中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 1998/09/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 衆議院 本会議 第13号
○中谷元君 自由民主党の中谷元でございます。自由民主党を代表して、質問をさせていただきます。 今回の訪米において小渕総理は、国連総会で演説し、地域紛争を抑止するためには、平和、開発、国連改革を同時並行で進める新たな国際秩序の枠組みが必要だと提唱いたしました。 中でも、総理が懸命のリーダーシップを発揮した対人地雷禁止条約は、締結国が四十カ国を超え、一年余りのごく短時間で、来年三月から発効することになりました。この条約は、ＮＧＯを中心とする…
第142回 参議院 議院運営委員会 第34号
○政府委員（中谷元君） 日本放送協会経営委員会委員仁田一也、小林庄一郎、青木彫、塩谷論及び藤野貞雄の五君は六月十八日任期満了となりますが、それぞれその後任として大下龍介、鳥井信一郎、平岩弓枝、松野春樹及び矢野征男の五君を任命いたしたいので、放送法第十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
第141回 衆議院 逓信委員会 第2号
○中谷政府委員 去る九月十二日に郵政政務次官を拝命いたしました中谷元でございます。 逓信委員会の皆様方からの御指導をいただきながら、郵政行政の適切な運営のため、自見大臣を積極的に補佐してまいりたいと思います。 全力で頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
第141回 参議院 議院運営委員会 第4号
○政府委員（中谷元君） 電波監理審議会委員河野俊二君は十二月二日任期満了となりますが、その後任として秋山喜久君を任命し、塩野宏君は十月七日任期満了となりましたが、同君を再任し、また、奥田正司君は五月二十九日辞任いたしましたが、その後任として常盤文克君を任命いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
第141回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（中谷元君） このたび郵政政務次官を拝命いたしました中谷元でございます。 逓信委員会の皆様方の御指導を賜りながら、郵政行政の適切な運営のために自見大臣を積極的に補佐してまいりたいと思います。全力で頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○中谷委員 六月八日にガイドラインの見直しの中間報告がされたところでありますけれども、これは昨年の四月の共同宣言以来一年以上かかったことであって、関係者の皆様方の御努力に敬意を表するわけであります。 まず、一般国民向けに、なぜ今の時期にガイドラインの見直しをしなければならないのか、そしてこのガイドラインの意義について、簡単にお話しいただきたいと思います。
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○中谷委員 安保が四十年、またガイドラインも二十年たったということで、この間冷戦も終わり、日本の地位も変化したということで、いろいろと状況は変わっておりますから、見直しするのは当然のことだと思いますが、この作業を私も見させていただいて、本当に骨の折れることだと思います。関係者の皆様、よく体がもつな、相当胃袋が強いなと思っておるわけです。 何で骨が折れるかというと、つまり現行の憲法の枠内でやる、また非核三原則や専守防衛という基本原則を守り…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○中谷委員 そういう認識は、日本とアメリカは本当に一致した見解でありますけれども、しかし、日本という国の隣には、北朝鮮という国もあり、中国という国もありまして、必ずしも同じことを考えていないわけであります。 私も三日ぐらい前まで、自民党の安全保障調査会の訪中団の一員で、中国に行ってきたわけでありますが、中国としては、まだ正式にガイドラインを説明していない段階でありましたけれども、台湾の問題もあって、日米間の協力態勢が強化するということに…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○中谷委員 中国はアメリカに対して警戒心を持っていると同時に、我が国に対しても過去の経験もあって非常に警戒をしている面もあって、中でも一番の注目は、果たして日本の集団的安保体制、安全保障の範囲が拡大するかどうか、いわゆる台湾の問題もあってそういうことを言っているんじゃないかと思います。 そういう中で、今度のガイドラインを読んでまいりますと、今まで安保条約だとか前のガイドラインでは、この範囲については極東という表現だったんですけれども、極…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○中谷委員 それでは将来的に、その範囲はどこかと申しますと、一つの例として、湾岸戦争のときにアメリカが多国籍軍で真っ先に行動して、日本の石油も大丈夫だったのですけれども、第二次湾岸戦争が発生した場合に、この中東の事態を我が国の平和と安全に重大な影響を与える場合だととらえて対米支援をするか否かという問題でございますが、この点についてはいかがでございますでしょうか。
