P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党衆議院
総発言数
4,581
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1967/12/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会65 件・65%
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会20 件・20%
  • 科学技術振興対策特別委員会15 件・15%

※ 全 4,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,581 20 を表示
日本社会党1967/12/16

57衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第3号

○中谷委員 布令百十六号の一応の法的な問題点を指摘する準備をしてまいりましたが、時間がないようですので、次のようなことを最初総理府にお尋ねをいたしたいと思います。 去る三月三十日の参議院の予算委員会で、人権侵害の事実が沖繩にあったんだから、その問題については日米協議委員会において協議の対象にする、こういうことでございました。その後日米協議委員会が開かれておらないわけでありまするけれども、私がお尋ねをいたしたいのは、先ほど参考人の方二人か…

日本社会党1967/12/16

57衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第3号

○中谷委員 布令百十六号に早く入りたいと思いますが、日弁連の調査というのは、約十人から十五人分までの弁護士、特に若い弁護士が手弁当でやった調査なんです。そうすると、特連局長のお話は、日弁連のそのような調査をお持ちになっている一つの有力な調査の資料というふうなことなのか。そうすると一体、三月三十日の、総理の、人権侵害の事実があったならばということは、人権侵害の事実を風のよりにでも聞いたならということなんですか。それとも、在野の法曹団体であ…

日本社会党1967/12/16

57衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第3号

○中谷委員 一点だけこの問題に限ってお尋ねしますけれども、少なくとも、布令、布告、書簡、命令、これは全部沖繩県民の人権侵害にかかってくる可能性を持った布令、布告でございます。単に米軍の軍人、軍属の沖繩県民に対する犯罪だけじゃないのです。公害の問題、遺棄の問題、売春の問題、沖繩県の問題というのは人権問題なんです。至るところで人権侵害の事実がある。日本国憲法の人権保障の規定全部に触れてくる問題である。それらの問題についてお尋ねいたしますけれ…

日本社会党1967/12/16

57衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第3号

○中谷委員 政治的な立場というか、逆に言うと、沖繩県民の人権を守るという立場、沖繩県民が日本人だという立場、それをやはりおとりにならなければいかぬと私は思う。私は、何も、国際法上の属地、属人主義の属人的な立場、だから調査できるんだという法律理論構成をするつもりはありません。施政権は向こうにあるんだ、だから調査についての承諾だというような、こういう席で沖繩県民に関してそのようなお答えがあることは私は非常に残念です。だからやはり、私はやはり…

日本社会党1967/12/16

57衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第3号

○中谷委員 そうすると、結局日弁連という法律家の集団の団体、ここがとにかく非常な努力と人権感覚を持ってした調査、少なくともその調査の内容は信頼できるものとして、今後この問題を日米協議委員会、その他いろいろな方面において、沖繩県民の人権を守るための資料として、あるいはいろいろな沖繩県民の人権を侵害されている事実の証拠として、これらの問題を提起される、要するに少なくとも現在の局長のほうからの御答弁は、日弁連の報告書というものについては信頼度…

日本社会党1967/12/16

57衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第3号

○中谷委員 副長官に重ねて御答弁をいただきたいと思います。 先ほどから布令百十六号の問題について穂積委員あるいは帆足委員のほうから質問がありまして、すでに御答弁をいただいているのですけれども、要するに布令百十六号については、布令百十六号は廃止されるべきだ、そうして民労働法に統一さるべきだ、こういうところの決議があることは副長官すでに御承知のとおりと思います。したがいまして、布令百十六号については、先ほど申しましたように、労働基本権が制限…

日本社会党1967/12/16

57衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第3号

○中谷委員 けっこうです。 いまの御答弁で大体私の質問の要旨は尽きたのですけれども、一応この機会に、労働省の労政局長さんおいでいただいておりますので、お答えをいた、だきたいと思います。 要するに、労働法に値するものは、少なくとも労働基本権としての団結権が認められている。そして、団体交渉権あるいは団体行動権について制限ないしは否認されているものについては当然それに伴うところの代償措置制度が設けられている、こういうものでなければ、労働者の権…

日本社会党1967/12/16

57衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第3号

○中谷委員 労政局長さんはもちろん労働法の専門家でございますので、私自身必ずしも労働法を専攻しておりませんのでお尋ねするのは恐縮だけれども、タ・ハ法の問題がありますね。いわゆる布令百十六号はタ・ハ法を母法にしているのだという言い方が一つあるのです。ただしかし、しさいに検討してみますると、タ・ハ法というあの法律が公布せられたときに、ごうごうたる非難がアメリカの労働者の中に起こった。その労働者の権利を制限してきているかに見えるタ・ハ法でさえ…

日本社会党1967/12/16

57衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第3号

○中谷委員 労政局長にさらにこの機会に一応お尋ねをしておきたいと思いますが、私は、いわゆる本土における、日本が占領下にあったときからのいわゆる駐留軍の労働者の人たちがどういうふうな権利状態に置かれておったかというのを、一応私なりに昭和二十二年ごろからの権利関係を調べてみました。いずれにいたしましても、過去のことは申しませんけれども、要するに国家公務員が規制されておったときでも、いわゆるスト権があったという過去の事実があります。そういうふ…

