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日本社会党衆議院
総発言数
4,581
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1970/03/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会65 件・65%
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会20 件・20%
  • 科学技術振興対策特別委員会15 件・15%

※ 全 4,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,581 20 を表示
日本社会党1970/03/17

63衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○中谷分科員 一体、そうすると、どこのだれぶどうして、その興信所へそういう通達がいったのですか。

日本社会党1970/03/17

63衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○中谷分科員 そうすると、各地方法務局を通じて地方法務局管内にある興信所に対しては間違いなしにそういう通達がいっておる、興信所にですよ。それは探偵社という名前であるか、人事興信社という名前であるか、いろいろな名前がございますね。そういうところへは通達がいっておるわけなんですか。

日本社会党1970/03/17

63衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○中谷分科員 これは大事な問題で、大臣がおっしゃるように、民事訴訟の対象になるとか損害賠償の対象になるとかいったって、結婚話が破談になれば、その人の一生は棒に振られるわけでしょう。そういう問題じゃございませんよ。お金の問題じゃございません。そうすると、その問題を起こした興信所に対しては厳重に勧告をした。しかし、町役場へ旧戸籍をあばきに来る人は、興信所だといって、旧戸籍を見なきゃならないという、そういうことはないわけでございますね。その点…

日本社会党1970/03/17

63衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○中谷分科員 これは、とにかく興信所というものがあって、その興信所の実態も把握していない、そうして地方法務局へそういう通達を出した、地方法務局が興信所をどのように規制するかということについて規制の法律は現在ない、しかし、興信所について行政指導をする、そうですね。ではあなた自身が人権擁護局長としてお考えになられる、予想される行政指導の方法は、地方法務局長が興信所に対して行政指導される行政指導の方法は、一体どんな方法があるのですか。

日本社会党1970/03/17

63衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○中谷分科員 これは局長に御答弁いただきたいと思います。 民事局長も御出席いただいているのですけれども、要するに、こんな興信所が、本来結婚話が破談になることがわかりきったような、そういう可能性を十分に持った旧戸籍をあばく調査というふうなことは業としてできないのだというかっこうで戸籍法その他を改正をするところまでいかなければ、まさに同和問題の中における差別を受けておる人たちは、とにかく非常な不安の中に生活をし、結婚問題を迎えると思うのです…

日本社会党1970/03/17

63衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○中谷分科員 だから大臣に一つお願いしておきたいと思いますが、様子を見ていただく、法のいろいろな規制の問題ですから、そういうことでやむを得ないのかもしれませんけれども、私は一日も早くこういう問題については措置をしていただきたい。興信所といってもピンからキリまでございまして、聞くところによると、東京都の電話帳には四百幾つの興信所が出ているらしいけれども、実際に業を行なっておるというのは、継続してまじめにといいますか、盛大に業を行なっておる…

日本社会党1970/03/17

63衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○中谷分科員 次に、別の問題に移ります。 非行少年の増大とその対策ということが非常に大きな課題であります。問題は少年と交通事件との関係が一体どうなるのかとか、あるいは少年の最近の凶悪犯罪についてどういうふうに対処をするのかというふうな問題がいろんな角度から論難をされました。そうしてもうこの論議というのは、大体その論議が白熱化いたしましてからでも足かけ五年になるのではないでしょうか。そういうふうな中で少年法の改正について、法務大臣としては…

日本社会党1970/03/17

63衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○中谷分科員 御担当の局長にお尋ねいたしたいと思いますが、そういたしますと、少年法改正を希望される法務省の問題点というのをもう一度ひとつ整理をして言っていただきたい、これが一つ。 いま一つは、何と申しましても、四、五年前から論議されている裁判所とのいわゆる少年法改正についての意見の食い違い、この点についてはどういうふうにお考えになっておられるか、問題点がどこにあったということを簡単に御説明いただいて、この点については現在どういうふうにな…

