P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
中小企業庁長官参議院衆議院
総発言数
1,879
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1963/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 1,879 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,879 20 を表示
通商産業事務官(石炭局長)1963/05/21

43衆議院 石炭対策特別委員会 第16号

○中野政府委員 いま御指摘のあったような場合は、交付金の中で前向きのたいのですが、たとえば一億の交付金があった。ところが鉱害は一億二千万円もある。そのほかに迷惑料とか、休耕補償とか、それから暫定補償とかいうような現金賠償分が一億になっちゃった。そうすると、実際鉱害復旧にいく金はちっともない、農地と家屋を復旧する金はない、こういう場合が今後起こり得るわけです。その場合は、あなた方がいま言う交付金の中から交付するというのは、一億なら一億の交…

通商産業事務官(石炭局長)1963/05/21

43衆議院 石炭対策特別委員会 第16号

○中野政府委員 いま滝井先生の御指摘のような有資力と無資力の併存の場合の水道の扱いの格差の問題、またやみ水道等がそういう地域に起こらないように、そういう点につきましては通産省といたしましても、厚生省と十分協議をいたしまして御指摘のような事態が起こらないような行政指導をしっかりやっていく方針でございます。

通商産業事務官(石炭局長)1963/05/21

43衆議院 石炭対策特別委員会 第16号

○中野政府委員 いまの先生御指摘の場合について、法律はきらんと地盤復旧に伴う家屋の復旧に補助金を出すということになっておりますから、その地盤復旧を伴う限りにおきまして、いま御指摘のようなケースについてはできるだけ弾力的に私としては考えていきたいと思います。

通商産業事務官(石炭局長)1963/05/21

43衆議院 石炭対策特別委員会 第16号

○中野政府委員 いま御指摘のように、非常に複雑な問題で、簡単にこの場でどうやったらいいという結論は、いま鉱害課長とも相談してみたのですがございませんけれども、よく現地の事情も調べさせまして、何らかの解決策を知恵をしぼって研究したいと思います。

通商産業事務官(石炭局長)1963/05/21

43衆議院 石炭対策特別委員会 第16号

○中野政府委員 多賀谷先生の先般の委員会での御質問に関連をいたしまして、これは鉱業法の第百十九条の問題でございますが、条文によりますと、当該鉱区又は租鉱区に関する損害を賠償したとき供託金が取り戻せる、こういう規定になっております。この解釈につきまして、内閣法制局と打ち合わせいたしましたが、多賀谷先生のお説のとおりでございまして、その鉱区または租鉱区の損害を全部賠償したときと解釈すべきであるという法制局の見解でございます。ただ現在、鉱害の…

通商産業事務官(石炭局長)1963/05/17

43衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

○中野政府委員 いま多賀谷先生の御指摘になったような事実があるかと思いますが、打ち切り賠償の場合も結局被害者と鉱業権者のほうの話し合いでそういうふうになるわけでありまして、鉱業権者の方からいえば、自分の負担する額は、打ち切り賠償の場合と臨鉱ベースの復旧事業でやる場合と出す金は同じではないか、これも一つの考え方ではないかと思いますが、かりにそういう考え方でいって、業者の負担するものを負担できるということで、打ち切り時値をするという事態であ…

通商産業事務官(石炭局長)1963/05/17

43衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

○中野政府委員 個々の問題としてはいろいろなケースがあるかと思いますが、通産省の立場からいって、臨鉱法が国土の復旧あるいは民生の安定という観点から、鉱害を受けた物件についてできるだけ原状に回復するというたてまえをとっておるわけでございますから、そういう復旧ができるように、われわれとしてはやはり指導する。業者のほうからいって、それだけの打ち切り賠償によって、補助金を引いたものが負担できるということでありますれば、それだけ納付金をしてもらい…

通商産業事務官(石炭局長)1963/05/17

43衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

○中野政府委員 多賀谷先生の主張される趣旨は私もよく了解できると思いますが、個々の具体的なケースにつきましてもう少しよく調査もし、研究もいたしたいと思います。それからさらに仲介人のあっせん案を出すときにそういうふうなベースでいっておるというお話を聞きましたが、これは鉱害課長も実はそういうケースについていままでタッチしたことがないようなんで、私も具体的ケースを知りませんが、その点についてもどういう算定基準でやっておるのかよく調査をして、さ…

通商産業事務官(石炭局長)1963/05/17

43衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

○中野政府委員 いま多賀谷先生がおっしゃいますように、家屋なりが被害を受けたという場合に、それは当然被害を与えた鉱業権者が復旧するというのがたてまえになっておるわけです。その点をあくまで追及するということになれば、そういうことになって、やはり全部復旧するということが鉱業法なり何なりのたてまえになっておるわけです。ただ地盤復旧を伴う場合は、国が一部補助を出すということになっておるわけです。だから理屈とか理論とかいうことになるならばそうなん…

通商産業事務官(石炭局長)1963/05/17

43衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

○中野政府委員 いま多賀谷先生のおっしゃった、石炭産業が過去においては相当日本の経済の発展にも寄与し、またそれだけ相当資力も充実して、各方面への発展の基礎を築いたという点は、私もまことに同感でございます。ただ先生の言われた、その関係から現在石炭企業そのものが非常に疲弊して、資力がなくなっている、片方では膨大な鉱害というものを及ぼしている、だから石炭産業へ補助金を出すというところに踏み切るべきではないか、それによって問題を解決すべきではな…

