中野寛成
会議録に記録された「中野寛成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,795 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/08/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金32 件
- こども・子育て5 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,795 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 衆議院 予算委員会 第3号
○中野委員 五月にデクエヤル事務総長や明石事務次長ともお会いをいたしました。デクエヤル事務総長がおっしゃっておられた言葉が大変印象に残っております。もともとＰＫＯというのは武力行使を目的としたものではありません、これはもう当然のことだ、しかし危険な場所に行くことも事実です、ＰＫＯの部隊が派遣されるところで危険でないところはむしろありません。そのときに私はちょっと冗談で、危険なところには行かさないと言う総理大臣もどこかにおりますがと、こう…
第121回 衆議院 予算委員会 第3号
○中野委員 時間が来ておりますが、公取の委員長にもお越しをいただいておりますので、今御指摘を申し上げました、もう少し積極的にお取り組みいただける余地があったのではないかという指摘に対しまして、委員長の御答弁を最後にお尋ねしておきたいと思います。
第121回 衆議院 予算委員会 第3号
○中野委員 終わります。
第120回 衆議院 法務委員会 第11号
○中野委員 この借地借家法、今回の抜本的な改正の理由でありますが、現状貸し主は、一度貸したら返ってこないということの防衛策として高額な権利金を慣習化させたり、また一方借り主の方は、地主等が契約の終了が容易でないということによって警戒するものですから、借りたくても借地等の供給がないという状況が生まれている、こういうことを解消しようという前提があるのかどうか。 すなわちそのことによって、言うならば貸し主にとって大変不利な状況が多い、めり張り…
第120回 衆議院 法務委員会 第11号
○中野委員 例えば地上げ屋をいかにして防止するかという問題がありますときに、実にあくどい、悪知恵を働かせ、いわゆる脅迫とかという言うならばハードな手段だけではなくて、極めてソフトな手段だけれども実に緻密に計算された悪知恵を働かせて、そして無知な借家人または借地人の皆さんに不利なことを押しつける、そういうことが起こり得るということが今回も一番心配をされています。 これも反対運動をしている方々からの提供ですが、先ほどもお話がありました土地賃…
第120回 衆議院 法務委員会 第11号
○中野委員 これらの問題で悪意を持っている人たちの犠牲になりやすいのは、どちらかといいますと日本の法体系に疎い外国人である。とりわけ日本の場合には、外国人に家を貸すとか土地を貸すのを大変嫌う傾向がある。先般は入管法の問題で論議いたしましたけれども、これが一つありますね。それから高齢者の皆さん。それでなくても生活そのものに大変な不安を持っておられる高齢者の皆さん、おじいちゃん、おばあちゃんにとってもこれは大変大きな影響を与えるであろう。ま…
第120回 衆議院 法務委員会 第11号
○中野委員 建設省にもう一点だけお聞きしますが、どちらかといいますと公営住宅について、二つの特色——たくさんあるのですよ。私自身が最近ちょっと問題意識として思いますのは、東京や大阪などの都心部にいかにして若い人たちを呼び戻すかという意味での住宅政策が一つありますね。これはこれとして一つの重要な意味があると思うのです。 それからもう一つは、例えば公営住宅の建てかえ等の場合に高齢者の皆さんの不安感というのが大変強い、そこから来る抵抗といいま…
第120回 衆議院 法務委員会 第11号
○中野委員 時間が参りましたので終わりますが、その他具体的な法解釈論につきましては、次の機会にいたしたいと思います。
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○中野委員 選挙制度改革に関する民社党の基本方針について意見表明をいたします。 まず初めに、その進め方についてであります。 政治改革の目標は、我が国の議会制民主政治を活性化し、二十一世紀に向け、国民一人一人の豊かさを実現できる政治を確立することにあります。 政治改革によって実現すべき課題は、一、一票の格差を解消し、より民意を公正に議席に反映する選挙制度を確立すること、二、政治家の資産公開など政治倫理を確立する制度をつくること、三、政治資…
