P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自由民主党・無所属の会防衛大臣参議院衆議院
総発言数
10,132 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
防衛大臣
直近の発言日
2001/12/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会70 件・70%
  • 安全保障委員会26 件・26%
  • 本会議2 件・2%
  • 憲法審査会1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,132 件中 20 件を表示
自由民主党防衛庁長官2001/12/04

第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号

○国務大臣(中谷元君) 戦後、我が国も経済発展をし、世界の中で責任のある地位になりました。そういう現状を見て、やはり人的な面でも積極的に協力を行うことが我が国の国際的地位と責任にふさわしいと考えますし、また世界から尊敬される国家に我が国もなるべきだというふうに考えておりまして、この国連平和維持活動に積極的に参加していくように現在努力をしている次第でございます。

自由民主党防衛庁長官2001/12/04

第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号

○国務大臣(中谷元君) 以前、カンボジアにおいて高田警視が亡くなられたときに、たまたま我が国を訪問されていたカナダの首相だったと思いますが、PKOはピクニックではありませんというふうに言われました。非常に危険を伴うそういう中での平和を構築する活動であるというふうに認識をいたしております。

自由民主党防衛庁長官2001/12/04

第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号

○国務大臣(中谷元君) 処遇ですか。制度として……

自由民主党防衛庁長官2001/12/04

第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号

○国務大臣(中谷元君) この点につきましては、参加するに当たって憲法で禁じられた武力の行使をするという評価を受けることがないように、そのあり方や制度等におきましてもそれぞれ議論を重ねて現在の状況ができているわけでありますが、今回改正する法律の中でも、武器使用等につきましては自己の管理のもとにおける現場の状況にかんがみて、より効果的な、また安全な任務ができるようにという改善でございます。 今後のことにつきましても引き続き検討をして、より実…

自由民主党防衛庁長官2001/12/04

第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号

○国務大臣(中谷元君) 処遇ですか。

自由民主党防衛庁長官2001/12/04

第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号

○国務大臣(中谷元君) 派遣される隊員等に対しましては、国際平和協力手当を支給するなどの面で制度をつくっております。派遣先国の勤務地域及び業務に応じて、自衛官の国際平和協力隊員には一日二万円から四千円の金額が支給されているところでありますし、また療養補償、障害補償、遺族補償等を実施することといたしておりまして、危険度が高い場合におきましては通常の補償額に五割加算する特例等も適用されております。このような制度を整備いたしております。

自由民主党防衛庁長官2001/12/04

第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号

○国務大臣(中谷元君) 東チモールの場合ですか、テロですか。

自由民主党防衛庁長官2001/12/04

第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号

○国務大臣(中谷元君) 東チモールですね。 金額につきましては、現在、検討作業の途上でございます。

自由民主党防衛庁長官2001/12/04

第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号

○国務大臣(中谷元君) 現行の憲法によりまして武力行使を禁じられております。武力行使をすると評価が受けることがないことを担保する意味で策定された国際平和協力法の重要な骨格であるというふうに認識をいたしておりますが、今後ともこの国際貢献等のあり方、またPKO法の問題等につきましては、国会での議論も踏まえつつ検討してまいりたいというふうに思っております。

自由民主党防衛庁長官2001/12/04

第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号

○国務大臣(中谷元君) そのようなことが起こらないように思っておりますが、そもそも今回はPKO活動でありまして、国連のPKO活動におきましては、停戦の合意や受け入れ国の同意、また中立という原則に基づいて実施されるものに対して我が国も参加するわけでございます。 それぞれの地域においてPKO自体の性格や運用等は差があるわけでありますが、基本的には戦闘を行わない、また武力行使をしないというのがそもそもPKO自体の目的でありましたので、我が国の…

