勉強で立法のときのことまでは私ども読んでおりませんが、これをそういうことにしましたのは、四十六年八月二十七日に通達を地方へ出したことがあるのであります。それはただいま大臣が申し上げましたとおり、旅客につきまして、当時運用については先生御指摘のようなとおりに運用しておったわけであります。そうしますと、だんだんだんだん旅客でなしに運航要員だとかいろいろなことをいって旅客を運ぶというようなケースが出てきたものですから…
第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第19号
○丸居政府委員 四条でございますが、これはさっき先生が御指摘になりましたように、たとえば養殖漁業等に現在通っておる人が、漁民等であるわけでございますね。この新しい法律ができますと、五トン未満が適用になりますので、そういう方は少なくとも最低の四級の免許をとらなければならないということになるわけでございますけれども、しかしその四級の免許をとるのに、やはり先生御指摘のとおり、ある程度の日数もかかりますし、それから、そういう方々があまり勉強もな…
第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第19号
○丸居政府委員 この法律の施行の際までに、業として船長の職務を行なっていると客観的に判断される場合という考え方でございますが、その期間は、いまのところ原則として大体一年以上そういう仕事に従事しておるというようにしたいと思っております。 それから漁協との連絡でございますけれども、これは大体、漁協へ行って証明をもらって海運局長のところへ来てもらえば認定するというふうにして、あまり疑ってかかるというふうな態度では臨みたくないと考えております。
第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第19号
○丸居政府委員 そういう心配はもちろんあるのでございますが、われわれ、四級にもせよそういう免許を差し上げるのは、さっき御説明申し上げましたとおりの趣旨で、生活権を擁護するという意味で差し上げるわけでございます。 ただ、それが先生御指摘のように、高速でも運転できるからあぶないじゃないかという御心配はもちろんあるかと思いますけれども、ほかの例がそうだからそれでいいということではないかもしれませんが、われわれ小型自動車の免許をもらいましたが、…
第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第19号
○丸居政府委員 これは養成施設の指定基準がございますので、一施設ごとに認可をいたしております。
第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第19号
○丸居政府委員 業務規則でございますが、これはモータボート協会が自分の養成事業をするために、みずからが基準を示すために業務規則というものをつくっております。したがいまして、日本モーターボート協会の業務規則は日本モーターボート協会にだけ通用する業務規則でございますけれども、しかし、指定をしますときの基準というものが一応ございますので、大体において業務規則にこういうことを書かなければならぬというものがございます。現在指定を受けております公益…
第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第19号
○丸居政府委員 業務規則につきましては、省令によって大体の基準的なものをきめております。 それから、時間割りの編成につきましても、それぞれの養成施設を指定いたします場合に、教習の内容とかそれから時間割りといったものは指定基準の中に入ってまいりますので、十分チェックをいたしております。
第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第19号
○丸居政府委員 受講料でございますけれども、確かに十五時間の学科と十二時間の実技とを予定しておるわけでございます。実技の時間が確かに自動車より少ないわけでございますけれども、ただ、モーターボートは非常に燃料をたくさん食いまして、原価計算上は必ずしも十二時間でも安くないのでございまして、現在の四万二千円の受講料というものは最小限必要だというふうに一応考えております。
第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第19号
○丸居政府委員 教員は自動車の教習所の教員と変わるところはございません。それから教員の報酬は一日五千円から七千円程度になっております。旅費がこれに加わる場合もございます。
第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第19号
○丸居政府委員 運輸省の職員が現在教員をしておるのは一人もございません。ただ過去におきまして、うちの航海訓練所というのがございます。そういうところの職員が夜間臨時に雇われて教官になっていたという例はございますけれども、そういうことが大体わかりましたので、これはやはり運輸省の職員がそういうことを、夜間のアルバイトにせよやってはまずいというので、現在はやらしておりません。
第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第19号
○丸居政府委員 先生御指摘のとおり、モーターボートの教習の希望者がふえてまいりますので、現在の教習所だけにそれを限ることはできないのじゃないかと思います。したがいまして、新しい希望者が出てくれば、これを新しく指定して教習所とするわけでございます。 ただ、もうけ主義のところがいろいろ出てくるということだけは十分押えて、りっぱな教習が行なわれるようにしなければならぬ。そのためにはかなりしっかりした一つの基準を設けまして——現在も基準はできて…
