中野清
会議録に記録された「中野清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,156 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て8 件
- 宇宙3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会86 件・86%
- 予算委員会第八分科会8 件・8%
- 経済産業委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,156 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○中野（清）分科員 それじゃ、ついでに今のお話も一緒の問題ですからちょっと申し上げますと、今の御答弁ですと、今の内外のいわゆるチェーン、アメリカも日本もそうですけれども、そういう流通資本がいわゆるショッピングセンターとか大型店施設を目指しているのは、今おっしゃったように市街化調整区域や白地地域ですよ。ところが、今も言うとおり、開発許可を認めないのが原則だし、白地地域についてもいわゆる土地利用の用途規制というものがかかっていないわけですね…
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○中野（清）分科員 私が冒頭に、用途地域の問題と、それからその後の立地法との関係を言ったというのは、今言ったようなことをわかっているから言っているわけですよ。 そうしますと、あなた方の方は、我々は全体の問題だからという解釈、それはいいと思います。当然、都市計画体系というものが、ただ単に大型店だけの問題じゃない、商業だけの問題じゃない、それはわかっています。しかし、現実にこういう問題が起きていて、その中でどうするのだということになったとき…
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○中野（清）分科員 それでは、そのことについては後ほどまた議論したいと思います。 都市計画審議会の基本政策部会で、「今後の都市政策のあり方について中間取りまとめ」を発表いたしました。特に、都市政策ビジョン、市街地の土地利用制度のあり方について、具体的な課題として検討の方向を取り上げておるのは御承知のとおりです。 その中で、用途地域等による用途規制について次のように述べています。用途地域の種類と用途規制について、「近年における市街地の状況…
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○中野（清）分科員 今、局長のお話でございますけれども、これは私が皆さんに申し上げるのは釈迦に説法だと思いますけれども、工業系、住居系、商業地域の用途地域の指定というのは、市町村に任されていますね。それで、用途地域ごとの建築制限といいますか、その話がこれから出るわけですよ。 建築基準法によって全国一律に定められていますね、十二の中で商業系はどうだとか全部出ている。しかも、特に大型建築物である商業施設に関しては、これは商業地域や近隣商業地…
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○中野（清）分科員 これはもう議論してもしようがありませんから、要望といいましょうか、もうちょっと、せっかくやるのだからということでお願いをしたいと思います。 大臣にお伺いしたいのですけれども、今、通産省というのがはっきり言って商業に対して――前の亀井大臣にも申し上げたのですけれども、亀井大臣、瓦大臣になって商業に対しての御理解がこういうふうにだんだん出てきたと評価しておりますが、しかし、今まで大店法をぐっとやってきた、これは大臣御承知…
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○中野（清）分科員 大臣、私は今大臣がおっしゃった町づくり、そういう意味で日本の都市に与えられた課題というのは、これから新しい都市をどのようにつくるか、そういう問題じゃなくて、現実に今ある、混沌としましょうか、混乱といいましょうか、そういう都市を新しい町づくりのビジョンに従っていかにつくるか、そういう視点が重要だと思っているのですよ。だから、そういう意味で、大臣のお話というのはわかりますけれども、そうしますと、先ほどの特別用途地区の話も…
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○中野（清）分科員 今のことを期待してぜひ頑張っていただきたいと思うのです。後ほど、道路のことがございますがこれは最後にいたしまして、それと一緒に、この問題については、町づくり条例というのがあります。これはマスタープランとの関係があるわけですけれども、その中に、この建設省の答申では、町づくり条例による規制、誘導について、都市計画法において特別用途地区、地区計画により地域の実情に応じた個性的、主体的な町づくりが実現できるよう枠組みを用意し…
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○中野（清）分科員 この問題については、これは大臣、これから都市計画法の改正、そしてまた立地法の問題、それからまた中心市街地の問題がございますので、そこでまた今以上の討論をさせていただきたいと思います。 しかし、一つだけ最後に申し上げますと、例えば中心市街地、建設省一生懸命やっております。しかし、この大型店の郊外立地を安直に認めた場合に、幾ら一生懸命やっても中心市街地の活性化はできない、そういうこともあります。どうかその点を御配慮願った…
