P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党衆議院参議院
総発言数
1,156
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1998/05/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会86 件・86%
  • 予算委員会第八分科会8 件・8%
  • 経済産業委員会4 件・4%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,156 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,156 20 を表示
平和・改革1998/05/15

142衆議院 商工委員会 第15号

○中野(清)委員 今御答弁いただきましたけれども、その中で電力についてちょっと考えたいと思うのですけれども、原子力開発を図ることによって、二〇一〇年には電力業界全体のCO2の排出原単位を一九九〇年の実績から二〇%低減させるという目標を持っていると聞いております。言いかえれば、これはいわゆる一九九〇年比で、二〇一〇年には発電量では一・五倍でもCO2の方は一・二倍程度にするということだと思いますけれども、そのためには、CO2の排出の少ない原…

平和・改革1998/05/15

142衆議院 商工委員会 第15号

○中野(清)委員 なかなか難しいと言われていますけれども、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。 次に、いわゆるIPPは、コスト削減につながる一方で、一番安い燃料である石炭火力の導入が進むことによりまして、結果としてはCO2の排出が増加するというジレンマがあるのは御承知のとおりでありますが、このコスト削減とCO2排出抑制をどのようにバランスをとって電力の供給構造を確立していくか、これについてまずお伺いしたい。 それと、もう一点は、エネルギー…

平和・改革1998/05/15

142衆議院 商工委員会 第15号

○中野(清)委員 今日、産業界の姿を見ますると、エネルギーの効率の向上に向けて、いわゆるぞうきんを絞りに絞ってきた。ですから、もう絞ろうとしても限界があるのじゃないか、新しい技術でも開発されなければなかなか省エネが進まないと、悲鳴に近いような声も聞かれております。しかし、だからといって、産業界がこのままでいいというわけじゃないと思うのですよ。 それで、産業部門やエネルギー転換部門によるCO2の排出量というのは、日本におけるCO2の排出量…

平和・改革1998/05/15

142衆議院 商工委員会 第15号

○中野(清)委員 これは、企業が社会のためということと一緒に、自分のためなんですから、当然コスト削減できるわけですから、ぜひ推進をしてもらいたいと思います。 次に、産業界によるこの意欲的な取り組みを推進するために国が果たすべき役割が少なくないと考えますが、この自主行動計画の着実な推進を図るためにどのようなフォローアップをしていくと考えているか。 それからもう一点は、この計画を考えてみると、多大な困難を伴う、大きな投資を伴う。ですから、事…

平和・改革1998/05/15

142衆議院 商工委員会 第15号

○中野(清)委員 今のこともよろしくお願いしたいと思いますけれども、この計画を着実に推進するためには、省エネなどに積極的に取り組む企業の社会的な認知を高めることが重要だと思うのですよ。 今、グリーン調達などという言葉がよく使われておりますけれども、そういった観点から、ISO14000制度の活用というものが有効と考えられますが、特に工場の環境配慮を促進させるISO14000のような、現在これは六百十八件あると伺っておりますけれども、認証制…

平和・改革1998/05/15

142衆議院 商工委員会 第15号

○中野(清)委員 今の話で、ちょっと私、六百十八というのは、多分去年の十二月のデータだったと思ったのですけれども、もうそれが九百になっている。これが今、各工場というような単位だと思ったのですけれども、IBMが世界認証というので、世界的にこれをとったという話がありますね。そうすると、取り組みが、今までの工場だとか設備だけじゃなくて、確かにこれから、いわゆる大型店とか中小企業もみんなとってくる。これはいいと私は思うのです。これをぜひやっても…

平和・改革1998/05/15

142衆議院 商工委員会 第15号

○中野(清)委員 今、この省エネに対しまして、各業界ごとに、省エネの推進に向けた特に明確なビジョンや計画、またその実施状況、そういうものを広く国民に理解をしてもらえる努力が必要ではないか、それが一点です。 それからもう一点は、省エネの努力というものを、そういう企業だけじゃなくて、今後は一般国民に求めなければいけないと思うのですよ。 これは一つ、私の地元の例で申しわけないですけれども、私の地元の川越では、市長を中心にして市が一%節電運動と…

平和・改革1998/05/15

142衆議院 商工委員会 第15号

○中野(清)委員 ぜひその点はお願いをしたいと思います。 時間がありませんけれども、法案の内容について何点か質問させてもらいます。 私はさっきレスター・ブラウンの「地球白書」の話をしましたけれども、彼の言葉の中に、持続的な将来を視野に入れて自社の進路を考えない企業というのは、時代から取り残されて、もっと先進的な企業に吸収されて消えていくだろうと言われておりますけれども、私も同感なんです。そういう意味で、省エネ法に基づきこれまで講じられて…

平和・改革1998/05/15

142衆議院 商工委員会 第15号

○中野(清)委員 建設省にお伺いしたいと思うのですけれども、この改正に盛り込まれていませんが、省エネ法では建築物に係る省エネルギーの努力義務が設けられていますが、これは省エネの大きな柱であるはずなんです。 まず第一に、今回何の取り組みもしなかった理由は何か、また近々に対応する目途があるかどうか、お伺いをしたいと思います。 それから、さっき経団連の自主行動計画で各業界が計画を出しておりますけれども、建設省に係る、いわゆる建設、住宅、不動産…

平和・改革1998/05/15

142衆議院 商工委員会 第15号

○中野(清)委員 時間がありませんから、ごみから資源への大転換という、使い捨て社会から循環型社会へのシステムの切りかえの、いわゆる特定家庭用機器再商品化法案についても一生懸命原稿を用意したのですけれども、申しわけありませんけれども、これについてはやめさしていただいておわびをしたいと思います。 しかし、最後にトップランナー方式についてお伺いをしたいと思うのです。 政府が家電製品等の省エネ基準としてトップランナー方式を打ち出しましたが、今ま…

