P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
中小企業庁長官参議院衆議院
総発言数
1,879
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1963/05/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 1,879 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,879 20 を表示
通商産業省石炭局長1963/05/29

43参議院 石炭対策特別委員会 第9号

○政府委員(中野正一君) 第二会社に移行したあとに掘ったも一の、それによる鉱害というものがはっきりいたしますれば、それは別途認定をして、これは第二会社に責任は持ってもらわなければならぬということになるわけです。

通商産業省石炭局長1963/05/29

43参議院 石炭対策特別委員会 第9号

○政府委員(中野正一君) 今先生の御指摘になるような場合も非常に懸念をされます。第一会社に、できるだけ過去の鉱害等の処理については、責任を持ってやらせるようにわれわれとしては行政指導をいたしたいと思います。ただ、第二会社が鉱害処理というものが全然できそうにないから全部許可しないかというふうにいわれると、これはやはり個々のケースについてよく実情を調べて処置をいたすよりほかないいと思います。

通商産業省石炭局長1963/05/29

43参議院 石炭対策特別委員会 第9号

○政府委員(中野正一君) 御質問の趣旨はまことにごもっともでこざまして、われわれとしても一、その後第二会社の許可等の、これは坑口使用許可とか開設許可になるのですが、その際に十分に慎重に、今後問題が起こらないように気をつけて運用して参りたいと思います。

通商産業省石炭局長1963/05/29

43参議院 石炭対策特別委員会 第9号

○政府委員(中野正一君) 鉱業権、すなわち鉱区がどういうふうになっているかということにつきましては、これは通産局に帳簿がございまして、これは閲覧制度になっておるわけでございます。ただ、施業案については、これは役所と業者とのあれで、これはほかの方には見せないことになっております。

通商産業省石炭局長1963/05/29

43参議院 石炭対策特別委員会 第9号

○政府委員(中野正一君) 御指摘のような場合は、これは通産局が許可をいたしますので、特別の利害関係人であるとか、そういう方の申し出があれば、通産局で今までは御説明をするということになっておるわけであります。したがって、通産局へ行っていただければ、大体の中身はわかるということになっております。

通商産業省石炭局長1963/05/29

43参議院 石炭対策特別委員会 第9号

○政府委員(中野正一君) 今ちょっとはっきりした御返答は申し上げかねるわけですが、確かに先生が御指摘になったような最近の新しい情勢もございますので、この通産局の施業案等の中身をどの程度に外の人に——外の人といっても、これは関係のある方だけだと思うのですが、もうちょっと運用面でいい方法を私ども考えてみたいと思います。

通商産業省石炭局長1963/05/29

43参議院 石炭対策特別委員会 第9号

○政府委員(中野正一君) 今、矢野鉱害課長も申し上げましたように、通産省としても、この問題は、相当本年度の予算のときにいろいろ研究をして参ったのですが、やはりこの鉱害復旧については、害を与えた鉱業権者が責任を持つという建前になっておって、有資力の場合には、当然これは鉱業権者がこれを復旧しているわけでありまして、また、鉱害の賠償責任もあるわけですから、今度無資力になった場合はだれもいないから、だれか何かしてやらなければいかぬじゃないかとい…

通商産業省石炭局長1963/05/29

43参議院 石炭対策特別委員会 第9号

○政府委員(中野正一君) 炭鉱がやまった場合の水道、飲料水の問題でございますが、これは相当最近深刻な問題になりつつありまして、現在は坑外水道あるいは専用水道ともに、直接は厚生省の所管になるわけでありますが、国の補助が四分の一ということになっておりまして、その国が、たとえば市町村に移管されたような場合に、非常に困った事態が起こるというようなことで、これは衆議院でも相当論議がございまして、附帯決議もついたのでありますが、この点については、国…

通商産業省石炭局長1963/05/23

43参議院 石炭対策特別委員会 第8号

○政府委員(中野正一君) それでは、お手元にお配りしてあります資料に基づきまして、簡単に御説明申し上げたいと思います。 最初に、石炭鉱害賠償担保等臨時措置法案について御説明申し上げます。その中に法案の要綱がございますので、その要綱をごらんいただいたほうがわかりいいかと思います。提案の趣旨につきましては、先ほど来、大臣が御説明されましたので、重複する点は省略したいと思います。 第一は、鉱害賠償の担保の積み立てということで、従来、御承知のよ…

通商産業事務官(石炭局長)1963/05/21

43衆議院 石炭対策特別委員会 第16号

○中野政府委員 ただいま大浜炭鉱の今後の再建の問題について、現地を調査された結果について、岡田先生から御指摘があったのでありますが、通産省といたしましても、大浜炭鉱は中小炭鉱のうちでは比較的安定をした経営を今後もできる、いわばビルド山として育成をしていっていいのじゃないかという考え方に立っておったわけであります。今回の非常な不幸な災害によりまして、いま災害救助に全力を尽くさせるようにやらしておりますが、今後の大浜炭鉱の再建につきまして、…

通商産業事務官(石炭局長)1963/05/21

43衆議院 石炭対策特別委員会 第16号

○中野政府委員 今後の石炭政策を進めていく上に鉱害処理ということが非常に大事である、またそれは急がなければならないという先生の御指摘は、そのとおりだと思います。その意味合いにおきまして、われわれとしても、鉱害の認定を事前調査によって急ぐ、同時に、無資力の鉱害というものが非常に問題がふえてくることも確かでありますので、その意味合いにおきまして、予算上の十分な手当てをして、予算も請求したつもりでおります。したがいまして、無資力認定というよう…