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○中野委員 羽田委員から指摘をされましたことから、順次幾つかの我が党の見解を申し上げます。 十数％でも当選、それでもよいのか、中選挙区ではサービス合戦になるという御指摘がありました。しかし、私は十数％で当選でもいいんだ、逆に言えば五〇％の投票率を得た政党はそのかわり二名なり三名なり四名なりの当選者を出すわけでありますから、言うならば最下位当選者が十数％で当選する場合には、それだけの率の代表しかできないわけでありますから、そのことはむしろ…
第120回 衆議院 法務委員会 第10号
○中野委員 入管法の審議がいよいよ大詰めを迎えるに当たりまして、今日まで長い間、韓国を初め該当する皆様方の折衝あるいは内容の詰めにつきまして、法務当局が大変な御苦労をいただきましたことに心から敬意を表したいと思います。 各論につきましては午後にいたしまして、基本的な認識、またそのことが今後残されております課題についての対応の基本にもなろうかと思いますので、基本的な認識についてまずお伺いいたしたいと思います。 法務大臣にお伺いをいたしたい…
第120回 衆議院 法務委員会 第10号
○中野委員 そこで、今回、入管法の改正問題につきましては、これは言うならば二十五年間の懸案事項でありました。私も国会で、もうそろそろ論議を始めるべきではありませんかと申し上げたのが十年ほど前だったと思います。やっとこの機会を得ましたが、この機会に日韓の法的地位協定について改めて協議をし直し、そして単に三世以下の問題ということだけではなくて、いろいろな、在日韓国人の処遇の問題、法的地位の問題、権利の問題等々について議論がなされ、また要望も…
第120回 衆議院 法務委員会 第10号
○中野委員 外国人との関係におきましては、よく相互主義という言葉が言われます。この在日韓国人の皆様を初め、今回の対象になります方々については、いわゆる相互主義では処し切れない特別の措置が必要なケースということで、先ほど大臣が基本的認識を申し述べられた、まさにその御認識に基づいてなされたものであります。 よく言われますが、例えば押紋押捺の問題もそうでありますけれども、すべての外国人に一律に改善をして対応するもの、それから今回のように歴史的…
第120回 衆議院 法務委員会 第10号
○中野委員 時間が参りましたから終わりますが、民族の誇り、そして人間としての感情、それらのものが制度を超えて錯綜するわけでありますし、根底にその気持ちが極めて重要な要素としてあるわけでありますから、今後の具体的な対応、運用等々を含めまして十分な御配慮がなされますように御要望申し上げまして、終わりたいと思います。
第120回 衆議院 法務委員会 第10号
○中野委員 民社党の中野寛成でございます。参考人の皆様方、きょうはありがとうございました。 まず小井土先生から、質問時間が短いものですから、三先生にまとめてお尋ねをさせていただきたいと思います。 まず、小井土先生が歴史的認識のギャップの問題について触れられました。社会的、心理的意識の改善、これを実は私は今日まで意識差別と表現をしてまいりました。もう一つは、制度上の差別を行政差別と申してまいりました。この行政差別についてはかなり改善をされ…
第120回 衆議院 法務委員会 第10号
○中野委員 ありがとうございました。
第120回 衆議院 法務委員会 第10号
○中野委員 午前中に基本的なスタンスにつきましてお尋ねいたしましたので、これからは若干具体的な問題について、対象者の皆さんが心配をしておられることがありますので、お尋ねを申し上げたいと思います。 まず、引き続き在留する者には、退去強制事由に該当して在留特別許可を受けた者や、退去強制令書の発付を受けて現在収容または仮放免中の者がいるわけでございます。国へまだ帰っていない人たちがいるわけでございます。そして、新法における退去強制事由には法律…
第120回 衆議院 法務委員会 第10号
○中野委員 次に、第五条の対象者は、平和条約国籍離脱者でありまして現在永住の資格を有しない者ということでありますが、これらの者について覊束的に永住を許可するということでありますけれども、これも申請さえすれば特別永住者として認めるという趣旨かどうか。
第120回 衆議院 法務委員会 第10号
○中野委員 この手続、申請に当たりまして六十日以内という規定があります。この六十日以内に申請できない場合、すなわち外国で生まれた、天災や人災に遭ったというふうなことで相当な理由がある場合には、現在は、こういう場合は後日申請をしても認められるという弾力性があるわけでありますが、これはこの新法においても適用されますか。
第120回 衆議院 法務委員会 第10号
○中野委員 生まれてからしばらくの間は二重国籍者になるということになりますが、その後、一定年齢に達しまして日本国籍を離脱する子供たちも対象となりますか。