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日本共産党衆議院
総発言数
4,051
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1982/08/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会52 件・52%
  • 安全保障委員会15 件・15%
  • 予算委員会第一分科会14 件・14%
  • 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
  • 予算委員会第二分科会8 件・8%

※ 全 4,051 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,051 20 を表示
日本共産党1982/08/10

96衆議院 内閣委員会 第20号

○中路委員 それですと、こういう点については県や厚生省と協議をすればそうした措置が個別的にもやれる、相談に十分応じてやっていけるというお答えですか。もう一度この点は確かめておきたいと思います。

日本共産党1982/08/10

96衆議院 内閣委員会 第20号

○中路委員 あと若干の時間、関連で同僚の榊委員にお願いしたいと思います。

日本共産党1982/07/29

96衆議院 内閣委員会 第19号

○中路委員 関連で、若干の時間御質問したいと思います。 最初に、二十三日に国防会議に付議されました五六中業ですが、これについては、いただきましたのが簡単な報告書なんです。前の五三中業の際には詳細な説明もつけた文書をいただきました。最初に、改めてまたこれを論議する際の必要なものですから、五六中業について詳しい説明の文書もあわせて提出していただきたいということをお願いしておきたいと思います。いかがですか。

日本共産党1982/07/29

96衆議院 内閣委員会 第19号

○中路委員 詳しい説明の資料を作成次第ひとつ要請にこたえていきたいというお話ですから、ぜひ五六中業に関するさらに詳細な説明文書をいただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。 このことについては改めて別な機会に御質問しますが、一点だけ、先ほどの宮澤官房長官の答弁と関連して防衛庁長官にお聞きしておきたいのです。 長官は、政府の方針として一%は超えない、この閣議決定を変更する必要はいまないという答弁だったと思いますが、もちろん…

日本共産党1982/07/29

96衆議院 内閣委員会 第19号

○中路委員 私がお聞きしているのは、まだ今後の経済成長の見通しということもありますからその際に一%以内ということは突破があり得るということを総理も言っておられるわけですが、その際には、一%以内ということをあくまで守っていくということになれば当然計画の方の見直しということが必要になるわけですね。それの方向を、従来の方向をとられるのか、それとも、「防衛計画の大綱」の水準をあくまでこの五六中業で達成ということを優先するとすればこの一%のいまま…

日本共産党1982/07/29

96衆議院 内閣委員会 第19号

○中路委員 後でもう一度、時間があればこの問題をお聞きしたいと思いますが、この報告の中でもう一問。 計画中に正面装備でP3CやF15の新しく配備が出ていますが、その中で、期間中の減耗見込みというのが出ていますね。たとえばP3Cで言いますと三機出ています。だから五六中業の完成時には合計して七十二機になっています。単純に数字で計算すれば七十五機になるわけですが、減耗見込みというのが三機ありますから七十二機になっている。F15で言えば十三機減…

日本共産党1982/07/29

96衆議院 内閣委員会 第19号

○中路委員 たとえばF4ファントムの場合に、改修して爆撃装置の問題でこの国会でも前半に問題になりましたね。そうしたたとえば転用、改修ということも、こうした減耗見込みの中に入っているのですか、それは別なんですか。

日本共産党1982/07/29

96衆議院 内閣委員会 第19号

○中路委員 それでは、このP3Cの配備計画と関連して現有のP2J、これはこの五六中業と関連して今後どういう扱いになっていきますか。全部減耗じゃないでしょう。

日本共産党1982/07/29

96衆議院 内閣委員会 第19号

○中路委員 いまおっしゃったのは少し違うのじゃないですか。すでにP2Jは五十六年度末で三機、五十七年度の予算で一機、合計四機は機体を改修するという改良計画が進められているわけですが、いまのお話とは違うのじゃないですか。

日本共産党1982/07/29

96衆議院 内閣委員会 第19号

○中路委員 そのゼロになっていく中で、いわゆる減耗じゃなくて、いま私がお話ししましたようにすでに四機は新しく改修計画で改良された、目的の違った性格の航空機としてすでに運用が開始されているわけですが、その点は御答弁と違うのじゃないですかということです。

日本共産党1982/07/29

96衆議院 内閣委員会 第19号

○中路委員 いまおっしゃったUP2Jですね。いまは四機ですが、今度五十七年度予算では、業務計画案を見ますと、すでに岩国の五一航空隊に編成されるわけですが、搭載の主要な機器、これはどういうものがありますか。