通商産業事務官(石炭局長)1963/05/21

43衆議院 石炭対策特別委員会 第16号

○中野政府委員 いま滝井先生のおっしゃった問題は、具体的な点をあげて言っておられると思いますが、そういう具体的なケースにつきましては、われわれも事情は知っております。また被害者の立場も十分考えて、復旧事業団をして工事を急がせる、またある程度、できるだけの期間の繰り上げということも考慮しております。ただ現実の問題としては、予算の問題だけでなくて、たとえば事業団の設計能力に現在のところまだ非常に限界があるとか、工事を繰り上げるについては、い…

通商産業事務官(石炭局長)1963/05/21

43衆議院 石炭対策特別委員会 第16号

○中野政府委員 第二会社、これはもちろん石炭対策大綱でも、有沢さんの答申でも、好ましいものじゃないということがあります。しかし雇用対策上真にやむを得ない場合で、労使双方が合意した場合に限って例外として認めるということを言っておりまして、その通りにわれわれとしては実施していきたいつもりでおります。ただ、いま先生が御指摘になったように第二会社というのは閉山ではなくて、山としては残る形になるわけでございます。もちろんそのときも、鉱害処理等につ…

通商産業事務官(石炭局長)1963/05/21

43衆議院 石炭対策特別委員会 第16号

○中野政府委員 いまの御指摘の点は、閉山で、しかも政府で買い上げる、これは旧方式と新方式とありますが、いわゆる交付金を渡すという場合に、被害者の届け出を待って、しかもその交付金を適正に未払い賃金あるいは鉱害処理、優先債権、一般の中小企業の売り掛け金等に配分するわけですから、そのときには当然これは鉱害については被害者から届けをとって、しかも買い上げを申請した会社に鉱害処理計画というものをきちんと出させる、そうしてそれを合理化事業団が確認を…

通商産業事務官(石炭局長)1963/05/21

43衆議院 石炭対策特別委員会 第16号

○中野政府委員 いまの御指摘のような場合に、さっきから私がお答えしておりますように、交付金交付のときの鉱害被害者の届け出制度というふうなことは、私はとる必要はないのではないかということをはっきり申し上げます。しかし、いま多賀谷先生も御指摘になったように、鉱害の責任をはっきりさせるということが、実際の鉱害処理についてはいいわけです。確認の方法は別途とりますということを私は申し上げておるわけであります。ただ誤解のないようにしていただきたいと…

通商産業事務官(石炭局長)1963/05/21

43衆議院 石炭対策特別委員会 第16号

○中野政府委員 先ほど来私が申し上げておりますように、第一会社から第二会社にやむを得ず移るというような場合には、その鉱害処理というものを円滑にやるために確認の方法はとります。ただ確認の具体的な方法については、先ほど来言っておられるのは、交付金をもらうときの届け出、これとは全然性格が違うわけですから、確認の一つの方法として届け出るというようなことで、いろいろ調査をするわけなんですから、その具体的な点は、石炭局でもうちょっと研究をして、いい…

通商産業事務官(石炭局長)1963/05/21

43衆議院 石炭対策特別委員会 第16号

○中野政府委員 再々申し上げておりますように、制度としてそういうものをつくるということになれば、私は法律改正か何かが要ると思います。(滝井委員「そんなことはない、行政指導でいい」と呼ぶ)したがって行政指導として、確認の方法として届け出なり何なりという具体的な問題は、私はやるということを申し上げておるわけであります。制度としてやるということではないわけであります。法律改正なり何なりでということになると思います。したがって確認の方法として、…

通商産業事務官(石炭局長)1963/05/21

43衆議院 石炭対策特別委員会 第16号

○中野政府委員 私ちょっと、さっき滝井先生に申し上げたのは、少し誤解を招いたんじゃないかと思いますが、いま言われたようにニュー・スクラップ方式の場合の届け出は、これは業務方法書でやります。したがって制度的にそういうものを——制度的にということを言われましたので……。私はいま井出先生もおっしゃいましたように、第一会社から第二会社に移る場合に、過去の鉱害というものの処理を十分にやっていかなければならぬということは、これはもう御説のとおりだと…

通商産業事務官(石炭局長)1963/05/21

43衆議院 石炭対策特別委員会 第16号

○中野政府委員 第二会社に移行することによって、被害者に対して従前より扱いが不利にならないように十分配慮したい。いま鉱害復旧の第一次の責任者は第一会社なり第二会社、企業自体にあるわけでございますから、これに対して、先ほど来政務次官がお答えになったように、行政指導はいたしたいと思います。ただ、鉱害の確認をして、それに相当する金を強制的に積ませるというようなことは具体的な問題でございますから、どういうような方法でやったらいいか、必ず積ませる…

通商産業事務官(石炭局長)1963/05/21

43衆議院 石炭対策特別委員会 第16号

○中野政府委員 いま三十五条の二を読み上げられましたが、これはもちろん手続をいっておるわけでございますから、先ほど来申し上げておるように、第二組合に移る場合の鉱害の確認の方法については、行政措置で十分できるということであります。