中谷鉄也
会議録に記録された「中谷鉄也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,581 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- エネルギー2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会65 件・65%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会20 件・20%
- 科学技術振興対策特別委員会15 件・15%
※ 全 4,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 商工委員会 第39号
○中谷委員 私はむずかしいと申しましたが、損害賠償請求権と補償金請求権の請求の基礎というのは一体何ですか。請求の基礎が違うとなればどこが違うか。率直にいって長官、突然聞かれてもわからないでしょう。これはむずかしいんですよ。しかし私は調べたのです。この問題は、私の理解によれば、損害賠償請求権の訴訟を起こしておいて補償金請求権に切りかえることができるのです。もしできるという前提に立つと、今度の法案の補償金請求権制度についてはどんな矛盾が出て…
第61回 衆議院 商工委員会 第39号
○中谷委員 結局、公開の時期から公告の時期まで補償金請求権の行使はできないのだ、こうなっていますね。そうでございましょう。要するに、民法百二十八条の条件つき権利だということでしょう。ところが、損害賠償請求権の訴訟を起こしておいて、公告になったら補償金請求権に切りかえれば、何も公告のときからしか行なえないのだということを麗々しく書いておっても意味がないということだ。だから私が発明者の代理人ならどんどん損害賠償請求権の訴訟を起こしていきます…
第61回 衆議院 商工委員会 第39号
○中谷委員 請求の趣旨に変更がないのだから、あなたのほうは公告までは訴訟を起こしてはいかぬというのだけれども、権利を守る発明者の身になってごらんなさい。一日も早く訴訟を起こしたいのです。損害補償請求の訟訴を起こしていって、補償金請求権につないでいく。請求の趣旨に変更がないから、合法的な行為で公告のときからなどということは一朝にして砕けていってしまいますよ。私が言ったような質問の問題点については、この法案を作成されるときに予想されましたか…
第61回 衆議院 商工委員会 第39号
○中谷委員 長官、やはり実務家じゃないから、私の言っていることがわからないのですね。こうなんですよ、要するに補償金請求権の行使の時期を早めるために、法廷テクニックとしてそういうことがどんどん用いられますよと言っているのですよ。だから、とにかく損害賠償請求権を否定する趣旨じゃないのだから、ともかくもまずは出してしまう。そうしておいて、最後は補償金請求権を一日も早くとりたいというふうなことになってしまいますよ。損害賠償請求権を認められるつも…
第61回 衆議院 商工委員会 第39号
○中谷委員 そうすると、民事調停という調停において実質的な審理がそこで行なわれることを長官としては期待するわけですか。
第61回 衆議院 商工委員会 第39号
○中谷委員 そうすると、行政指導としては紛争処理委員会と民事調停、調停の申し立てができるとおっしゃるのですね。紛争処理委員会の和解、どちらを長官としては期待されますか、これが一点。 もう一つ、紛争処理委員会における和解ができた場合、あるいはその紛争処理委員会における和解の内容として差しとめ請求権を認めることはできますか。違反した場合には差しとめできるというふうな、差しとめ請求権を和解の内容にすることはできるでしょうか。先ほどの堀委員の質…
第61回 衆議院 商工委員会 第39号
○中谷委員 仮の地位を定める仮処分の中で、その紛争処理委員会における和解の内容としていま長官のおことばをそのままどおり言えば、おれがやめると言ったことを和解の内容とすれば、その和解の内容を理由として仮処分は行なえますかと、では質問をかえましょうか。
第61回 衆議院 商工委員会 第39号
○中谷委員 通常の契約違反なんですよ。その契約違反を実体として、違反を法根拠として、違反を請求理由として、違反を請求原因とする差しとめの仮処分というのは打てるはずなんです。あたりまえなんですよ。打てるのですよ。仮処分はできるのですよ。しかし、できますよと言うけれども、あなたの答弁がなければ、私ができると言ったって、これは有権解釈になりませんから、できますかと聞いているのですよ。できるのですよ。
第61回 衆議院 商工委員会 第39号
○中谷委員 大臣に最後にお尋ねをいたします。 実は率直に言いまして、特許法というわれわれにとっては非常になじまない法律であったと思うのです。しかし、委員長のもとで少なくともわれわれは誠実にこの法案に取り組んできたと思います。ところが、最後の私に与えられた時間は三十分、これは三十分でけっこうですと言ったのです。というのは、きょうの私の質問というのは、この点とこの点と質問しますよというふうなことですが、お尋ねをしておりますと、文字どおり疑問…
第61回 衆議院 商工委員会 第39号
○中谷委員 お約束ですので、質問を終わりたいと思います。