日本共産党1982/07/29

96衆議院 内閣委員会 第19号

○中路委員 八二年のリムパックにP2J対潜哨戒機八機が参加しておりますが、そのうち五一航空隊から一機参加しているわけですね。これはいまおっしゃった航空機のうちどれですか。わかりますか。

日本共産党1982/07/29

96衆議院 内閣委員会 第19号

○中路委員 先ほど搭載機器についてお聞きしまして、その中で電波妨害装置というのが出ています。簡単に言いますと電波妨害機と言ってもいいわけですが、米軍の場合に、いま安保条約、地位協定によって電波法の特例に関する法律がありますが、訓練にしても、電波妨害をする電波妨害機というのは、自衛隊法上でも認められているわけですか。

日本共産党1982/07/29

96衆議院 内閣委員会 第19号

○中路委員 自衛隊法の百十二条というのはレーダーと移動無線機について適用除外ということを言っているわけですが、航空機を改良して電波妨害機をつくるということは、この百十二条の適用除外の中に含まれないと私は思うのです。 郵政省にお聞きしますけれども、電波妨害ですね、いわゆる混信の排除ということを電波法で規定しているわけですが、これは電波法の中でこうした電波妨害の混信、それについては明確に規定をされていますが、郵政省の方からお答えを願いたいと…

日本共産党1982/07/29

96衆議院 内閣委員会 第19号

○中路委員 電波妨害を目的にした航空機、いわば電波妨害機、これはこの電波法に照らして米軍やあるいは自衛隊法百十二条に言われているレーダーや移動無線機、これとは違うわけなので、この点は現在の電波法から言えば問題があると私は思うのですが、いかがですか。

日本共産党1982/07/29

96衆議院 内閣委員会 第19号

○中路委員 これは自衛隊法の百十二条からいっても、私は百十二条の各項を読んでみましたけれども、いわゆる陸上自衛隊が持っている小さい移動の無線機、それから固定のレーダーということを言っているわけなんで、電波妨害を目的にしたいわゆる電波妨害機をいまの電波法で自衛隊がこうした改良をやっていくということは、電波法からいっても大変大きい問題があるというふうに考えます。 また、さっきおっしゃった電子戦収集データ機器を積む、これは二機あるわけですが、…

日本共産党1982/07/29

96衆議院 内閣委員会 第19号

○中路委員 私の持っている資料をそのままお見せするわけにいきませんけれども、倍以上の航続距離になる。そのために機体の中をうんと、油ももっとふやせるように改修されるという計画なわけですね。防衛庁自身が専守防衛ということを言っている中で、相手の側にはるか偵察に飛んで日常電波をとる、電波を収集するということは、防衛庁自身が言っている自衛隊の任務からいっても大変大きな問題だと私は思いますし、また先ほどの電波妨害機の問題もそうですが、現行法の中で…

日本共産党1982/07/29

96衆議院 内閣委員会 第19号

○中路委員 資料が出された段階で改めてこの問題もう一度論議をしたいと思います。 限られた時間の中で私はあと若干緊急に、これは防衛庁長官のところにも要請がたびたび行っている問題ですから御存じだと思いますので、二、三の問題についてお尋ねしたいのですが、一つは厚木航空基地の騒音問題です。これについては、ことしの二月以来もう昼夜の別なく特にミッドウェーの艦載機を中心にして離発着訓練が繰り返されて、神奈川県や周辺の基地の市町村からは防衛庁にもたび…

日本共産党1982/07/29

96衆議院 内閣委員会 第19号

○中路委員 従来厚木基地の任務は後方支援とか補給、修理が中心になっていましたけれども、訓練のいまの状況から見て、密集した市街地の上空で着艦訓練を行っているということが主要な問題だと思うのです。 これは関係の自治体からも要望が出ています緊急対策としての夜間の飛行の禁止、夕方六時から翌朝八時までと出ていますが、昭和三十八年の九月に日米合同委員会で、この地域についてはその後一部四十年に改正になりましたが、騒音対策についての合意があります。これ…

日本共産党1982/07/29

96衆議院 内閣委員会 第19号

○中路委員 先ほどお話ししましたが、この際改めて四十年の現行の協定について見直して、いまの現行、それから住民の要望も踏まえて、日米の間で緊急対策として、特に騒音を中心にして対策を協議していただきたいと思いますが、いかがですか。