第142回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○中野（清）分科員 終わります。
第142回 衆議院 予算委員会 第25号
○中野（清）委員 平和・改革の中野清でございます。 まず、委員長に、私の質問に際しまして、参考として、盛岡市商店街連合会の岩手日報への意見広告を配付することをお許し願いたいと思います。
第142回 衆議院 予算委員会 第25号
○中野（清）委員 今日、我が国の中心市街地の衰退、空洞化の現状は、だれもが認め、憂慮する政治問題になっております。我が国には一万九千近くの商店街がありまして、その中で、停滞及び衰退している商店街というのは、平成八年には実に九四％になっております。 今御配付いただきました「いま、盛岡を守りたい！」私たちは巨大なショッピングセンターの進出に反対いたしますという盛岡商連の意見広告というものは、大店法廃止後の政治に対応しての地域の声、現場の声、…
第142回 衆議院 予算委員会 第25号
○中野（清）委員 私は、せっかく外務大臣がいらっしゃいますから、外交姿勢といいましょうか、アメリカとの問題についてお伺いしたいと思います。 十二月の商工委員会で、ある委員から外務省の小寺国際経済第一課長に伺ったところ、こういう答えが出ました。 アメリカがフランスやドイツやイギリスに対して、これらの国の規制が流通障壁になっていることを指摘したり、その規制を緩和し撤廃せよと求めた例があったらお示し願いたいと。そうしたら、小寺課長から、私ども…
第142回 衆議院 予算委員会 第25号
○中野（清）委員 それでは、そういう前提の中で申したいと思いますけれども、在日アメリカ大使館のローレンス・グリーンウッド経済担当公使は、日経新聞のインタビューに答えまして、大店法を廃止すると新たな規制が生まれる危険性があり、都市計画で大型店をシャットアウトするおそれがあると述べております。この当のアメリカ自身は、御存じのとおり、ゾーニングということでもって、環境規制や都市計画規制というもので大型店をかなり厳しく規制しているという事実は周…
第142回 衆議院 予算委員会 第25号
○中野（清）委員 大店法のときいろいろ言われたことにロワイエ法がございますから、大店法がなくなるときでございますから、もう一回聞かせていただきますけれども、フランスは、失業の増加とか郊外型出店による中心部の空洞化などの社会問題に対処するため、ロワイエ法を強化して、アメリカの規制というのを突っぱねておりますね。 フランスと同様に、日本もＷＴＯに対して留保をしなかった理由はどうなのか、お伺いをしたいと思っております。日本とフランスは、同じ状…
第142回 衆議院 予算委員会 第25号
○中野（清）委員 それでは、今の件は、当時大店法があったからＷＴＯの留保をしなかったというふうに理解をさせていただきます。 そして、これと一緒に、ＷＴＯについてもう少し伺いますと、ＷＴＯでフィルムの問題については、日本がはっきりと勝訴といいますか、立場がはっきりしたわけですね、決着をした。しかし、ＧＡＴＳの違反について、今お話しの、平成八年六月十三日、アメリカより二国間協議が要請されまして、合意に至らなかったことによって、現在アメリカは…
第142回 衆議院 予算委員会 第25号
○中野（清）委員 今、提訴の話が出ました。ですから、このＷＴＯ提訴という表現に対して、私は外務省の認識をお伺いしたいと思うんですよ。 大店法の見直しについて、いわゆる通産省の産構審それから中政審の合同会議によりますと、大店法の見直しの背景、ＷＴＯ協定への整合性の項目で、アメリカは大店法がＷＴＯルールに違反しているとして、その廃止を求めて提訴を行ったとしています。いわゆる新聞報道では、一般にＷＴＯルールに基づく二国間協議要請があった場合に…
第142回 衆議院 予算委員会 第25号
○中野（清）委員 外務省、どうですか。
第142回 衆議院 予算委員会 第25号
○中野（清）委員 実は、この問題は我が国の姿勢として大事だと思いましたので申し上げたわけでございますけれども、今、使っていない。そうしますと、この合同会議の答申でも提訴、提訴と言っているわけです。それで、これからの問題なんかにしましても、自民党さんもＷＴＯによって了解したと、すべてＷＴＯの問題が中心になってくるんですよ。そのときに、認識として問題があるんじゃないだろうか。 そうしますと、では、もう一回通産省にお伺いしますけれども、ＧＡＴ…
第142回 衆議院 予算委員会 第25号
○中野（清）委員 大蔵大臣なんかは専門家だと思うんですけれども、裁判のとき、裁判所に訴えたときには提訴であって、その前に弁護士さんとか当事者で話し合うのが提訴だと私は思わない。ですから、それを、それまでも実は通産省の方は全部包括して提訴だ提訴だと言っていたということは、私はちょっと問題があるんじゃないか。その姿勢は実は問題があるような気がするんですよ。 そうしますと、先ほどＷＴＯの留保の問題がございましたけれども、例えばドイツのように、…
第142回 衆議院 予算委員会 第25号
○中野（清）委員 今大体質問いたしまして、私は、特に通産省に、これからのこの大型店の問題について、確かにＷＴＯを遵守するのは当然と思いますけれども、余りにもそれだけをやって、どっちかというと、私から言わせれば、外圧を利用して大型店の撤廃をやったというふうな批判さえあるわけでございますけれども、その点だけ、どうでしょうか。