中谷鉄也
会議録に記録された「中谷鉄也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,581 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- エネルギー2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会65 件・65%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会20 件・20%
- 科学技術振興対策特別委員会15 件・15%
※ 全 4,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 法務委員会 第26号
○中谷委員 参考人にお尋ねをいたしたいと思いますが、それぞれの捜査機関の方々の一応の見解を私承りましたが、特に私は、学識経験者としての参考人にお尋ねいたしたいと思います。先ほどから、理念としての報道の自由についての判断とそうして決意を述べていただいたと私思いますが、それは単に報道機関としてのそのような意思決定、決意あるいは見解ということではなしに、当然一人一人の報道に従事する人たちの判断基準であるべきであろうというお考えなのでしょうかど…
第61回 衆議院 法務委員会 第26号
○中谷委員 公安課長さん御出席になっておられるのですけれども、法務省の公安課長さんにお尋ねしたいのです。二、三任意に協力を求め、協力を得た例があるということですが、この機会に、よろしければ御答弁いただきたいと思います。
第61回 衆議院 法務委員会 第26号
○中谷委員 法制局の第一部長さんにお尋ねをいたしたいと思います。先ほどから参考人及び政府の方々から、報道の自由と捜査の問題について若干の御答弁をいただきましたが、報道の自由を守るために、先ほどから何回か問題になりましたいわゆる刑事訴訟法第百六十一条違反事件、これは朝日の関係の事件でございますね、このような事件について、学説の大部分は、たしか報道関係者についても証言拒否権を認めるような立法措置をすべきである、それでなければ憲法上の表現の自…
第61回 衆議院 法務委員会 第26号
○中谷委員 いま法制局のほうから御答弁になった点ですが、一点だけ研究課題として法務省としても御検討いただきたいと思いますので、政務次官にお願いしておきたいと思います。やはりその報道の自由というふうなものと取材源の秘匿というようなことですが、ぎりぎり一ぱいで捜査権とどこかで衝突してくると、証言拒否というような場合があり得ると私は思うのです。たとえばアメリカにおいては、一八九六年メリーランド州で証言拒否法というのがすでにできているわけでござ…
第61回 衆議院 法務委員会 第26号
○中谷委員 時間がないようですから、あと国鉄の公安本部長さんにおいでいただいているわけですが、その前に、公安課長さんにお尋ねしますが、刑事訴訟法の二十三条の忌避については、忌避申し立て権者は、判例、通説の立場は、だれとだれが忌避の申し立てができるのでございますか。
第61回 衆議院 法務委員会 第26号
○中谷委員 報道の自由と捜査の問題というかなり基本的な問題について、相当時間をいただいて質問をいたしましたので、忌避の問題については、国鉄の公安本部長さんにも一言だけ私はお尋ねをしておきます。 これは具体的な、現に係属しておる事件ですので、そのことに触れてお尋ねするのは、当委員会としてはあまりしないような慣習になっていて、私はそのことでお聞きするのじゃないのだけれども、まあ公安課長が刑訴二十三条についての考え方をお述べになりました。国鉄…
第61回 衆議院 法務委員会 第26号
○中谷委員 あと一問だけ質問する時間があるようですから、政務次官から非常に明確な御答弁をいただきましたが、特に報道の自由との関係において問題になりますのは、七十年問題などというものを控えて、特に憲法がまさに守られなければならない、憲法の真価が問われるべきときが来ていると私は思うのです。そういう中で、特に、軽々に捜査権の行使の名において報道機関に対する協力などというようなことが、もし要請がなされるというようなことがあれば、たいへんなことだ…
第61回 衆議院 法務委員会 第26号
○中谷委員 終わります。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第19号
○中谷委員 沖繩の施設について買い取り義務が存在するのかどうか、この点について私はきょう法制局の見解をただしたいと思いますが、法制局がまだおいでになっておりませんようですので、昨日の外務委員会における戸叶委員の質問に対する外務省の答弁について、問題点をただしておきたいと思います。 政務次官にお尋ねいたしたいと思いますが、地位協定の第四条、この精神に基づいて、要するに施設及び区域についてはその補償の義務がないのだから、したがって、結局買い…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第19号
○中谷委員 実はおそくとも七二年には施政権が返還されるんだということで、ここもう三週間ですね、買い取り義務の存在の有無について論議がされているわけです。前々回の本委員会において私が外務省に対し、この問題についての法的な根拠をすみやかにやっていただきたい、こういうことを要求したわけです。昨日の新聞の報道によりますと、地位協定の四条によれば、買い取り義務がないのだから、したがって沖繩の純軍事施設についてもそのような取り計らいをいたしたいとい…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第19号
