中野正一
会議録に記録された「中野正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,879 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1963/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,879 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 三十八年度のボタ山処理につきましては、九州を中心にいたしまして二十三ボタ山を処理する計画にしております。九州と、それから常磐地区とでございますが、大部分は九州でございます。 先ほどのボタ山処理の要領の問題でございますが、実は今事業団の方とも、現地からのいろいろな意見もございますし、それから会社関係の方ともよく打ち合わせをしなければなりませんし、できればやはり離職者——組合というか、そっちの方の要望も寄り寄り聞いておりまし…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 この問題は、具体的に計画なり何なりをよく聞いてみませんと、今そういうものが一般論として好ましいとか、結論を出すのはちょっと早過ぎるのじゃないかというふうに思います。もうちょっと時間をかしていただきまして十分検討させていただきたい、また十分検討に値する問題だと思います。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 構想の基本的な点は、大体先ほど申し上げたことで尽きるのじゃないかというふうに思いますが、今御指摘のあった長崎県の構想自体にいたしましても、これは開発公社というふうな名前をたしかつけておったと思いますが、これはボタ山処理だけをねらったものなのか、あるいは土地造成その他いろいろ県で計画しておることをそこでやらせるというふうなものなのか、そこらがまだ明確を欠いておりまして、こういう点をもう少しはっきりしたものを県当局に意見を聞…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 これは要するに仕事の方がどの程度の将来性があるか、どの程度の量が確保できるかというようなことと関連してきまってくるのではないかと思いますが、そういう点は、ただ一時的なボタ山処理ではなくして、これはずっと数年間にわたって事業をやらせたいというふうに考えております。そういう面で、これは事業団の方でそういう会社に発注する場合等は十分指導させたいと考えております。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 これは仕事の性質上、あるいは今度の政策を立てた趣旨からいいましても、あまりそういうものが乱立して、過当競争で、仕事の量に比べて、うんとたくさんそういうものを行なうということは好ましくないというふうに考えております。一地域一社がいいのかどうかということになりますと、ちょっと疑問の点がありますので、もうちょっと検討させていただきたいと思います。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 その点は、先ほど申し上げたように、開発公社というような長崎県の構想自身が非常に空漠たるもののように私はこの間説明を聞いたのでありますが、今いろいろ問題を詰めていただいておりますので、もう少し具体的なことを聞きましてお答え申し上げたいと思います。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 この点は実は通産省としてもいろいろの点から検討いたしまして、過去の評価とのバランスの問題、その他いろいろ研究しまして、今御指摘があったように、できれば基準単価も考慮したらどうかということで、いろいろ研究してみたのでございますが、研究の結果は、現在の基準単価というものは変えないということに通産省としては方針をきめたわけでございまして、私としては今直ちにこれを変更する考えは今のところ持っておりません。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 いろいろな点から見て、上げるべきではないか、上げた方がいいということにも一つの理屈があるかと思いますが、それかといって、これを変更するかということについてもなかなか適当な案も見つかりませんでしたし、現在のところではこの案でいくより仕方がないのではないかというふうに考えております。必ずしもこれが不合理であるということは言い切れないのではないかというふうに見ております。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 もちろん、これは国の金を出して八割は国の補助金でございますから、そういう面も考え、また石炭産業の実態も考え、いろいろ考えたあげくがそういうことになったわけでございます。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 今の御指摘の例は、今ちょっと聞いてみたのですが、いわゆる納付金を納めてない、だから結局義務違反ということになるわけですので、それをすぐ買い上げるというわけにはいかない。これは一応絶対買い上げぬということも言い切れないのじゃないかと思いますが、いずれにしても、今のところでは、その納付金を納めるようにいろいろ話をしておるようでございまして、ちょっと処理があと回しだということにならざるを得ぬわけであります。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 御指摘のような例が二、三あることは承知いたしております。ただ、そういう業者が義務違反をしておるものまでも全部目をつぶって買い上げてやるのだということにするというのも、これはえらい影響が大きいわけですから、やはり建前は建前で通さなければいかぬと思います。しかし、今言ったような、働いておる者なり地域の住民なりというものにはもちろん罪とがは何もないわけでございますから、そこらの調整をどうするかということでございまして、よく実情…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 先ほど申し上げましたように、建前の問題もございますので、今ここですぐ納付金を納めないものも買い上げをするという御答弁はできかねます。ただ、どういう会社の実態になっておるのか、今具体的な例については私初めてお聞きしたわけでありますが、よく研究して措置をしたいと考えております。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 今の制度を変えれば別ですが、制度を使ってやろうと思えば、先生もよく御承知のように、そっちの方の離職者と鉱害と分けてやるという仕組みになっておりませんので、ちょっと処置しかねるかと思います。今、保安不良なんかにすればいいじゃないかというような話もありましたが、どういうふうにしたらいいか、ほうっておいていいということを私は考えておるわけではなくて、何とかせねばいけまいということで、いろいろ御答弁申し上げておるわけであります。…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 あまり答弁するとまた工合が悪いことになると思うのですが、要するに私が言っておる気持は、現行制度の範囲内でできるだけ弾力的に考えて善処をいたしたい、こういう意味合いでございます。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 よろしゅうございますが、私が答弁したと同じことを大臣から答弁申し上げたいと思います。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 それは離職者対策でなくて、離職金のお話じゃないかと思いますが、職員の方は、これはもちろん雇用関係のあるものでございますから、現場の職員はもちろん従来からも入っておるのであります。組夫につきましては、これは従来から雇用関係にございませんので、離職金の対象にいたしておりません。現行の法律の範囲内で運用をいたしておりますので、その点はそういうふうになっているということを御了承願いたいと思います。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 その通りでございます。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 請負夫とか組夫とか、いろいろの名前があるわけでありますが、要するにその炭鉱の会社と雇用関係にないわけでございますので、離職金の対象にしておらないわけでございます。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 これは閣議決定にあります通り、われわれはこれをすらっと読んでそのまま実行いたしたいという気持でございまして、個々のケースでいろんな場合がございますので、これを他に公表するような基準というようなものはつくり得ないと考えておるわけであります。それよりも、ここに書いてある通りでございまして、第二会社は原則として認めないということでありますから、通産省は決して安易に第二会社化というものを過去においても認めたつもりはございません。…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○中野政府委員 今先生が御指摘になったような実態があることも私はよく承知をいたしております。それだから通産省としても、第二会社化はなるべく認めたくないということできておるわけであります。ところが、これはまことに困ったことなんですが、そういうことで第二会社は絶対に認めないということになれば、今度は逆に赤字の山を会社に抱け。国が補償するというわけにいきませんから、結局それは通産省はつぶせということですな、こういうことになるわけですね。つぶさ…