中路雅弘
会議録に記録された「中路雅弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,051 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1983/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛21 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会52 件・52%
- 安全保障委員会15 件・15%
- 予算委員会第一分科会14 件・14%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
※ 全 4,051 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 内閣委員会 第2号
○中路委員 終わりますが、かつてこの委員会で、アメリカの艦艇は有事の際は当然核武装するだろうということは丸山さんも答弁をされているのです。そして、私がそのときに母港の問題と関連してお尋ねしたのですけれども、核武装したということになれば母港を犠牲にせざるを得ない、母港を犠牲にして有事の際は核武装するだろうという趣旨の答弁をされておりますが、これは非核三原則の立場から言っても当然のことだと思います。 もう一度確認しておきたいのですが、この丸…
第98回 衆議院 内閣委員会 第2号
○中路委員 では、質問を終わります。 ────◇─────
第97回 衆議院 外務委員会 第3号
○中路委員 先ほどから論議されていますが、私も最初にさきの米上院外交委員会での日本の防衛力増強を求める決議案について二、三お聞きしたいのですが、政府を拘束するものでないということもおっしゃっていますが、報道によりますと、中曽根総理は、これは真剣に考えなくてはならないということも十五日付の新聞でも報道されています。先ほども大臣は耳をかさなくてはならないという意味のことも御答弁されていますが、まず外務大臣としてどういうふうに、受け取っておら…
第97回 衆議院 外務委員会 第3号
○中路委員 報道ですと、当初これの提案者の一人であるパーシー氏自身が、内政干渉と受け取られかねず、日米関係に好ましい影響はないと考えているということすら新聞で報道されているわけです。私は、この決議の中身を見ればなおさら内政干渉、とんでもない要求が出ているということがよくわかるわけです。 一、二お聞きしますが、この決議の中で、日本の防衛力増強要求は日本の自衛のためではなくて――こう書いてありますね、極東における平和と安全を守る日本と米国の…
第97回 衆議院 外務委員会 第3号
○中路委員 自衛隊の増強ということのここで言われている目的が極東の平和と安全に役立つ――直接の自衛隊の増強というのは認められないことだと思いますが、間接的にいろいろ影響もあるということをおっしゃいましたけれども、ここで言われているのは日本と米国の防衛部隊の共同の効果、自衛隊の増強が極東の平和と安全に役立つのだという表明ですね。これについては大臣、もう少し明確にしていただきたい。 〔竹内（黎）委員長代理退席、委員長着席〕
第97回 衆議院 外務委員会 第3号
○中路委員 自衛隊の増強というのは、基本は日本の防衛ということだということは大臣も言っておられるわけですが、ここではさらに、この共同の強化ということで、この自衛隊の増強の目的をその基本から外れるような、枠をはみ出すようなところまで述べているわけですね。さらにシーレーン防衛を含めて九〇年代までに整備しろという期限もつけているわけですが、他国にこうした期限つきで増強を要求する、こうした点については大臣、不当な中身だとお考えになりませんか。
第97回 衆議院 外務委員会 第3号
○中路委員 他国に議会の決議で期限つきでその防衛力の増強を要求する、これ自身が大変私は不当な中身だと思うわけです。これはもう一度確認しておきたいのですが、経費の分担の問題で、米軍の空母、艦艇の維持、修繕費の分担まで要求している点については、先ほど現在の地位協定からもこれはできないという御答弁がありましたが、艦船、航空機の修理まで踏み込むということになれば、直接米軍の武器の調達の経費を負担するということになりますから、これは現在の地位協定…
第97回 衆議院 外務委員会 第3号
○中路委員 中身について二、三例示して挙げましたけれども、いずれもいまの点についても、費用分担もこれはできないという問題ですね。中身は大変内政干渉に等しい、そしてまた、当然日米間のいまの協定でもできないものがこの決議の中に多く触れられている。この点では、私は単にアメリカの日本側への期待だということだけでは済まされない、やはり大臣としても物を申さなければならない問題ではないかと思うわけです。訪米の際に議会関係者に会って、こうした問題につい…
第97回 衆議院 外務委員会 第3号
○中路委員 説明するだけじゃなくて、私はこうした問題については、他国について内政干渉に等しい中身であります。強く抗議をされることを、最後に改めて要請しておきたいと思います。 もう一点お聞きしておきますが、最近、大臣が就任された後の新聞の報道で、対韓経済協力問題について外務大臣は早期に解決したいというふうに述べておられるわけですが、これまで対韓経済協力の問題が解決しなかったのは、教科書問題に原因があるのじゃないわけですね。安保経協としての…