平和・改革1998/05/15

142衆議院 商工委員会 第15号

○中野(清)委員 最後に、これは質問じゃなくて要望を申し上げたいと思います。 先ほど私は、「地球白書」のレスター・ブラウンが、化石燃料を中核とする経済で、主要企業に名を連ねる多くの企業が将来生き残るためには、企業みずからが生まれ変わらなきゃいけないと言っておりましたけれども、これが環境基本法の持続可能な発展の実現のための姿勢だ、それが今日主要企業に求められている。しかも、CO2の排出量の半分以上をやっている企業の社会的責任、そういうもの…

平和・改革1998/05/12

142衆議院 商工委員会 第13号

○中野(清)委員 中野清でございます。 私は、平和・改革を代表しまして、質問いたします。 近時の経済環境激変の中で、企業は、合併等による企業間連携を深めまして、事業を効率的に行おうとする動きが見られます。そして、企業合併は毎年二千件を超えまして、年々ふえてきております。 今回の独禁法の改正は、こうした合併等の企業結合について届け出等の手続の面の簡素化を行うものでありまして、企業にとって負担軽減につながるものと考えるのでありますけれども、…

平和・改革1998/05/12

142衆議院 商工委員会 第13号

○中野(清)委員 いわゆるガイドラインについて幾つか御質問したいと思いますけれども、今回の改正に関係する部分で、会社の株式所有の審査に関する事務処理基準、それから会社の合併の審査に関する事務処理基準があります。 このいわゆるガイドラインのシェア二五%という重点審査基準、経済界ではこれを事実上の合併規制ラインと今日まで受けとめてきたわけでございますけれども、先月、秩父小野田と日本セメントの合併が条件つきで承認されたとの報道がありましたが、…

平和・改革1998/05/12

142衆議院 商工委員会 第13号

○中野(清)委員 今、委員長の御答弁ですと、二五%ルールのことはわかりました。そうしますと、それでは何をこれから判断基準にするのだ、そうすると、ガイドラインだとおっしゃいますけれども、私もちょっと読ませてもらいましたけれども、なかなか難しい、それが一つ。それをもう一回答えてください。 それからもう一点は、そうなってくると、ともすれば、これは決して私はそうとは言いませんけれども、公取が恣意的な運用をするおそれがあるのじゃないか、そういう懸…

平和・改革1998/05/12

142衆議院 商工委員会 第13号

○中野(清)委員 今おっしゃった事前相談についても私は意見がございますけれども、ちょっとそれを後にいたしまして、先に進ませていただきます。 私は、今規制緩和が時代の流れだ、これはよく承知しておりますし、そう思います。しかし、企業合併や企業合同が進みますと、結果として大企業の優越的地位の乱用とか市場支配力の横暴というものがあるということは事実だと思うのですよ。ですから、中小企業の存立の基盤が脅かされるおそれがあるという心配を今日でも私はし…

平和・改革1998/05/12

142衆議院 商工委員会 第13号

○中野(清)委員 今の御説明については、私、納得しませんから、もう一回言わせていただきます。 協同組合から脱退させる、また協同組合の共同販売事業からの離脱ということは、この組合というものが、いわゆるさっきおっしゃった二十四条の適用除外を受けた組合のはずなんですね。この二十四条では、「小規模の事業者又は消費者の相互扶助を目的とする」ということが第一点。それから、第二点として、「任意に設立され、且つ、組合員が任意に加入し、又は脱退することが…

平和・改革1998/05/12

142衆議院 商工委員会 第13号

○中野(清)委員 御承知のように、この組合というのは、いわゆる専業の生コンさん、それから兼業、それと今のいわゆる直系生コンと、三つあるわけですね。それでは、組合の方とは会社は少なくとも了解をとってやったのか、それから少なくとも公取が、これは結構だと多分言ったのでしょうから、それについてはそういうことを確認したのかどうか。組合ですね。少なくとも、本人の勝手、自由だ自由だと、大企業なんですよ、三九・三%、四割近い合併をさせると認めている中に…

平和・改革1998/05/12

142衆議院 商工委員会 第13号

○中野(清)委員 そうしますと、今組合の話を聞きましたけれども、公取としては、組合がこれについて承知したとかということについては確認はしましたか。それから、会社にさせましたか。

平和・改革1998/05/12

142衆議院 商工委員会 第13号

○中野(清)委員 今SSの話が出ましたけれども、四十SSをいわゆる譲渡または貸与または転用するとか、これは私は当然だと思うのですよ。はっきり申し上げて、次元が違うのですよ。その点をもう一回お伺いしたい。 そうしますと、これは委員長にお伺いしたいのですけれども、今私が冒頭に申し上げました、特に北海道地区及び関東地区において共同販売事業から離脱させ、かつ協同組合から脱退させる、そういう方針について、公取としてこれについてはどうお考えか。そし…

平和・改革1998/05/12

142衆議院 商工委員会 第13号

○中野(清)委員 最後に、この問題でもう一回言いますと、大企業と無差別に単純な競争原理を強いることなく、中小企業を組織化し、その組織を独立の競争単位とすることによって初めて公正な競争の場が確保されることになる、委員長、いわゆる協同組合こそまさにそれだと思っているのですよ。 私は、委員長さんのいつもの御見識については敬服しておりますけれども、そういう中で、例えばこの問題、公取の資料によりますと、例えば東京都は五一・一%とか、それから北海道…