日本社会党1967/12/16

57衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第3号

○中谷委員 あと三点ばかり質問をいたします。 いまのタ・ハ法等の関係についてあとで特連局にお尋ねをいたしますが、特連局に、布令の撤廃ということで、この点も検討の対象にさるべきだという問題。これは表現の自由に関する問題ですが、と申しますのは、布令の百三十二号、要するに集団示威行進に関する布令でございますね。この布令を検討してみますと、こうなっている。これは一九五四年に公布、施行された布令でございまするけれども、要するに琉球立法院が、この種…

日本社会党1967/12/16

57衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第3号

○中谷委員 言わずもがなのことでありますけれども、私のほうから布令の性格をこの機会に申し上げずに、明確に特連局長のほうから御答弁をいただきたいと思います。 先ほど、基地運営の優先順位というおことばをお使いになりましたね。そうすると、特連局長の口から御答弁をいただくことは私は意味があると思うけれども、布令百十六号にしろ、あるいはまた私は、もう十三年暫定措置だと書かれておりながら民立法に移行してないじゃないか、それが法律の形式から見て、法律…

日本社会党1967/12/16

57衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第3号

○中谷委員 もうだれが聞いたって沖繩に核があるかないかという問題と同じように、布令百十六号は、いわゆる基地の自由使用という問題と、とにかく、そのための労働力を縛りつけておく、そういう布令だということははっきりしておると思うのです。いずれにいたしましても、お尋ねいたしますけれども、布令百十六号は労働基本権の侵害を含んだところの布令であるということは、これはもうはっきりしている、タ・ハ法以下なんですから。特連局長、答弁の中に答えていただきた…

日本社会党1967/12/16

57衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第3号

○中谷委員 最後に一点だけお尋ねをいたします。 まず私のほうから要望いたしておきます。布令の検討をしている、いわゆるアメリカのほうにおいてもそれを検討しているんだというお話がありましたけれども、現地の労働者の人が心配しているのは、先ほど参考人が意見陳述をいたしました第二種被用者のいわゆる争議権というものについて、布令のどこをさがしても争議権がないとは書いてない。それで結局、こういうわけのわからぬ人事規則というようなものを持ってきて、争議…

日本社会党1967/12/16

57衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第3号

○中谷委員 じゃ、終わります。

日本社会党1967/12/15

57衆議院 法務委員会 第3号

○中谷委員 法務省の人権擁護局にお尋ねをいたしたいと思います。 要するに、日本本土と沖縄との一体化を進めるということが、日米会談の結果共同コミュニケで発表せられた。そういう状態の中で、政府が最初に早々と取り上げたことは何かというと、一体化措置の一番最初の措置だということで、警察力の増強ということをお取り上げになった。いわゆる沖縄の警察の通信あるいは装備等について強化しよう、こういうことが話されている。すでに琉球警察の責任者が政府に参り、…

日本社会党1967/12/15

57衆議院 法務委員会 第3号

○中谷委員 要するに、警察力の強化、沖縄の警察を本土並みにするということについては、すでに具体的に動き始めている。総理じきじきの直命で動き始めておる。人権擁護の関係においては検討をするというふうなことでは、はなはだ片手落ちであるというふうに言わざるを得ないと思いますけれども、いかがでございましょうか。

日本社会党1967/12/15

57衆議院 法務委員会 第3号

○中谷委員 私が調査したところによりますと、要するに、ベトナム戦争のエスカレーション化に伴いまして、そのベトナム戦争が激化しているそういう曲線と、そうして沖縄における米国軍人軍属の沖縄住民に対するところの犯罪の増加率というのは、これは同じ軌跡を描いている。これが一つ。しかも、検挙率の問題について調べてみましたけれども、たとえば本土における米軍人軍属、家族によるいわゆる犯罪、そういうふうな検挙率は、昭和三十八年が発生五十五、検挙が五十五、…

日本社会党1967/12/15

57衆議院 法務委員会 第3号

○中谷委員 もし検挙率の低さということが琉球警察の教養というような問題と関係があるかのごとき、あるいは捜査技術と関係があるかのごとき趣旨の御答弁であれば、私は沖縄の現地の警察官がかわいそうだと思う。沖縄の現地の警察官は、パトロールするときにピストルを持っておりませんよ。なぜピストルを持っていないか、それは、ピストルを持ってパトロールした場合に、米軍人などのほうからのトラブルが生じて、おみやげに持って帰るからピストルをくれというようなこと…

日本社会党1967/12/15

57衆議院 法務委員会 第3号

○中谷委員 政務次官にお尋ねをしたいと思いますけれども、警察庁のほうは、警察の運営、管理の面、特に装備その他の問題について調査をする、こう言っている。このことは、しかしその点だけの調査のように私は思える。これは沖縄の警察が、沖縄県民に対するところのいわゆる治安的な面に重点が置かれている、私は、そういう評価をしている人が多いということを申し上げた。しかし、いずれにしても調査すると言っておる。警察については、もう早々と十四日の日に警察庁の幹…

日本社会党1967/12/15

57衆議院 法務委員会 第3号

○中谷委員 来年度の予算で組みますか。