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日本共産党衆議院
総発言数
4,051
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1980/11/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会52 件・52%
  • 安全保障委員会15 件・15%
  • 予算委員会第一分科会14 件・14%
  • 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
  • 予算委員会第二分科会8 件・8%

※ 全 4,051 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,051 20 を表示
日本共産党1980/11/26

93衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号

○中路委員 これで終わりますが、最後に環境庁と国鉄あるいは運輸省にお聞きしたいのですが、在来線全般についての対策についてどうするかということは、まだ具体的なお考えはないようですが、いま例を挙げましたような地域、新幹線と在来線が並行して走っている、そこで騒音や振動が複合して想像以上にひどいものになっているわけですが、そういう都市型の現象といいますか、こういうところには少なくとも何らかの環境基準を設けて、それに対する対策が必要じゃないか。新…

日本共産党1980/11/26

93衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号

○中路委員 終わります。

日本共産党1980/11/13

93衆議院 社会労働委員会 第8号

○中路委員 今回の特殊法人こどもの国協会を廃止して民間の法人とする法律案、いわば、こどもの国の解散法で、今後、社会福祉法人になった場合に税金が課せられるようになるわけですけれども、最初に課税額の試算といいますか、たとえば五十四年度の業務実績決算に基づいて、各法人税、住民税、事業税、電気ガス税等ありますが、たとえば法人税については幾らになりますか。

日本共産党1980/11/13

93衆議院 社会労働委員会 第8号

○中路委員 一般的に社会福祉法人は収益事業を行うことができるわけですけれども、こどもの国の事業は、その収益事業に当たるわけですか。

日本共産党1980/11/13

93衆議院 社会労働委員会 第8号

○中路委員 全体に当たっては考えてないという、すると駐車場や売店、食堂というのは別に考えておられるのですか。

日本共産党1980/11/13

93衆議院 社会労働委員会 第8号

○中路委員 これまで、こどもの国の問題を一体として扱うといいますか、駐車場、売店、食堂も、これは決して収益事業というのではなくて、こどもの国を利用する人たちの施設として総合的に整備された、本体と一体の集団施設というふうに説明されてきたと思うのですが、こどもの国の事業全体は、そういう点では社会福祉事業であると私たちは考えるのですが、その点はいかがでございますか。

日本共産党1980/11/13

93衆議院 社会労働委員会 第8号

○中路委員 社会福祉事業には法人税が課税されないと思うわけですが、今度は、なぜ税金がかかるのですか。

日本共産党1980/11/13

93衆議院 社会労働委員会 第8号

○中路委員 いま試算で御報告いただいたのを私ももらっていますが、たとえば法人税百万というのは、こどもの国の事業全体ではなくて、その一部にかかるということですか。

日本共産党1980/11/13

93衆議院 社会労働委員会 第8号

○中路委員 いまの御答弁だと大変あいまいになってしまうわけですね。これまでも、こどもの国の事業全体は総合的に整備された一体の集団施設だ、そして、これは収益事業ではなくて社会福祉事業だとおっしゃっていたわけですね。たとえば税法で見ても、社会福祉事業には法人税は課税されないわけです。だから社会福祉法人が行う、こうした社会福祉事業に税金がかからない、しかも収益事業には税金がかかるのですが、こどもの国は収益事業でない。税金の根拠が大変はっきりし…

日本共産党1980/11/13

93衆議院 社会労働委員会 第8号

○中路委員 たとえば税法の上でも、いまのお話でも結局、課税の根拠は全くない、はっきりしないわけです。しかも、いままで、その駐車場だとか売店は収益事業ではなくて、こどもの国の整備された施設と一体のものだということをおっしゃっているわけですから、収益事業でもないものに課税を許して、しかも一方で無理やりに社会福祉法人の事業にする、ここに私は税法上から言えば今度の矛盾が非常にあると思うのです。特殊法人のまま存続させるのであれば当然それでいいわけ…

日本共産党1980/11/13

93衆議院 社会労働委員会 第8号

○中路委員 法人税は、御存じのように社会福祉法人で得た事業所得には課税されない。収益事業を経営することはできるわけですが、その場合に、その収益は課税対象とされるというのが法人税ですね。いま言った自動車とか売店は、いままで、そういう収益事業でなくて施設の本体と一体の整備された施設なんだということをおっしゃって、特殊法人でやってこられたわけですから、社会福祉法人に変えられるから、いまのような何とか無理をしてやりくりをしなければならない、理屈…