自由民主党防衛庁長官2001/12/04

第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号

○国務大臣(中谷元君) 現場においてそのような声が上がらないように努めなければなりません、もちろん。そのようなことがないために今回の改正を実施するわけでありまして、他国のPKO要員であっても不測の攻撃を受けて自衛官とともに共通の危険にさらされた状況で、その場合の防衛の対象としてPKO要員が含まれておりますし、また国連の職員、また現地のNGO等も含まれております。今まで以上に他国のPKO要員と信頼関係を構築することによってPKO活動が一層…

自由民主党防衛庁長官2001/12/04

第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号

○国務大臣(中谷元君) 国際貢献のあるべき姿の一つであるというふうに思っております。今後とも、各党各会派の御意見を聞かせていただきまして、また今後の国際平和協力業務をいかに実施すべきか国会で御議論いただき、またこの委員会等でも積極的に御議論をいただきたいというふうに思っております。

自由民主党防衛庁長官2001/12/04

第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号

○国務大臣(中谷元君) 今回の法改正におきましても、例えば国連や要員派遣国の要人が視察等のために宿営地を訪れている場合において、また宿営地外においても視察等に自衛官が同行している場合に、その要人が自衛官とともに不測の攻撃を受けたときには、自己の管理のもとに入った者に該当して自衛官が武器を使用して防衛することがなり得るというふうに考えております。

自由民主党防衛庁長官2001/12/04

第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号

○国務大臣(中谷元君) 特に、法律において武器の種類の制限は設けておりませんが、この参加五原則のもとで具体的に任務の内容または現地の情勢等が異なるわけでありまして、それぞれの派遣に応じて種類と数量を決めるということになります。 また、PKF本体に参加する場合も、基本的には基本原則は変わるものでありませんで、それぞれの状況に応じて検討の上、武器の種類等を決定するということになるわけであります。

自由民主党防衛庁長官2001/12/04

第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号

○国務大臣(中谷元君) この五原則が前提でございます。

自由民主党防衛庁長官2001/12/04

第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号

○国務大臣(中谷元君) この三点と参加五原則の関係につきましては、いろいろと議論があるところでございまして、今後、国会における議論等、各党の論議等も踏まえつつ、必要に応じて検討してまいりたいというふうに思っております。

自由民主党防衛庁長官2001/12/04

第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号

○国務大臣(中谷元君) この点につきましては、先ほどほかの委員との議論もございましたが、今回の東チモールにつきましては、国連の統治機構が同意をした場合にはこの五原則を満たすという観点で派遣をするということで、この五原則の枠内であるというふうに考えております。

自由民主党防衛庁長官2001/12/04

第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号

○国務大臣(中谷元君) 今の政府答弁にもありますように、任務の達成を実力をもって阻止するような企て、これに対して武器の使用をするということがすべて武力行使に当たるとは考えていないということでございまして、今後、各政党、また与党等の御議論はもとより、民主党、自由党、また共産党、社民党含めまして、それぞれの政党の御議論を踏まえまして必要に応じて検討してまいりたいというふうに思っております。

自由民主党防衛庁長官2001/12/04

第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号

○国務大臣(中谷元君) まず、カンボジアにおいて文民警察の高田警視が亡くなられたということは本当にお気の毒でありまして、心から哀悼の意を表しなければなりませんし、この教訓は生かしていかなければならないと思います。 そういう観点でいいますと、警護任務がまだ付与されておりませんので、このような文民警察業務を安全にできるかといえば、今後の検討課題でありまして、完全に実施するような状態にはまだなっていないというふうに思っております。 また、カン…

自由民主党防衛庁長官2001/12/03

第153回 参議院 本会議 第16号

○国務大臣(中谷元君) 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、国際連合を中心とした国際平和のための努力に対して適切かつ効果的に寄与するため、これまでの国際平和協力業務の実施の経験等を踏まえ、武器の使用による防衛対象の拡大、自衛隊法第九十五条の適用除外の解除及び自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務についての特例規定の廃止の三点に関して改正を行うものであり…