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日本社会党衆議院
総発言数
4,581
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1968/12/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会65 件・65%
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会20 件・20%
  • 科学技術振興対策特別委員会15 件・15%

※ 全 4,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,581 20 を表示
日本社会党1968/12/19

60衆議院 法務委員会 第3号

○中谷委員 三点お尋ねをいたします。資問の順序は、刑事補償の問題と、それからいわゆる産業スパイ罪の問題、それにシンナー遊び対策、この三つですが、その順序でお尋ねをいたします。 一番最初に、厚生省にお尋ねをいたしますが、先ほど刑事局長のほうから御答弁のありました心神喪失者の犯行、犯行を犯したとされている精神病者、精神障害者、この人たちが犯行当時精神衛生法等によるどのような措羅を受けていたか、この点についての確認はできているのでしょうか。た…

日本社会党1968/12/19

60衆議院 法務委員会 第3号

○中谷委員 保安処分についての法制審議特別部会での結論のようなものがまとまっているわけですが、刑事局長のほうにお尋ねします。法勝省のほうでは、たとえば昭和三十八年の精神障害者処遇百分率については、全く放置されているものが六四・七%という統計が出ておりますが、これは犯行当時どのような処遇を受けていたかということは、今後の犯罪防止という観点からも当然そのようなお調べができていることだと思います。気違いに刃物ですから、もう一ぺんやられたらたま…

日本社会党1968/12/19

60衆議院 法務委員会 第3号

○中谷委員 じゃ、もう一度言いましょう。こういうことです。検察庁のお仕事は、事件について、犯罪の今後の防止をはかるという一つのお仕事の目的もある。またその被疑者、犯罪者がどのような環境のもとにおいて犯行を犯したかということも、重大な一つの着目点である。したがって、精神障害者の犯行については、その精神障害者が医療を受けていたか、精神衛生相談所などその他の施設の指導を受けていたかどうか、全く放置されていたかということについては、十分な統計が…

日本社会党1968/12/19

60衆議院 法務委員会 第3号

○中谷委員 厚生省にお尋ねいたしますが、要するに医療を受けている、その他措置を受けているものと放置されているものとの比率というものを先ほど御答弁いただきましたが、犯罪を犯すその精神障害者の比率も、全体としての精神障害者の犯罪とほぼ相応することになるのでしょうか。

日本社会党1968/12/19

60衆議院 法務委員会 第3号

○中谷委員 質問と御答弁が違いましたね。私が申し上げたのはこういうことなんです。精神障害者について、医療を受けているものとか放置されているものとかいうものの比率については、先ほど御答弁がありました。そこで精神障害者で犯罪を犯したもの、その犯罪を犯したものと全体の精神障害者との比率についても、御答弁があったわけなんです。私がお尋ねしておるのは、精神障害者で犯罪を犯しておるものでいわゆる放置されているものと医療を受けているものとの比率は、全…

日本社会党1968/12/19

60衆議院 法務委員会 第3号

○中谷委員 統計の数字が出ませんが、要するに私がお尋ねしておるのは、病院へ入っていて、病院のさくを乗り越えてきて、看護婦を突き飛ばしてきて、そして暴行傷害をやったという場合は、これはたいへんなことでしょうけれども、それよりも納得しないのは、たとえば国電に乗って、そのはたにおる人間が野放しになっておる精神病者だった、それにとにかく突き殺されたというふうなことでは、全く気違いに刃物で、お話にも何にもならないじゃないかということなんです。そこ…

日本社会党1968/12/19

60衆議院 法務委員会 第3号

○中谷委員 そこで刑事局にお尋ねをしたいのですけれども、いずれにいたしましても無罪の判決を受けるということは、昨日も刑事局長のほうから御答弁がありましたが、裁判所の御裁判を信用する、そういう前提からいけば、間違った起訴をしたということにならざるを得ないと思うのです。そこで、私が刑事補償の問題を補償すべきだという議論になっていく一つの立論の根拠でもあるのだろうと思いますけれども、それはともかくといたしまして、起訴前における精神鑑定の実情に…

日本社会党1968/12/19

60衆議院 法務委員会 第3号

○中谷委員 私は、次のように思います。厚生省の御答弁によりますと、精神障害者の中で全く放置されているものがほぼ半分というところの御答弁であります。これは精神障害者の家族などの精神障害者に対するところの熱意の不足その他ということもあるのでありましょうけれども、私は、やはり厚生行政あるいは政府として、これらのものが放置されているという実情は全く遺憾であるし、社会防衛的な見地からいいますと危険きわまりない、こういうふうに言わざるを得ません。だ…

日本社会党1968/12/19

60衆議院 法務委員会 第3号

○中谷委員 質問を終わりますが、諸外国の総病床数及び人口対病床数を見てみますと、私の記憶するところでは、イギリスなどについては、日本よりは非常にいいように思うわけなんです。たとえば日本は人口一万人に対するところの総病床数についてはたしか八十五、いずれにいたしましても九十以下のように伺っております。そういたしますと、たとえば、少なくとも先進国といわれている日本でそういうふうな状態、そんな日本においてイギリスに行なわれておるところの制度が行…

