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日本共産党衆議院
総発言数
4,051
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1982/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会52 件・52%
  • 安全保障委員会15 件・15%
  • 予算委員会第一分科会14 件・14%
  • 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
  • 予算委員会第二分科会8 件・8%

※ 全 4,051 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,051 20 を表示
日本共産党1982/05/13

96衆議院 内閣委員会 第16号

○中路委員 時間が迫っていますので、これは総理にお聞きしますが、発言がありました六日の翌日、これは新聞の報道ですと、七日の閣議でも鈴木首相を初めだれ一人この伊藤長官の暴言をしかる者がいなかったばかりか、いいことを言ったと励ます閣僚さえいたということが新聞で報道されています。これは事実かどうかということと、もし閣議がこうした状況であるとすれば、伊藤防衛庁長官だけではなくて、鈴木内閣自身がいかに主権在民の原則を軽視しているかということを証明…

日本共産党1982/05/13

96衆議院 内閣委員会 第16号

○中路委員 時間ですので終わりますが、いま総理がおっしゃったような注意を促したとかあるいは本人の釈明でこの問題はけりがつけられる問題ではありません。また世論も決してそういう措置で納得しないだろう。引き続いてこの責任は追及していきたいと私は思います。ゆすりとかたかりという言葉をあえて使うならば、やはりロッキード事件のような、国政を私利私欲を満たす金権、利権あさりの舞台にしてきたいまの政治が象徴している事実ではないかと思います。国、地方自治…

日本共産党1982/04/22

96衆議院 内閣委員会 第14号

○中路委員 先日、渡辺大蔵大臣も参議院の委員会で、五十六年度の税収不足、歳入欠陥が二兆円を超える、二兆数千億の巨額に達する旨の答弁をしておられますが、総理も同じ認識かどうか。十七日の新聞の報道ですと、総理と大蔵大臣、官房長官の三者でこの問題の話し合いをされて、この五十六年度の歳入欠陥を埋めるために国債整理基金からの借り入れあるいは決算調整資金の取り崩し等が報道されているわけですが、予算の補正後にこうした兆単位の税収不足があらわれたという…

日本共産党1982/04/22

96衆議院 内閣委員会 第14号

○中路委員 私たちは、共産党の国会議員団で、通常国会の再開に当たって一月二十六日に私たちの見解を発表しました。いまの消費不況が税収不足にはね返って八一年度の税収不足は二兆三千億、八二年度の税収不足額は三兆円以上になるだろうという独自の試算で発表したわけですが、これをもとにして、二月十日の予算委員会で同僚の岩佐議員が質問しましたが、総理はこう答えているのです。仮定を置いて政治責任だと言われても申し上げる立場にないという御答弁なのですが、し…

日本共産党1982/04/22

96衆議院 内閣委員会 第14号

○中路委員 それでは、この五十六年度が発射台になるわけですね、五十七年度の予算というのは。五十七年度の予算は成立したばかりでありますけれども、すでにこの五十七年度も三兆円から四兆円前後の歳入欠陥は必至だという見通しも、これは大蔵大臣自身が見通しも答弁しているところです。総理はどのような見通しを持っておられるのか。五十七年度も赤字国債増発は、私は恐らくこの補正の中で大幅な赤字国債の発行による補正予算を組まなければならないと思いますが、五十…

日本共産党1982/04/22

96衆議院 内閣委員会 第14号

○中路委員 五十九年赤字国債ゼロということと関連してお聞きしているので、もう一度お聞きしますけれども、私の質問は、五十七年度特例公債、赤字国債を増発しないと約束できますかという質問なんです。

日本共産党1982/04/22

96衆議院 内閣委員会 第14号

○中路委員 私のお聞きしている問題に端的にお答えができない状態ですね。 先へ進んでもう一度戻りますが、政府はこれから五十八年度の予算編成の作業に入るわけですけれども、五十八年度、このままの状態でいけばさらに三兆円から四兆円の歳入欠陥を来すことは必至だということは一般の報道でも言われていることですが、最初にお聞きしました五十六年度の歳入欠陥のために借り入れる国債整理基金というのは、翌々年に返さなくてはならない。どれくらいになるか、恐らく二…

日本共産党1982/04/22

96衆議院 内閣委員会 第14号

○中路委員 これまでの行き方で考えられるとすれば、一つはマイナスシーリングと言われている一層の歳出の削減ですね、もう一つは赤字国債を含めたいわゆる借金の増発、三番目に大型な増税といいますか間接税の導入、このくらいしかないじゃないですか。その中で、もう一度お聞きしますけれども、それでは五十八年度も赤字国債は増発しないと明確に約束されますか。

日本共産党1982/04/22

96衆議院 内閣委員会 第14号

○中路委員 大蔵省などでは直接税と間接税の比率の見直しを行うなどというのも出てきています。また、臨調も不公正税制を口実にして直間比率の見直しを検討しようとしているわけですが、この直間比率の見直しで問題になるのは、やはりその中で大幅な税の増収を確保するためには大型な間接税、いわゆる新税の導入以外にないと思いますが、総理は五十八年度も新税の導入、大型間接税の導入はしないとお約束できますか。

日本共産党1982/04/22

96衆議院 内閣委員会 第14号

○中路委員 時間が近づいていますけれども、先ほど総理はお答えされないわけですけれども、五十七年度、ことしじゅうにも補正予算で赤字国債の発行、特例公債の発行は必至ではないかと私は思いますし、五十八年度も当然増発が考えられる。総理の増税なき財政再建あるいは五十九年度赤字国債ゼロという公約は、現実の問題として完全に破綻してきていることは明らかではないかと思うわけです。また、これまでの中期財政展望あるいは新経済社会七カ年計画といった政府の中長期…