第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第19号
○丸居政府委員 免許取得のＰＲでございますけれども、ただいまはモーターボート業者に一任しておるわけではございませんで、われわれのほうでやっていただいております相手方は、地方海運局、それから海上保安庁、警察庁、都道府県、それからさっき申し上げました養成施設の五団体、こういうところとか、日本舟艇工業会、日本ヨット協会、それ以外にメーカー、デーラー、そういうところでＰＲをしておるわけでございます。
第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第19号
○丸居政府委員 外国でモーターボート、ヨット等の操縦につきまして免許を必要とする国は、わがほうの調査によれば、フランス、西ドイツ、スペイン、イタリア等でございまして、免許を必要としない国は、アメリカ、イギリス、ノルウェー等でございます。しかし、こういった免許を必要としない国でも、免許制度が必要でないかということで検討されておる国が多いというふうに聞いております。
第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第19号
○丸居政府委員 先生御指摘のとおり、この法律が通りますと、受験をしてその免許を取られる希望者が非常に多いと思います。したがいまして、現在の公益法人のみでは処理し切れないのじゃないか、またそれで処理し切ろうとすれば、先生のおっしゃったような、新たな免許を取りたい人に御不便をかけるのじゃないかというふうに考えておりますので、私たちもその教習所をこれからの公益法人だけのものに限らないようにしていきたい。 ただ、ちょっと先ほども触れましたのです…
第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第19号
○丸居政府委員 最初の教習を漁船とレジャー関係のほうと分けてやったらどうかという御質問でございますが、これは確かに先生のおっしゃるとおり、いままでの教習は、そういう点が一緒に行なわれている場合もありまして、非常に皆さんに御迷惑をかけているというふうに思いますので、私は改正後はレジャー関係者を対象とする第一種養成施設と、それから漁船等業務用の船関係者を対象とする第二種養成施設を明確に区別いたしまして、そして第一種養成施設においては、モータ…
第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第19号
○丸居政府委員 確かにそれを二つちょうどあわせて読みますと、逆のことが書いてあるようでございますけれども、その小型船舶操縦士の養成協会で出したほうのものは、おそらくもう少し大きな船のことを想定して書いたものじゃないかというふうに、私はそのとき理解したのでございます。ところが、モーターボート協会のほうで出しておるものは、小さい船の場合をいっておるのではないか、そこで教え方が逆になってしまったのではないかというふうに考えております。 そこで…
第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第19号
○丸居政府委員 小型船舶操縦士の講師でございますけれども、これは先生御指摘のとおりに、いまは乙二以上の資格者を充てておるわけでございます。しかし、法改正されますと、小型船舶操縦士の資質の向上も相当はかられてくるわけでありますからして、小型船舶操縦士の教育は、原則として一級小型船舶操縦士でさらに一定の経験を積むといたしまして、小型船舶の実態についた者の中から選ぶことが適当であろうというふうに思いますので、それはそういうふうに変えてまいりた…
第71回 参議院 交通安全対策特別委員会 第12号
○政府委員（丸居幹一君） 私は、海のこういった事故を防止するのは非常に大事なことは先生御指摘のとおりでございます。ドライバーがどういうマナーを身につけあるいはどういう技術を身につけておるかということは非常に大事なことだと思います。ところが、現在の法規では、旅客を運戻しない五トン未満の船につきましては何ら規制が行なわれておりません。したがいまして、五トン未満の船を自分一人で運転する場合には、何ら海の知識も知らない、マナーも身につけていない…
第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第17号
○丸君政府委員 外国の例でございますが、調査結果の報告を実は聞いておりますが、あまり免許の例というものはたくさんはございません。さっき先生おっしゃったフランスの例、十七歳六カ月というのはそのとおりなんでございますが、ただ十七歳六カ月は、全免許について十七歳六カ月です。私たちが十六歳と提案しておりますのは四級だけでございまして、三級以上は十八歳でございます。 そこで、なぜ四級を十六歳にしたかということでございますけれども、これは、考えまし…
第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第17号
○丸居政府委員 二法だけに限ったという問題でございますけれども、これは先生御指摘のとおり、こういったものは総合的に法律というものをまとめて出すというのも一つの方法であることは確かでございますが、ただ現在の状況は、五トン未満については旅客船を除きまして全部無免許になっているものですから、かりにどんな法律ができましてもそれを教える方法がない。法律を教える方法がないくらいですから、海のルールにつきましてもまたルールを教える方法がない。そこで、…