中野正一
会議録に記録された「中野正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,879 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1963/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,879 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 いや、それは個々の山で全部事情が違いますから、一割になるとか二割になるとかいうような数字で申し上げられるほど石炭産業の実情は画一的、簡単なものではないのじゃないかというふうに、私は今までの短い経験ではございますが、石炭局長になりましてからこういう問題をいろいろ手がけてきましたが、私はそういうふうに見ております。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 今先生がお読みいただいたのは、二月二十二日の内閣審議室の資料と存じますが、ここに書いてありますように、中小企業対策としてきまったことは、終閉山炭鉱に対し、売掛債権を有する中小企業者の事業遂行上必要な資金を長期低利の条件で融資することに決定をして、これはすでに昨年末に通達済みでございます。その二番目が、先ほども御説明しました石炭鉱山整理促進交付金制度に係る債務処理に際して、中小企業者の売掛債権の弁済に対して改善を加える。こ…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 さようでございます。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 この点は石炭局の所管外でございます。これは内閣の方で関係省からこの問題について意見を聞いて、それを取りまとめて閣議に報告をしたということでございます。今の点は大蔵省の所管でございますから、これは私の推察でありますが、内閣審議室と印刷してありますから、間違いはないと思いますが、必要があれば大蔵省に問いただして御返事したいと思います。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 その通りでございます。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 過去の実績等から見て、この比率で大体うまくいくのではないかというふうに考えて決定をしておるわけでございまして、ただ優先債権を持っておる人あたりから文句が出るというようなことは、実際問題としてはあるかもしれませんが、この方針に沿って処理していけば、大体実行できるのではないかというふうに考えております。 それから最後の御質問の、それだから中小企業者の売掛金のために単価を引き上げたらどうかということは、これはまたちょっと別の問…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 これは、現在は融資ワクは大体五億、十億のうちで約半分でございますが、これを昭和三十八年度においては十三億に拡大するつもりでおります。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 これは先ほど申し上げましたように、今までやっていることを内閣審議室でこのように取りまとめたにすぎませんので、過去のことをいっておるわけであります。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 国有林の払い下げについては、これは農林省の所管でございます。 社有田の解放については、現地調査の結果を待って具体的取り扱いを検討するということになっております。これも農林省の問題でございますので、さっそくどの程度に進んでおるか調査をいたしたいと思います。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 これは先ほど井出先生にお答え申し上げたのですが、会社と炭鉱との雇用関係にある者に離職金を出すということで考えておりまして、その方針で今後もいきたいと思います。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 これは従来から離職金は、その会社と雇用関係にある者で解雇された者に対してやるということでございますので、現場の職員で雇用関係があれば、当然入るわけでございます。組夫は、また全然別の会社に雇われておるものでございまして、これについては適用をしないということで従来からきておるわけでございます。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 組夫は、合理化法ができた当時からも相当おったわけでありまして、ただ最近相当にふえてきたことは事実であります。それで三十一年度末の数字がここに出ておりますが、これは石炭統計年報でございますが、三十一年度末で組夫が約二万名、それから坑内で約九千五百人ということになっております。調査団の報告では、これは坑内だけでございますが、三十一年度末で五千八百人程度の組夫が使用されておったが、これが相当ふえまして、三十七年五月には、約倍の…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 組夫につきましては、いろいろな形態があると思いますが、一番典型的なものは立坑掘りとか、そういうことをやるときに組夫を入れて請負でやらせる。これはその仕事が終わればほかの山へ行くということでございます。ただ御心配のような、実際は直接雇用でやるべきような仕事を組夫を入れてやるという事例が相当多いではないかということで、調査団の段階から非常にこれは問題になって、これを今度は規制しようということで法律の改正案を出しておるわけでご…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 その通りでございます。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 先ほどから御答弁申し上げておりますように従来からそういう解釈で実施してきておりますので、非常に困難だというふうに考えておりまして、ただまあ今まででも実情にできるだけ合うように運用はするというつもりではおりますが、請負夫につきましては雇用関係にない、別の形態で雇用されておるわけであります。別のところに雇用されておるという形になっておりますので、組夫については離職金の対象にはならぬという解釈でやっていきたいというふうに考えま…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 これは、請負夫についてはいろいろの形態があることは先生の御承知の通りで、先ほどの例は私ちょっとまずい例をあげたかと思いますが、いろいろの形がありますが、これは別の形で雇われておるわけでありまして、その山が買い上げになるからといって、必ずしもそれが解雇になるとは限らないので、また別のところに行って請負夫で仕事をするという形態のものもあるし、種々調べてみれば、いろいろの形があり得ると思うのであります。いずれにいたしましても、…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 今日の段階で明確に答弁をさせられますと従来通りのことになりますので、明快でない方がいいんじゃないかと思いますが、請負組夫の形については今御指摘のように、私もちょっとは、まあそれほど深い勉強をしたわけではございませんが、四つか五つ形態があって、何かいい線は引かれないかということも研究はいたしておりますので、もうしばらく研究に時間をかしていただきたい。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 賃金水準につきましては、このボタ山処理は適正な基準というもので考えていかなければいかぬと思っておりますが、通産省で今考えているのは、少なくとも緊急就労並みというか、それより少しでもいいところへというようなことで、いろいろ今案を練っておりますので、今慎重に検討中でございます。緊急就労の賃金よりはもちろん少しでもいいところへ持っていきたいという気持で考えております。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 今先生が御指摘のように、安定職場になるようにわれわれとしてはできるだけの努力をして、そういう方針でやっております。ただ今の若松の沖の問題は大きな話ですし、これを今すぐどうせいこうせいと言っても、予算も何もないのですから、これは今後の研究問題で、これは私も非常に興味のある事業だと考えておりますが、今すぐここでこれをやるとかやらぬとか御返答申し上げるわけにいきませんが、そういうように思っております。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 これは今先生が御指摘の通りでございまして、一応こういうものをつくって、これは中小企業者の売掛債権だけではないわけであります。電力料が全部未払いになっておるわけであります。そういう問題だとか、あれも込みになっておるわけですから、だから何も一割を中小企業の売掛債権に充てるという意味じゃございませんから、誤解のないようにしていただきたいと思います。そういう意味でございます。