中野寛成
会議録に記録された「中野寛成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,795 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/09/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金32 件
- こども・子育て5 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,795 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号
○中野委員 法制局長官に御答弁をいただきましたから、私の申し上げている対応については総理もおわかりいただいたと思います。 まさに今日本がなさなければならない検討が後送りになってきて、今日こういう国際情勢になり、国連の役割が拡大をされているときに、集団安全保障との関係、すなわち国連は集団安全保障が基本にあるわけであります。しかし、日本は集団安全保障に対する概念の規定が不明確なまま国連に加盟をして、今日を迎えて新たなる役割を積極的に国連に果…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号
○中野委員 残念ながらお答えになっていません。 国連が新しい時代を迎えた、その中で日本が貢献をしていこう、国連の柱は安全保障であるというところまで申し上げた上で、日本はどういう役割を積極的に果たすんですかと申し上げた。国連がどうなってくるかわからない、先の見通しが立たない、国連から何かの問題提起を受けていない、だからまた考えていないでは困るのでございまして、むしろ、日本が国連においていかなる役割を果たすかではなくて、国連がどのように世界…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号
○中野委員 私の質問の最後の部分だけをピックアップしてお答えになられましたが、私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんけれども、ＰＫＯの変遷の実態と、そしてそれに対する対応、そしてまた未来の姿に対する対応も含めて、ＰＫＯのあり方について私は問うたのでございます。 来年の決意までもおっしゃられまして、決してそれを延命とは申し上げませんけれども、そのことではなくて、私がお聞きしたいのは、例えば一九六一年二月、今から三十年前です。国連のコンゴ…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号
○中野委員 やっと議論がかみ合ってまいりましたが……。 さて、よく軍事的側面をとらえて、いかにもＰＫＯ、中でもＰＫＦ部隊が戦争に行くかのごとき指摘というか表現をされる向きもあるわけであります。私は、新しい概念が国連においても、また我が国においても生まれてきていると考えるべきではないだろうかと思うのであります。世界的に見て軍隊は、戦争の目的、いわゆる軍事が目的であります。しかし、それはある意味では、それが消されたわけではないけれども、それ…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号
○中野委員 私は、軍事面をふやすというのではなくて非軍事面、またＰＫＯの役割を、それは平和に貢献する、国民生活の安全に貢献する、それもまた自衛隊の主要な任務であるという視点を置き、そしてまた自衛隊員の士気をも考え合わせますならば、そういうことを積極的に考えるべきではないのかと申し上げているわけであります。今論議をいたしておりますのはＰＫＯの問題でございますけれども、しかしこのときに、ＰＫＯが自衛隊を抜きにして考えられないということを考え…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号
○中野委員 三段階にわたって報告をなさる、国会で議論をさせる、国会で出た意見は重く受けとめる、ならばなぜ、恐らくその先に、それはまさにもう国会承認と同じことですよと総理は言いたかったのであろうという気がするのであります。すなわち、なぜそこまでするのならば国会承認ではだめなんですか。
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号
○中野委員 総理は、こういうことをしますから任せてくださいという御答弁でありますが、私は先ほど、なぜそこまでおやりになるのに、あと一歩進んで国会承認にできないのですかと、できない理由をお尋ねしたのでございます。 時間がありませんからこちらで申し上げましょう。恐らく、派遣は行政権の範囲内であると言いたいのが一つでしょうね。これはこうずっとおっしゃってこられた。機動性に欠けるというのでしょうか。派遣要請があって派遣するまでの間にオーストリア…
第121回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号
○中野委員 今最後に総理が、先ほどから申し上げているところでございますとおっしゃったように、先ほどの答弁でおっしゃったのと一言一句違わないではありませんか。そこまでいくのならばなぜ国会承認にできないのですかという私の質問にも答えない。その次の具体的に指摘をした問題についてさえお答えにならない。それでは総理が本当に誠意を持ってこの問題に取り組んでいこうという私どもは熱意を感じられません。 時間が参りましたから、終わります。
第121回 衆議院 本会議 第7号