日本社会党1968/12/19

60衆議院 法務委員会 第3号

○中谷委員 おいでいただいた法務省以外の方に、先にお尋ねをしておきます。科学技術庁の関係の方にお尋ねをいたしたいと思うのです。 実は、産業スパイ罪の新設がきまったということは、昨日のきょうでございます。そこで、産業スパイ罪についてお尋ねをすることは、差し控えます。ただ、一つ念のためにお聞きしておきたいと思いますけれども、原子力基本法によりますると、その第二条に、原子力の研究開発及び利用については、平和、民主、自主、そうして公開、とにかく…

日本社会党1968/12/19

60衆議院 法務委員会 第3号

○中谷委員 きのう決定したばかりであまりこまかいことを聞くのは恐縮ですが、大臣にお尋ねをいたします。原子力基本法の公開の原則というのは、産業スパイ罪などというものによって侵されてはならない、そんな趣旨でこの法律が、将来審議会のほうから回ってまいりまして、刑法全面改正の中で法務省が御提案になるときも、絶対にそんなものとしては御提案になるのではないのだということを一言だけお答えをいただきたいと思います。

日本社会党1968/12/19

60衆議院 法務委員会 第3号

○中谷委員 こういうようにお尋ねします。刑法の全面改正が数年後に迫っておりますが、審議会からどういう答申があるかは別として、少なくとも法務大臣としては、原子力基本法という、原子力平和利用という、日本の国にとって当面非常に大事な問題、その原子力の平和利用に関する公開の原則を破るような法律は、提案するというようなことは断じてないということだけはお答えいただけるでしょうね。

日本社会党1968/12/19

60衆議院 法務委員会 第3号

○中谷委員 刑事局長にお尋ねいたします。審議会の審議の状況ですが、原子力基本法との関係においては、どういう点が論点になりましたか。

日本社会党1968/12/19

60衆議院 法務委員会 第3号

○中谷委員 そうでしょうか。大いに関係があるのじゃないかと思うのです。関係がないとすれば、生産方法及びその他の技術に関する秘密ということと公開。生産方法及びその他の技術に関することは、少なくとも原子力基本法の適用を受けるものについては、秘密であってはならない。大いに関係があるのじゃないでしょうか。

日本社会党1968/12/19

60衆議院 法務委員会 第3号

○中谷委員 よくわかりました。私はそういうお答えであればいいのです。要するに、原子力基本法には公開の原則が規定されていますから、この関係においてはいわゆる産業スパイ罪——というふうに申し上げます。何かむずかしい罪名がついているようですが——におけるところの秘密には当たらない、関係しない。要するに、原子力基本法のほうがこの関係においては優先するのだというふうにお伺いをしておきます。 その次に、刑事局長にお尋ねをいたします。一体審議会ではど…

日本社会党1968/12/19

60衆議院 法務委員会 第3号

○中谷委員 保護法益はわかりましたし、立法の動機も、御説明としてはわかりました。 科学技術庁にお尋ねをいたします。科学技術基本法案要綱、現在この問題についていろいろな根回しが行なわれておりますが、要するに国の施策ということで、一体どういうふうなことが国の施策として大事だろうかというようなことを、科学技術庁としては当然お考えになっておられるわけですが、その中で、「科学技術に関する情報の流通の円滑化を図る」、それから「科学技術に関する国際交…

日本社会党1968/12/19

60衆議院 法務委員会 第3号

○中谷委員 なるほど、科学技術基本法は国の施策として書かれておりますから、そういうことかもしれませんが、こういうことは言えるのでしょうね。企業が企業の秘密だということで開発された技術というものを企業のエゴイズムによってとにかく確保しておく。そしてとにかくそれを何ら発表しないというようなことでは、少なくとも科学技術の総合的な開発、日本経済、日本産業全体の発展というものには役立たない。そういうことは、少なくとも科学技術の開発にとってマイナス…

日本社会党1968/12/19

60衆議院 法務委員会 第3号

○中谷委員 通産省にお尋ねいたしますが、通産省は科学技術の技術開発ということについて非常に熱意を持っているわけですけれども、技術開発上考えられることは、技術開発に関する企業間における二重投資などということははなはだむだなことであって、こういう技術開発というようなことは総合的に行なわれなければならないということはあたりまえだと思いますが、こういう点はいかがでしょうか。

日本社会党1968/12/19

60衆議院 法務委員会 第3号

○中谷委員 科学技術庁と通産省にお尋ねいたしましたが、それじゃ刑事局長にお尋ねをいたしますが、企業の役員または従業員が正当な理由がないのに云々とありますね。要するに、正当な理由ということの関係においてお尋ねをしたいのですが、従業員の中の技術者、研究者、こういう人がみずから到達したところの科学技術、これらについて、日本の学界のために、あるいは世界の学界のために研究発表をする、そのことは科学技術の開発進歩に非常に役立つ。一体こういうことは、…

日本社会党1968/12/19

60衆議院 法務委員会 第3号

○中谷委員 該当する場合もあるのではないかということは、該当しない場合もあるということです。突然の質問で、刑事局長には御準備をいただいていなくて、私の思いつきばかりで申し上げて恐縮なのですけれども、企業におけるノーハウの管理につきましては、ずいぶんいろいろなケースがあると思うのです。いわゆる技術者としてみずから発明をしたという場合、しかしそれを同時に企業に譲渡したという場合、いろいろな場合があると思うのですけれども、いずれにいたしまして…