日本共産党1982/04/22

96衆議院 内閣委員会 第14号

○中路委員 時間なので終わりますが、最後に、行革に関連して一間お聞きして終わりたいと思います。 臨調が七月に予定しています基本答申を目指して、相次いでいろいろ臨調の部会等の検討、作成されている素案の概要が報道されています。まずその中では、行政改革の理念等でも、戦後三十余年の民主化の歴史を振り返って国民と国の歩むべき方向を設定するための全面的な改革ということがうたわれていますし、第一、第二部会の素案等でも、防衛体制の整備や有事体制というい…

日本共産党1982/04/22

96衆議院 内閣委員会 第14号

○中路委員 終わります。

日本共産党1982/04/22

96衆議院 内閣委員会 第14号

○中路委員 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案に対し、日本共産党を代表し、反対の討論を行います。 反対理由の第一は、本法案が、死文化した法律の廃止や旅券発給申請の代理人範囲の拡大などの一定の改善と抱き合わせて、データ通信に係る回線利用の原則自由化であるとか高圧ガス保安規制や統計主事必置規制の緩和など、もっぱら大企業の活動の自由を拡大し、国民の安全を脅かし、行政サービスの低下を来すお…

日本共産党1982/04/15

96衆議院 内閣委員会 第12号

○中路委員 最初に、法案提出のやり方といいますか、そういう問題について一、二問御質問します。 今度一本の法律案で、廃止法律だけでも三百二十本に上るわけです。それを一括して処理するという法案ですが、過去にこうした例はどういったのがあるか、ちょっと調べてみましたけれども、昭和二十七年にポツダム命令で四十五件を処理した際に、これは大蔵省関係の諸命令の措置に関する法律案で四十一件、連合国財産の返還関連法案で四件処理するというように、やはり所管別…

日本共産党1982/04/15

96衆議院 内閣委員会 第12号

○中路委員 いま性格が似たということでもお話がありましたけれども、たとえばデータ通信の問題ですが、これは新しい情報化時代を切り開くものとして大変各方面から注目されているわけです。この回線利用のあり方については、自由化するかあるいは政府の規制のもとに置くか、各国でも真剣に議論されている問題ですし、わが国でも電電公社のあり方問題との関連を含めて、今後の電気通信行政のあり方の根幹にかかわる問題であると思うのです。 このデーター通信そのものにつ…

日本共産党1982/04/15

96衆議院 内閣委員会 第12号

○中路委員 私は、データ通信、こうした問題についてはやはり所管の逓信委員会、こういうところで独立して審議すべきものだということを重ねて主張しておきたいと思うのです。 いまおっしゃったように、今回のこの廃止法律が実効性の喪失した法律だというお話がありますけれども、いま存在している中で、後で関連して幾つかお尋ねしますが、たとえば公務員の分限や休暇などを定めた太政官布告あるいは太政官の達ですね、これでいまでもやられている。またおびただしい数に…

日本共産党1982/04/15

96衆議院 内閣委員会 第12号

○中路委員 この省令の第一条、第二条を見ますと、閉鎖機関である朝鮮銀行や台湾銀行の特殊清算人らが債権者に告示しなければならないということも出ていますけれども、こうしたことも全くやられなかったという点は改めて指摘しておきたいと思うのです。 もう一点ですが、在外預金についても、これは昭和二十五年十二月二十六日の閉鎖機関令改正ですが、特にこの問題の解説をしています大蔵省の管財局が閉鎖機関監理委員会と共同で出している「閉鎖機関の現況」と題するパ…

日本共産党1982/04/15

96衆議院 内閣委員会 第12号

○中路委員 いまの問題は裁判でも争われている問題ですから、きょうはお考えを確かめておくということだけにとどめたいと思います。 次に問題は別ですが、総理府と人事院にお聞きしたいと思います。 先ほどお話ししましたように、国家公務員の分限や休暇などについては明治時代の命令が今日なお生き続けているわけです。たとえば年末年始の休暇を定めた明治六年の太政官布告二号、あるいは父母の祭日に休暇を与えることを定めた明治六年の太政官達の三一八号、服務紀律を…

日本共産党1982/04/15

96衆議院 内閣委員会 第12号

○中路委員 こうした休息の一形態である休憩や休暇に関する基準というのは憲法二十七条によって法律で定めるということになっていますし、現行の一般職給与法では「人事院の権限」として、「休暇に関する制度を調査研究して、その適当と認める改定を国会及び内閣に同時に勧告をすること。」ということが規定されています。そういう点で休憩の基準だとか休暇の基準というのは、いまの職員の既得権を侵害しないということを前提にして必要な立法措置をできるだけ早く検討すべ…

日本共産党1982/04/15

96衆議院 内閣委員会 第12号

○中路委員 次に、別の問題ですが、先ほど触れましたポツダム政令の関連の中の一つですが、ポツダム政令のうち、昭和二十七年三月三十一日公布の法律四十三号で、同年四月二十八日以後も「法律としての効力を有するものとする。」とされました特別調達資金設置令についてお尋ねしたいと思うのです。 この法律は、駐留軍関係のいろいろな管理、従業員に要する経費の支払いを円滑に処理するための資金として設けられたものですが、同設置令は「法律としての効力を有するもの…