○中野寛成君 私は、民社党を代表し、政治改革三法案に対して質問をいたします。 選挙制度の抜本改革は、衆議院、参議院の果たすべき役割を明らかにした上で同時に行うのが筋道であります。第八次選挙制度審議会は、この観点から、参議院の選挙制度についても、現行の比例代表選挙を非拘束式に改めるという答申を出したのであります。総理は、常々、選挙制度審議会の答申を尊重すると言われております。しかし、今回の衆議院選挙制度改革案は、我が国の二院制のもとでの議…
第121回 衆議院 法務委員会 第4号
○中野委員 詳しい法解釈論は、弁護士出身の委員の方々が詳しく述べられました。私は、政策的視点からお尋ねをいたしたいと思います。 今回の借地・借家法の改正に対しまして先ほど来多くの指摘がございますが、借地人、借家人の皆さんから心配の声が寄せられております。その理由を考えますときに、借地・借家法が変わることに対する不安と同時に、マイホームに住んでいる人と比較したとき、家賃の値上げや契約の更新など、さまざまに厄介な問題を抱えている点にあるわけ…
第121回 衆議院 法務委員会 第4号
○中野委員 もう一つ、これは建設省にお尋ねいたしますが、不安定要因と指摘されていることがあります。 先ほど御紹介申し上げました吉田教授は、アメリカの成長管理型の都市開発、ドイツの都市縮小論、フランスでの人間規模での都市計画論、こういうものに基づく土地利用規制と都市計画と比較をし、我が国ほ都市における計画規制の考え方が希薄だと指摘をいたしております。このような日本の土地の利用規制や都市計画からくる借地人、借家人への不安定要因というのが指摘…
第121回 衆議院 法務委員会 第4号
○中野委員 その点については、後ほど総務庁の指摘も含めてもう一度お尋ねをいたします。 さて、平成二年度、一九九〇年度の「住宅経済データー集」というのがございますが、勤労者世帯の家賃負担率、これを十五年前の一九七五年、昭和五十年に比較いたしますと、七・六％であったものが一〇・八％に上がっております。これは、上昇率からいうと四二％もの急激な上昇率ということになるのです。 そこで、家賃は市場原理で形成されるという現状があるとはいえ、この上昇率…
第121回 衆議院 法務委員会 第4号
○中野委員 そこで、負担率というのは供給との関係も大変深いのですが、今回の改正で建設省は、おおむね住宅の供給はふえると見込んでおられるようでございます。しかしながら、本年二月の住宅新報社の調べによりますと、東京圏のアパート家賃相場は、需要に対し供給が少ないことから例年と比べ上昇率が高いと指摘しております。昨年八月より二ＤＫで四、五％上昇しているようです。供給に与える借地借家法の影響は余り大きくないのではないか、こういうふうにも思われるの…
第121回 衆議院 法務委員会 第4号
○中野委員 随分と努力しなければ政策効果というのはなかなか上がらない。今回の法律も、住宅供給とは全く無関係というわけではない、むしろそれに期待しているところが政府としては大きいわけであります。それを有効に進めていく、効果をあらしめなければ、逆にこの法律はいろいろな疑問点があるだけマイナスだということになりかねない、そういうことを十分踏まえていただきたいと思います。 同時にまた、新法が施行されるようになった場合、いろいろな不知、知らないこ…
第121回 衆議院 法務委員会 第4号
○中野委員 せっかくの御努力をお願いしたいと思います。 さて、先ほど住宅系の土地がだんだん少なくなってくるという表現が御答弁の中でありました。まさにそのことを大変憂慮するわけであります。事実、先般出されました総務庁の「土地対策に関する調査結果に基づく勧告」というのがございます。これによりますと、現行の八種類の用途地域につきまして、「競争力の弱い住宅系の用途が駆逐されるという問題が生ずる原因となっている。」というふうに現行の土地利用規制に…
第121回 衆議院 法務委員会 第4号
○中野委員 この用途地域の見直し等についてはお考えになる計画はありますか。そしてそれは、私はかなり大幅に、八種類などというのじゃなくて、むしろ十五種類とか二十種類ぐらい決めていって、町づくりというものをもっと真剣に考えたらいかがかと思いますが、どうですか。
第121回 衆議院 法務委員会 第4号
○中野委員 住宅用の土地をしっかり確保するということが大切だと思うのですが、商業用にも使えるということになりますとその地域の地価というのがどんどん上がっていくのですね。住宅としてしか使えませんとなりますと地価はある程度安定してくるという問題もあるわけでありまして、いろいろな効果を発揮すると思うのでありまして、ぜひとも真剣な御論議の中で前向きの対策を講じていただきたいと思うのであります。 もう一つ、都留文科大学の岩見教授の論文によりますと…
第121回 衆議院 法務委員会 第4号
○中野委員 同じことを建設省にもお尋ねをいたしますが、建設省は今回の改正で、計量的ではないが、また計量的にほ答えられないけれども、建てかえや住宅の供給がふえると判断をしておられるようであります。といたしますと、こういう解釈も成り立ちます。都市の更新や住人の移動が高まって定住意識が低下する地域が発生するということは予想できないか。そのような中にあって、地区計画制度の住民参加の都市計画というのが、これはよほど計画的にやらなければできない、こ…
第121回 衆議院 法務委員会 第4号
○中野委員 最後に、法務大臣に御要望を申し上げたいと思います。 私は、昨年の地価税を柱とする土地税制の改正のときに、税制と土地利用は有機的に結びつけて考えるべきだと主張してまいりました。それぞれどちらが主役でどちらがわき役というのではなくて、その両方が有機的に結びつかなければ効果を発揮しないということを常に指摘してまいりました。今回、借地・借家法の改正に合わせてやはり土地利用のあり方については再検討すべきだと思いますし、都市計画法、建築…
第121回 衆議院 法務委員会 第4号
○中野委員 終わります。