日本共産党1980/11/13

93衆議院 社会労働委員会 第8号

○中路委員 屋内では、いまおっしゃった児童館、屋外では児童遊園がありますが、こどもの国は大部分が屋外施設なんですね。同じ児童厚生施設といっても、いまおっしゃった児童遊園、これは青少年白書を見ますと「児童遊園は、都市公園法に基づく児童公園の補完的な役割を持ち、主として盛り場、小住宅密集地域、小工場集合地域など、遊び場に恵まれない地域に設けられ、幼児や低学年の児童を主な対象として児童厚生員や民間有志者による遊びの指導を行っている。」というふ…

日本共産党1980/11/13

93衆議院 社会労働委員会 第8号

○中路委員 いまの問題、厚生員の問題が出ましたから重ねて質問しますけれども、そうしますと中に資格を持つ要素がある人もおられるということになると、配置転換等も考えられるわけですか。あるいは現在の児童厚生員がいないところは新しく採用されるとか、そういう人員の問題ですね。いまのお話ですと、移管されることについて、こういう点が大きく配置転換を含めて問題がすぐ起きると思いますが、いかがですか。

日本共産党1980/11/13

93衆議院 社会労働委員会 第8号

○中路委員 そうはならないのですよ。私も何遍か行っておりますけれども、たとえば現場でない人たちで、いまおっしゃった資格の可能性がある人がある。結局、現場へまた配置転換になるのですよ、そういうことになれば。これは職員の身分の問題ですから、そういうことで、たとえば今度移管になるということについて、こうした問題について、労働条件や身分の問題ですから、当該の理事者と労働組合とが、いままで話をされたということはありますか。御存じですか。

日本共産党1980/11/13

93衆議院 社会労働委員会 第8号

○中路委員 推測でおっしゃっているので、これはないのですよ。児童厚生員のこうした問題について話し合いは全くやられていないのです。 いま私もお話ししましたけれども、法律で言えば平均二百坪ぐらいの、いまの児童遊園の、それが大型だということで百万平米からあるものを当てはめようとしたり、あるいは児童厚生員の問題を見ても、今度の移管というのは無理やり児童厚生施設にするという、必要が全くないのに、こういう、いままで特殊法人で運営をやられたのを移管し…

日本共産党1980/11/13

93衆議院 社会労働委員会 第8号

○中路委員 大臣、こうした問題は、こどもの国として設立のときには意見を十分聞かれて、やられたわけですし、児童の健全な育成の目的で設立されたのが、経営主体も大きく変わるわけですから、やはり大臣としても児童福祉審一驚意見を聞かれるべきだと思うわけですが、いかがですか。

日本共産党1980/11/13

93衆議院 社会労働委員会 第8号

○中路委員 間に合わないとおっしゃったわけですが、私は、こうした手続も十分審議会にも諮って意見を聞かれて、こうした民営化についても当然、検討さるべきだと思うわけです。特に、百万を超えているわけですが利用者や、当該の職員の皆さんからも強く心配をされていることですけれども、先ほどのように課税をされる、これも根拠も非常にあいまいですけれども、そうなりますと税負担によって施設の整備の費用も圧迫される。あるいは収入によっては、職員の皆さんの給与等…

日本共産党1980/11/13

93衆議院 社会労働委員会 第8号

○中路委員 いまの八千万余り、二百七十万ですか、たとえば五十三年度は国庫補助の実績が九千九百七十二万ですね。約一億と言われておる。五十四年度が九千四百七十万、五十五年度九千三百六十万、五十六年度、いまおっしゃったように八千万幾ら。この推移をずっと見ても、すでに五十三年度から国庫補助が二千万近く減っているじゃないですか。だから、これが民営になって、その保証もないということになれば、もっと減額になる、あるいは財政事情で切られるという心配をさ…

日本共産党1980/11/13

93衆議院 社会労働委員会 第8号

○中路委員 これからも国庫補助をずっとしていくという保証は何もないわけですよ。また、こどもの国の当初たしか五十一年の国会の議事録を見ますと職員が五十九名おられたわけです。入園者が当時は七十五万、いま百万をはるかに超えているわけですが、職員の方は逆に、いま四十八名ですから一八%、二〇%近く減っている中で努力をされて運営されているわけです。私は現地もたびたび行って特に痛感したのは、ほとんどが屋外施設ですから天候によって全く入園者が違うわけで…

日本共産党1980/11/13

93衆議院 社会労働委員会 第8号

○中路委員 いまの最後の、そういう協議の場を設けて、そうしたいというお約束は、ぜひひとつ具体化してほしいというふうに思います。 いずれにしましても、これがつくられたときの厚生大臣は鈴木総理であります。そうして民営にすれば商業的なものが入るということで、設立の趣旨でも、午前中も同僚委員からお話がありましたが、そういうことを述べておられた。その鈴木内閣のもとで、いわば行政改革の数合わせのしわ寄せとして——恐らく私は、厚生省の方も、これを提案…