通商産業事務官(石炭局長)1963/05/17

43衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

○中野政府委員 私が先ほど申し上げた趣旨は、もちろん鉱害にも関連しての考え方でございますが、やはり鉱害については、第一次的には、被害を及ぼした鉱業権者がこれを復旧する、あるいは賠償するということがたてまえになっておるわけであります。ただ、こういうふうに非常に急激にスクラップ・アンド・ビルドをやっていかなければ石炭産業はやっていけないという結論を有沢調査団が出されて、その関係で鉱害の処理の問題ということは、今後非常にむずかしい大きな困難な…

通商産業事務官(石炭局長)1963/05/17

43衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

○中野政府委員 いま多賀谷先生のおっしゃいました最近の実例というか情勢というようなものは、私もそういう意味において非常に憂慮しておるわけであります。制度的に、まず国が前面に立って処理をする、もちろんこれは鉱業権者に適当な納付金なりを負担させるということになります、そういう形をとるのがいいかどうか、これは非常にいろいろ問題もあると思います。さらに、経理規制法の施行その他と関連させて、現在の復旧事業というようなものをもう少し計画的にスムーズ…

通商産業事務官(石炭局長)1963/05/17

43衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

○中野政府委員 いま先生が御指摘になりましたとおりであります。今後の石炭対策の重点というものは、産炭地振興、鉱害対策、この二つにしぼられるというと極端でありますが、需要確保等もありますが、そういう点が非常に大事な問題になってくるというふうに考えまして、産炭地振興等につきましても、近く産炭地域振興審議会をこの三十日に開くことにいたしておりますが、大いに委員の皆さま方の御意見を拝聴して、通産省としても、あるいは政府全体としても、強力にこれを…

通商産業事務官(石炭局長)1963/05/17

43衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

○中野政府委員 いま多賀谷先生のおっしゃいました合理化事業団の保証の制度がございまして、これは退職金と鉱害ということになっております。退職金のほうは、これもなかなか動かなかったのですが、ずいぶんわれわれが努力をして、銀行も説得して、業者のほうにも協力さして、最近はだいぶ動いてくるようになりました。非常に石炭業界も喜んでおります。鉱害のほうは、どうも銀行がなかなかそういうものに金を貸さぬというのが実情でありまして、これはいろいろやってみて…

通商産業事務官(石炭局長)1963/05/17

43衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

○中野政府委員 私が着任してからそういう話は聞いていないので、その前の話だろうと思うのですが、私が聞いているのは、退職金のほうのあれは最初十五億ついて最後は百億になりましたか、これは融資のほうですね。保証のほうについては、ちょっといま私記憶がございませんので、そういう答弁をいままでしておらないように思うのですが、まあダシに使っているというようなことはないと思うのですけれども、実際問題として先ほど申し上げたように退職金の場合の保証がなかな…

通商産業事務官(石炭局長)1963/05/17

43衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

○中野政府委員 知らしてないことはないので、法律ができておるし、事業団としてもいろいろPRはやっておるし、相手が石炭会社なんですから、知らしてないとか知らぬということはもちろんないわけです。これは退職金のときにも私がちょっとタッチして聞いたのですが、結局やはり業者と銀行との話し合いの問題ですから、どこの会社がどこに持っていってどうしたということまで、わかっておってもちょっと申し上げかねると思いますが、そういうことで、動いていないことは事…

通商産業事務官(石炭局長)1963/05/17

43衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

○中野政府委員 ちょっとその辺の実情をよく調べた上で、この次の機会に御報告申し上げたいと思います。

通商産業事務官(石炭局長)1963/05/17

43衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

○中野政府委員 鉱害の処理を円滑にやっていくのには、どうしても市中の金融ベースということではむずかしい。したがってそこで保証ということを考えたわけですが、先ほども申し上げておりますように、実際問題としてこれをやってみたが動かない。やはり業者から積立金を将来の鉱害の担保のために従来よりも少しよけいとって積み立てておく、その金なり、あるいは従来からあります供託金あるいは政府の応援というようなもので、そういう鉱害処理に必要な金の融資、しかもこ…

通商産業事務官(石炭局長)1963/05/17

43衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

○中野政府委員 今度の積み立て金制度は、従来の供託金制度に比べて、いま先年の御指摘になったように、数等の進歩を示しておるというように私も考えております。また相当今度は、従来の供託金よりも多額の枝立金を徴収しなければならぬ、それだけやはりその金は業者が今度基金に顕けておるというような形になるわけであります。これはある程度利子もまたつけてやらなければならぬ。したがって、鉱害賠償の担保のための積立金を預けておるという形をとっておるのですから、…

通商産業事務官(石炭局長)1963/05/17

43衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

○中野政府委員 いま先生がおっしゃるように、運用しなければ価値がないというまで極言されるのはいかがかと思うのでありまして、私としては片方で積み立て金を取り、片方で貸す、また積み立て金ですから、必要に応じて戻してやる、また必要があれば積み立て金はどんどん取っていくわけですから、まことによくできていると私自身考えております。