第61回 衆議院 商工委員会 第39号
○中谷委員 私は日本社会党を代表いたしまして、特許法等の一部を改正する法律案に対し反対の意見を表明するものであります。 反対の理由はあまりにも多く、一々項目をあげれば際限がなくなりますが、まず最初に、発明者の権利の侵害を問題として取り上げるべきでありましょう。この改正案にはいわゆる町の発明家の不満が集中しております。通産大臣や特許庁長官がいかに説明しても、この発明者の被害者意識を消すことができないのは、発明者が汗と血のにじむ経験を通じて…
第61回 衆議院 法務委員会 第26号
○中谷委員 私は、きょう、報道の自由という憲法に保障されている民主主義の基礎である憲法上の権利と、捜査権の行使というものの間に、現実の問題として矛盾が生じてくる、はたしてこれは調和できるものかどうか、これらの問題について、政府及び参考人にお尋ねをいたしたいと思います。 まず、最初に参考人にお尋ねをいたしたいと思いますが、福岡地裁の準起訴請求手続事件について、テレビ会社四社に対してフィルムの提出をお願いしたところ、報道各社は、報道の素材を…
第61回 衆議院 法務委員会 第26号
○中谷委員 そこで、報道の自由を守るために、守らんがためにこそ捜査に協力ができないという場合は、当然あり得るということをいま参考人からお伺いをいたしました。ただ、説をなす人によりますと、捜査というのも真実発見が目的であるということがいわれております。そういたしますと、ここに捜査権の行使と報道の自由との間に、やはりそれぞれの矛盾と交錯が生じてくる。そういう前提でお尋ねをいたしますが、一つ何らかの基準がここになければならないと私は思う。犯罪…
第61回 衆議院 法務委員会 第26号
○中谷委員 次に、私は、いわゆる博多駅事件と離れて、報道の自由を守るためにという観点から、参考人の所信をお伺いいたしたいと思います。 かりに、捜査に協力ということで、素材としてのフィルム等を提出することが報道の自由をそこなうことになるという場合には、捜査機関からの提出のお願いがありますれば断わるということは、先ほどの参考人のお話から、私は大体よくわかりました。かりに提出命令というふうなものが出された場合、これについてはどのようにお考えに…
第61回 衆議院 法務委員会 第26号
○中谷委員 畑委員のほうから関連質問がありますが、私が引用いたしました判例は、二つあるわけなんです。一つは朝日新聞の記者の事件、一つは読売新聞の記者の事件というのがございますね。いずれでもけっこうですが、事件番号もあえて申し上げませんけれども、だから、どちらでもけっこうです。けれども、念のためにそのことだけは申し上げておきたいと思います。
第61回 衆議院 法務委員会 第26号
○中谷委員 私のほうでも、まさにこの問題は先ほど参考人が述べられたような理念のもとにケース・バイ・ケースで判断さるべきものであるというふうにお伺いをいたしますが、そうすると、本件福岡地裁の場合には、まず最初そのようなフィルムが存在するかという照会に対して、あるというお答えを四社はされた。新聞、ラジオ、テレビ、いずれの場合でもそうだろうと思います。この場合はテレビ四社があるという返事をされたということですが、本件の場合ではなしに、ケースに…
第61回 衆議院 法務委員会 第26号
○中谷委員 公安委員長御出席いただきましたので、お尋ねをいたしたいと思います。御出席になる前に参考人に、報道の自由と捜査権の行使との間の調和、矛盾をどのように解決できるか、あるいは報道の自由を守るために報道の自由をどのように主張するかお尋ねした。捜査には捜査の立場があろうと思うのです。そういう意味で私は公安委員長にお尋ねをいたしたいと思いますが、今日まで報道機関から犯罪捜査について協力を求めるということについては、一般的にあり得たのでし…
第61回 衆議院 法務委員会 第26号
○中谷委員 非常に、率直に申しまして、常識的なお答えをいただきましたが、そうすると、もう少し公安委員長にこまかく、法律論ではなしに、お尋ねをしておいたほうがいいと思います。たとえば、公開捜査などといわれている、犯人が特定をしている場合とか、あるいはまたモンタージュ写真ができているような場合と、犯人が不特定である場合、あるいはまたいつどこでどの場所でどういう事件があった、その犯人を出してくれなどというふうな、はなはだ抽象的な協力依頼だとか…
第61回 衆議院 法務委員会 第26号
○中谷委員 公安委員長、御退席になってください、けっこうです。 次に、同趣旨のお尋ねを法務政務次官にお尋ねをいたしたいと思います。報道の自由を守るということ、そして捜査によって真相を発見するという検察の仕事、こういう二つの相異なる、あるいはまたどこかで一致するかもしれないそういう二つの要請というものがあるので、本来的には異なるものだと私は考えておる。そういうことで、今日まで法務当局としては捜査の協力などということについて、報道機関、新聞…
第61回 衆議院 法務委員会 第26号
○中谷委員 同趣旨の質問を公安調査庁にしてみたいと思います。破壊活動防止法の二十七条等には、公安調査官の調査権等の規定がありますが、公安調査庁としては、特にこれらの調査については問題のあるところですが、今日まで新聞、ラジオ、テレビ等の報道機関等に対して、資料の提供等をお求めになったことはありますか。