日本社会党1970/03/17

63衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○中谷分科員 局長、ひとつ……。

日本社会党1970/03/17

63衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○中谷分科員 ではこれで質問を終わりますが、局長さんにもう一点。 裁判所との対立といいますか、裁判所との見解の相違というのは、これはかなり息の長い議論と申しますか、考え方の違いで、少年法関係の資料というものを集めてみましたら、私のからだの高さぐらいまで行くのじゃないかと思うぐらいたくさんございますけれども、裁判所との話し合いというのはどういうようなかっこうで具体的に現在進行しているのでしょうか、その点をひとつ御答弁をいただきたいと思いま…

日本社会党1970/03/17

63衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○中谷分科員 あと一点だけの質問なんですけれども、これは非常にむずかしい問題であるし、従来から何べんも何べんも繰り返された問題でありますが、一点だけ簡単にお尋ねをいたしておきます。 再審の道をもう少し門を開くべきではないか、再審の道というのは、とにかくラクダが針の穴を通るよりもむずかしいではないかということがかねてから言われておりますけれども、そういうような問題について、ひとつ何らかの形で御検討をいただく、御検討されるお気持ちはないかど…

日本社会党1970/03/17

63衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○中谷分科員 終わります。

日本社会党1970/03/17

63衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○中谷分科員 防衛庁にお聞きしたいと思いますが、先ほど華山委員のほうから民間の委託研究の問題が問題になったようでございますね。そこで兵器産業の問題についてきょうはお尋ねをするのですが、簡単な質問から片づけていきたいと思いますが、民間の委託研究の結果生じた工業所有権を取得し得るようなもの、それは一体どちらに帰属するのでしょうか。

日本社会党1970/03/17

63衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○中谷分科員 特許はいいのです。ところが特許を取得することの不利益というのがありますね。要するにノーハウの問題。このノーハウというかっこうで委託研究の成果というものを企業秘密ということで特許を申請しない。ノーハウという形において防衛庁と企業との間で企業秘密として守っていくということは方針としてあり得るのでしょうか。

日本社会党1970/03/17

63衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○中谷分科員 兵器産業のうまみというのは、要するに委託研究ということで技術の開発に非常にメリットがあるということですね。そうすると、ノーハウとして特許を取得しないことによってうまみがあるということで、私がお聞きしているのは、A社のノーハウをB社がノーハウの使用料を払ってということではないのです、企業秘密としてノーハウというままの形において研究開発の成果を委託研究を受けた会社が独占していていいものかどうかという問題です。その点について何か…

日本社会党1970/03/17

63衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○中谷分科員 質問と答えが違うのです。特許を申請すれば当然特許権の対象になるものをノーハウとして、企業秘密としておくということは、委託研究の場合許されるのかという質問なんです。

日本社会党1970/03/17

63衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○中谷分科員 簡単な前提を立ててのお尋ねですから、それにお答えいただきたいのです。要するに、特許になるかならないかはもちろん特許庁のお仕事ですね。ただ、特許を申請すれば特許権を取得できるであろうとの見込みがある、見込みがあるものについては特許を申請するようなかっこうで——特許を申請するということは、委託研究を受けたところの一社の独占にしないということです。先ほど楢崎議員の言っていた競争原理の導入とは観点は違いますけれども、そういう意味の…

日本社会党1970/03/17

63衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○中谷分科員 特許を取るか取らないかということは企業がきめるか防衛庁がきめるかだけれども、要するに、特許を取りたいと言わない限り、いつまでもノーハウとしておいておけるということですね。 そういう点については問題があると思うのですが、大臣、たいへん恐縮ですが、いかがでしょうか。この委託研究の問題ですが、技術開発の点からいって委託研究を受けた——本来特許は公開制度だから、全体として産業界の技術がそのことによって発展するわけですね。ところが、…

日本社会党1970/03/17

63衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○中谷分科員 じゃ重工業局長は……。

日本社会党1970/03/17

63衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○中谷分科員 きょうの質問は、通産関係は商工委員会で幾らでも質問できますから、あすの防衛庁に対する質問の前提の質問ですから、あまり目くじらを立てて質問はいたしませんが、もう一点だけ装備局長にお尋ねしておきます。 MSA協定の四条には「工業所有権及び技術上の知識の交換の方法及び条件」についての記載がございますね。この場合の「技術上の知識の交換」というのはノーハウなんかを意味するものでしょうか。この程度のものは一体どの程度ございますか。そし…