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日本社会党衆議院
総発言数
4,581
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1971/02/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会65 件・65%
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会20 件・20%
  • 科学技術振興対策特別委員会15 件・15%

※ 全 4,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,581 20 を表示
日本社会党1971/02/24

65衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○中谷分科員 ちょっといまの点は、非常に協定そのものがかなり評価されるという前提から立ちますと、はたしてそういう評価をしていいのかどうか疑問になってくる点であります。 そうすると、重ねてお尋ねをいたしますけれども、一時間値の年平均値というものをとった場合に、和歌山製鉄所においては〇・〇三〇PPM、五十年三月の目標年次において〇・〇一二PPMということは、最大着地濃度ということにおいては、それに四倍をかけるということになれば、最大着地濃度…

日本社会党1971/02/24

65衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○中谷分科員 そういたしますと、この機会にお尋ねをいたしますけれども、複合着地濃度については、とにかく大手上位四社ということで二十を上回る製鉄所の中から特に五つの工場を選んでみたという中で、複合着地濃度についての規制協定においては、とにかく住友金属工業和歌山製鉄所というのは他の工場に比べてどういうことに相なるでしょうか。

日本社会党1971/02/24

65衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○中谷分科員 そこで次に、大気汚染のうち粉じんについてはどういうことにこの五つの工場は相なっているか、資料があれば御答弁をいただきたいと思います。

日本社会党1971/02/24

65衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○中谷分科員 大気汚染のうち硫黄酸化物、硫黄含有率、それから複合着地濃度だけをお聞きしても、一時間か二時間かかるようでございますので、あとはあすまたあらためて大気汚染防止対策のこまかい問題点と水質汚濁の防止対策、その他騒音、振動、悪臭防止等、全部お聞きすることにいたしまして、では二つだけお聞きしておきます。 私のほうから申し上げますが、日本鋼管の扇島と川崎製鉄の千葉、この二つの工場についての資料を入手いたしました。住友金属工業和歌山製鉄…

日本社会党1971/02/24

65衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○中谷分科員 時間のようですから、質問をまとめていたします。少し御答弁のほうでオーバーするかもしれませんが。 そこで、新日鉄の関係については二つの工場だけを私は例にあげましたけれども、今後の製鉄工場の全投資額に占める公害防止投資の割合というのは要するに一〇%を下らないというのが大体常識になっておりますけれども、そういうことだろうと思います。だからこのことについてまず御答弁をいただきたい。 なお、そういたしますと、いわゆる現在排煙脱硫装置…

日本社会党1971/02/24

65衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○中谷分科員 排煙脱硫装置の問題は全国的な問題でございますから、最後にお尋ねしておきますが、五十年までには、四十九年かもしれない、しかし五十年までには実現のめどがある、これは公害防止行政、公害防止対策にとっては非常に重大なことだと思いますが、五十年までには実現のめどが立っている、立てたい、立つだろう、こういうことでございますね。

日本社会党1971/02/24

65衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○中谷分科員 五十年をめどにして、という意味ですか。

日本社会党1971/02/24

65衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○中谷分科員 代といったらこんなにあるでしょう。

日本社会党1971/02/24

65衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○中谷分科員 五十年度中にですか。

日本社会党1971/02/24

65衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○中谷分科員 五十年度中ですね。

日本社会党1971/02/24

65衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○中谷分科員 では、またあす質問いたします。

日本社会党1971/02/23

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○中谷委員 施設庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。 問題は、すでに他の委員会において、政府側の答弁で明らかになりましたように、軍用地について地主が再契約を拒否した場合、何らかの形においてその地主所有の土地を使用することについては、法的権限がなければならないという答弁はすでに確定をいたしました。その法的権限というのはどのようなものでしょうか。

日本社会党1971/02/23

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○中谷委員 どのような立法措置、どのような方法によるかということをあなたの口から聞こうとは思っていないのです。そんなことはあらためて別の機会でお聞きをいたします。どんな方法がありますか、どんな方法が検討されていますか。その場合の、権限なくして使用なしという基本的原則については、すでに政府は統一見解を発表されました。権限の一つは契約であります。契約以外の権限というのは、特別立法をする、あるいはその他の方法による、どんな方法がありますか。そ…

日本社会党1971/02/23

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○中谷委員 その法律によって与えられる権限というのは、法的にいって一体どのような権限なんですか。それは使用権だと言ってしまえばそれまでですけれども、それは一体どのような法律的性格を持ったものなんですか。

日本社会党1971/02/23

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○中谷委員 憲法上の権限というのは、そのような土地を使用できる憲法上の根拠であります。それは一体どのような法的性格を持ったものになるのでしょうか。その憲法二十九条によって、それは許容される規定が二十九条だと思います。一体、そのよって来たる、契約によらざる土地使用というのはどのような法的性格を持ったものなんでしょうかというのが質問であります。

日本社会党1971/02/23

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○中谷委員 法によらざれば使用権の設定ができないということであります。その問題の使用権というのは、どのような法的性格を持ったものなんでしょうか。

日本社会党1971/02/23

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○中谷委員 お尋ねをいたしますが、契約を拒否をして——×日に返還をされたというその時点において、地位協定、安保条約に基づく国内法の取りきめの特別措置法が発動する余地は時間的にあり得ないと思うのです。そうでございますね。そういたしますると、特別措置法によらざるところの土地使用というのは、法律による、それはわかります。あたりまえのことです。しかし、その法律によるどのような方法ということは言えないというから、そこまでやぼなことは聞かないと言っ…

日本社会党1971/02/23

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○中谷委員 どんな問題が残りますか。

日本社会党1971/02/23

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○中谷委員 逆に言うと、その期間空白になるということでございますね。そうすると、それをカバーするための法的手続は、では、検討中ということですが、どんな方法を検討しておられますか。

日本社会党1971/02/23

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○中谷委員 どんな方法がありますか。どんな方法が法律的に考えられますか。それが政府の具体的な施策として考えているというのではなしに、法律的に見てどんな方法が考えられますか。