○中谷委員 ちょっとこの点に問題がありますのでお答えをいただきたい。どんなことが新聞に載っているように政務次官は御理解になっていますか。何が載っていたか。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第19号
○中谷委員 そこで、政務次官にばかりお尋ねして恐縮ですが、では、その問題なしに返還を受ける、無償で返還を受けるとおっしゃるその法律的な構成は、地位協定四条の趣旨というところにその根拠を求められるのですか、それともそのほかの法律構成を外務省としておやりになっておられるのですか。断定しておられるのですね、あなたのほうは。純軍事的な施設については無償なんです、これははっきりしております、こうあなたのほうはおっしゃっているわけですから、外務省と…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第19号
○中谷委員 問題意識をもう少し明確にしていただきたいし、私のほうから、じゃお答えしていただきやすいようにお尋ねいたしましょうね。 こういうことでございましょう。沖繩には現在日米安保条約の適用がないわけですね、当然。したがって、地位協定四条の適用ももちろんないわけでございますね。そうでございますね。ところが昨日の外務委員会のやりとりを聞いておりますと、地位協定の四条二項だと思うのですが、によれば、施設及び区域については補償の義務がない、こ…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第19号
○中谷委員 そうすると、いずれにしても純軍事施設については買い取る義務はないというのは、もう外務省の明確な方針でございますね。それはもう間違いありませんね。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第19号
○中谷委員 きまっていない、いるじゃないのです。外務省としての腹がまえ、法律構成はもうすでにきまっているのですよ。従前からの委員会のやりとりできまっているのですよ。だから、そういうことになっているからそれの精密な理論構成が要りますよ、こういうふうに私たちは政府を激励しているわけです。そうですね。そうしたら、昨日たまたま戸叶委員の質問に対して四条というものが持ち出されたから、この考え方でいくのですか、こう聞いているのです。ほかに法律構成、…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第19号
○中谷委員 ですから田中さん、義務があるとか義務がないというのは、買い取りたくないとか買い取ってもいいという話じゃない。義務という以上は、これは法律論ですね。義務とか責任という問題になってくると法律論なんですよ。だから、純軍事的な施設については買い取り義務がないのだというその義務がないとおっしゃる以上は、それはきわめて粗雑であっても、それはこういうわけでございますという理屈が出てこなければいけないんです。ところが、昨日四条論が出てきたか…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第19号
○中谷委員 これは少し政務次官と打ち合わせておいたほうがよかったかもしれませんね。昨日からの質疑のやりとりの継続として私申し上げておるのだけれども、どうも昨日のお話を聞いておられないというのじゃ話が進みません。問題点を総務長官に私は指摘をしておきます。 昨日、四条論というのが出てきたわけです。地位協定の四条については、長官御承知のとおり、要するに補償の義務がない、二項でございますね、出ておる。おそらくその四条の精神に基づいて、施設及び区…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第19号
○中谷委員 施政権の返還の一つの条件として、施政権返還に伴う一つの事情といいますか、小さい条件であろうけれども条件といいますか、そのときの一つの項目として、施設の買い取りということがアメリカから持ち出されるであろうということがいわれているわけでしょう。私のほうから問題点を申し上げたほうがよかったかもしれませんけれども、地位協定は現在適用がないわけですから、そうすると、当然別個の法律の構成によってその問題は処理しなければならぬだろうと思う…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第19号
○中谷委員 地位協定が適用されてないことは、あたりまえのことなんです。そうすると、現在沖繩県民の土地をアメリカが収用しているのは一体どのような法根拠に基づくのかということになりますと、私のほうから申し上げましょう、要するに軍用地域内における不動産の使用に関する補償という布令、さらにまた、先ほど質問にも出ました賃借権の取得についてという布令、その他米合衆国土地収用令も関係が出てくるでしょう。その他の土地関係の布令によって収用されたわけです…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第19号
○中谷委員 そこで長官にお尋ねいたしますが、先ほど私くどくど申しましたけれども、結局、施設の買い取りの義務の存否についてかなり委員会で論議されていますけれども、県民が収用されている土地についての取い扱いを施政権返還のときにどうするのか。これはもうとにかくむちゃくちゃにというか、理由なしにというか、法的根拠なしに収用されたものもある。そして現在安い賃借料で使用されている。これは当然、施政権返還に伴って各県民に返還さるべきものだ。あらためて…