第97回 衆議院 外務委員会 第3号
○中路委員 あと五分くらいですから、きょうは三つの協定の問題ですからこれについて一、二点。 すでに十六日に論議をされていますから関連して御質問したいのですが、新しい日米漁業協定、これは現行の一九七七年協定に比べても私は大変な改悪だと思うわけです。漁獲の割り当ての際の条件としている協定第五条「合衆国の法律で定められた諸要素をその決定の基礎とする。」という点について、この「合衆国の法律」というのは何ら特定されていない。将来改正される漁業関係…
第97回 衆議院 外務委員会 第3号
○中路委員 いま現実に議会にかかっているブロー法案等の中身を見ても、これは五条との関係で大変心配があるわけですね。また、アメリカは二百海里以内から外国漁船締め出しの方向も非常に強まっている中ですから、この問題について、やはり訪米されるわけですから、こうした動きについては日本側としてはっきりした主張をすべきだと私は思いますが、いかがですか。
第97回 衆議院 外務委員会 第3号
○中路委員 最後に一問だけ御質問して終わりたいと思いますが、これは日ソ、ソ日漁業協定に関連してですが、小笠原沖の試験操業について、全国の近海カツオ・マグロ漁の協会から強い反対の声が挙がっています。この海域は、日本では釣り漁をしてきたところで、そこへまき網を入れるということは資源保護の面でも非常に慎重な検討を加えなくてはならないと思うのですが、今回は試験操業ではありますが、日本のマグロ漁は不振で減船を余儀なくされている中でソ連のマグロ漁に…
第97回 衆議院 外務委員会 第3号
○中路委員 終わります。
第97回 衆議院 予算委員会 第5号
○中路委員 私は、日本共産党を代表し、昭和五十七年度補正予算二案に反対し、日本共産党の組み替え動議に賛成の討論を行います。 反対の理由の第一は、この補正予算が、すでに耐えがたいまでになっている国民生活に新たな困難をもたらすことであります。 政府の言う景気対策は全く見せかけのものでしかなく、国民が強く願った一兆円減税は夢と消えました。それどころか、六百万人の労働者に直接重大な打撃を与える人事院勧告凍結方針をあくまで貫き、さらに私学助成、中…
第96回 衆議院 内閣委員会 第20号
○中路委員 最初に、厚生省設置法の一部を改正する法案について、私たちの党の見解、態度を一言明らかにしておきたいと思います。 本日、衆議院の本会議で成立しました老人保健法が、患者一部負担の導入によりこれまでの無料化を廃止する制度的改悪であること、また、患者負担の差額ベッドや付添料などの保険外負担が解消されていない現状では新たな重い負担となって、月額二万円台の老齢福祉年金しか受け取れないお年寄りや低所得者にとって過重な負担であって、所得の低…
第96回 衆議院 内閣委員会 第20号
○中路委員 きのういただいた資料二つありまして、三百六十億というのがあるのですが、もう一つの一部負担金関係資料で見ますと三百四十億となっているものですから、こちらの資料を使ったわけですが、いずれにしてもその程度ですね。 それで、現行制度での所得制限該当者は、老人保健法が今度施行されますと改善される。この資料によりますと、負担額は三十億ということになるわけですね。私が使いました資料で見ますと、現行で合計三百四十億の患者負担、新制度ですと合…
第96回 衆議院 内閣委員会 第20号
○中路委員 いま挙げましたように、具体的に現行法と新制度と比較してみますと、いずれにしてもこうした対象者には大きい負担になることは事実なわけですね。老人保健法の第三条で「国の責務」というのがありますが、「第一条に規定する目的の達成に資するため、医療、公衆衛生、社会福祉その他の関連施策を積極的に推進しなければならない。」として、憲法二十五条二項の国の社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上、増進の責務の一部を受けた形になっていますが、七〇年代…
第96回 衆議院 内閣委員会 第20号
○中路委員 いまおっしゃったように、この問題では抜本的な対策が求められているわけです。しかし現状は成人施設の整備がおくれている状態ですから、当面の対応として、在所期間の延長が避けられないとすれば国としても措置延長された者について措置費を見ることは当然であります。しかし、児童福祉施設の中で、これもいただいた資料で調べてみますと、児童福祉法上措置延長の規定のない施設として精神薄弱児通園施設があります。だから、十八歳に達すると原則としてその施…
第96回 衆議院 内閣委員会 第20号
○中路委員 五十一名と言えばそんなに大きな人員でもありませんから、やはり国が何らかの運営費補助を行うべきじゃないかと私は思うのです。実際に行った場合に、どのくらいの金額があればいいのか。また、この問題について、わずかであるということで放置されないで、具体的な対策を検討すべきではないかと思いますが、この点についての御見解をお聞きしたいと思います。
第96回 衆議院 内閣委員会 第20号
○中路委員 いずれにしても、現実に五十一名というのが存在するわけですから、この人たちについては何らかの補助が必要ではないかということを私はもう一度要請しておきたいと思うのです。 もう一問。精神薄弱児の通所施設は、十八歳以後は出なければならない。こうした、比較的重くても身辺自立できるが、雇用されることが困難な場合、これは、調べてみますと、法外の小規模な作業所や法内の通所授産施設を利用することになっているわけですけれども、たとえば私の地元の…