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○中谷委員 今、別途日米協力だ、とか、別途グローバルな協力という説明がありましたが、今やっている作業は、日米のパートナーとしての同盟関係をより効果的にしていこうという作業だと思いますので、当然、その中東のケースも日米協力の範囲の中でもありますし、また、何で別途協力をする必要があるかという、そのイメージがわかないのですけれども、別途グローバルな協力をするということは、大体どういうことなのでしょうか。
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○中谷委員 そうしますと、我が国の船舶等が中東地域等に行って、極東以外の地域に行って、そこで活動する米軍に対して後方支援を行う可能性は排除されていないということでよろしゅうございますでしょうか。
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○中谷委員 そこでもう一点、ちょっと深くお伺いしたいのですが、現在、内閣の安全保障室で、昨年四月に総理から四項目の検討命題を与えられて、緊急事態対応策の検討をされていますが、その四項目のがまさに対米支援ということになっております。そういう観点で、今まで一年間内閣でも検討されていましたが、それと今回のガイドラインの作業の相互関係はどうなっておられるのでしょうか、安保室長。
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○中谷委員 今、内閣安保室の見解をお伺いしましたけれども、しかし、やっていることは全く同じことだと思います。 現在のガイドラインは外務省や防衛庁が主導して交渉されていますけれども、私は、中でも一番問題になるのは、軍事同士の協力ではなくて、いわゆる民間からの協力、また他省庁、そして地方自治体との協力だと思います。 そういう意味で、今後、対米支援ということでいろいろと支援をするべきことがあると思いますが、防衛庁、外務省が他省庁に働きかけをし…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○中谷委員 秋まではそういうことで検討するのはいいのですけれども、今でもやるべきことはたくさん山積みをされて、秋にガイドラインが決定した以降どういうふうになるのかということについてもお伺いしたいのですが、ガイドラインの文章の中に日米間の調整メカニズムということが書かれておりまして、これは現在の外務省、防衛庁のみならず、もっと広い範囲のスキームをつくっていく、いわゆる調整メカニズムということですが、政府として関係省庁を包括した調整の場とい…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○中谷委員 まさしくそこが今後の作業で一番重要だと思います。空港、港湾は運輸省、医療面では厚生省、難民対策では法務省と、本当にすべての省庁がこのガイドラインのことを念頭に動き始めなければならないわけであって、今でもそういう省庁と連絡をとっておりますが、九月までの期間にそれをやらないと、なかなかいいガイドラインはできないと思いますから、ぜひこういう点はこれから内閣を挙げてやっていただきたいと思いますし、ぜひその作業の中に安全保障室が、総理…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○中谷委員 それに加えて、官邸の強化ということですけれども、秋までのガイドラインの取りまとめの各省庁間の調整に対して、やはり官邸がリーダーシップをとらなければなりませんし、ペルーや阪神大震災のような危機に際して、まず最初の判断がどうしても大事でありますが、そういう意味で、官邸内に首相の安全保障と防衛担当の補佐官を置くという必要があると思いますが、この制度の創設についてはどう思われますでしょうか。
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○中谷委員 最後に、ガイドラインというのは有事即応なんですけれども、有事に至る前の平時の即応態勢の整備も真剣に考えていかなければならないと思います。 どういうことがあるかというと、例えば先般の、韓国で潜水艦が座礁して、そこで武装兵士が山の中に逃げ込んだというケースがありますが、これは日本でもあり得るかもしれないことであって、そういうときに、今の警察がそういう勢力に果たして対応できるかというと、なかなかこれは能力的に難しいわけです。 普通…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○中谷委員 そういうことで、なかなか緊急事態対処も進んでいないというのが現状でございます。 しかし、なぜ進まないかといいますと、やはりそこに大きな問題として憲法という問題があるし、国民の意識という問題もあるし、また、ほかの国の動向という問題もありますけれども、しかし、その危機管理というのは、国にとって一番大事な問題でございます。 そういう意味で、今後のそういう体制の整備につきましては、最初に申し上げましたとおり、第一点としては、あいまい…
第140回 参議院 文教委員会 第17号
○衆議院議員（中谷元君） 私は、九十になる祖母がいますが、兄が老人病院を経営していますのでいろいろとそういう体験もありますし、せんだって自宅の方が火事になったんですけれども、そのとき九十の寝たきりのおばあちゃんを運ぶのが大変でありまして、そういう危機管理の面からも考えていかなきゃいけないと思います。