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自由民主党・無所属の会防衛大臣参議院衆議院
総発言数
10,132 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
防衛大臣
直近の発言日
2002/04/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会70 件・70%
  • 安全保障委員会26 件・26%
  • 本会議2 件・2%
  • 憲法審査会1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,132 件中 20 件を表示
自由民主党防衛庁長官2002/04/23

第154回 参議院 外交防衛委員会 第10号

○国務大臣(中谷元君) 現行におきましては、会計法がございまして、この会計法令に基づいて契約を実施しているわけでありますが、防衛産業の維持、育成につきましては、防衛庁としては、健全な防衛産業の存在が装備品のハイテク化、近代化への対応、我が国の国土、国情に合った装備品の取得、緊急時の急速取得など、適切な防衛力の整備や装備品の安定的な維持、補給による自衛隊の能力の有効な発揮を図る上で重要であると考えておりまして、この装備品の開発、生産に当た…

自由民主党防衛庁長官2002/04/23

第154回 参議院 外交防衛委員会 第10号

○国務大臣(中谷元君) 状況につきましては、陸海空合計で人員が四万七千九百人に対して、現行は四万三千百五十一人、充足率は九一%であります。特に、陸上自衛隊では、四万六千人のところ、現在、四万一千三百二人、充足率九〇%というふうになっております。 この四千七百名欠員が生じた理由としましては、就職の状況やまた職場の事情のため予備自衛官を退職する者が増加していることなどによるものでございますが、今後とも、所要の確保が図られますように、募集活動…

自由民主党防衛庁長官2002/04/23

第154回 参議院 外交防衛委員会 第10号

○国務大臣(中谷元君) 総理の靖国参拝に関しましては、小泉内閣として、小泉総理から、これについては閣僚それぞれ考えや思いがあるので、それぞれの自分の考えに従って行動していただきたいということでございます。 したがいまして、今回の参拝につきましても、そのお考えどおり、総理自身の考えに基づいたものであると理解しておりますが、立場が総理大臣ということでありまして、総理自らが記者会見をしてその思いを述べておられます。中国訪問につきまして、そのよ…

自由民主党防衛庁長官2002/04/23

第154回 参議院 外交防衛委員会 第10号

○国務大臣(中谷元君) この部隊の目的ということでありますけれども、我が国の地形を考えてみますと、島がたくさんございますけれども、島のうち他国に面している人の住んでいる島の約九〇%が西部方面隊管区にある九州・沖縄地方に所在をしておりまして、これらの地域に迅速に対処するためには、師団に所属しない西部方面の総監の直轄部隊としてこういった緊急事態に対して、これは災害派遣も含むわけですけれども、迅速かつ機動的に展開をし、初動対処を行うことができ…

自由民主党防衛庁長官2002/04/23

第154回 参議院 外交防衛委員会 第10号

○国務大臣(中谷元君) 飯島射撃場につきましては、大学の建設や工業団地の造成等の周辺の開発事業が進展をいたしておりまして、射撃訓練に制約を受けており、移転先として誘致をいただいている秋田県の山本町への移転について検討を行ってはおります。 しかしながら、基本的に現有機能の移転を考えておりまして、御指摘のようなテロに備えた施設の整備を行うというところは検討はしておりません。

自由民主党防衛庁長官2002/04/23

第154回 参議院 外交防衛委員会 第10号

○国務大臣(中谷元君) 米軍のことはよく知りませんけれども、第三海兵師団とかそれぞれの部隊がいるわけでありますが、米軍に関しては、市街化戦闘専門とかそういうものではなくて、あらゆる事態に対処するというふうに聞いておりまして、そういうものの一環として市街化攻撃等の防御訓練等は行っていると思っておりますけれども、それの専門部隊というものはないんじゃないかなというふうに思っております。

自由民主党防衛庁長官2002/04/23

第154回 参議院 外交防衛委員会 第10号

○国務大臣(中谷元君) 統合幕僚会議といいますか、防衛庁の情報本部におきましては、いろいろな情報を集約をし、またそれの分析を行っております。 この情報の内容につきましては、各マスコミ、報道関係の情報やら外交機関からの情報、関係省庁の情報、そして技術的には我が防衛庁独自の情報もございます。その中で、特に衛星、他国の衛星等からも情報を得ておりまして、これの内容につきましては、米国の商用衛星であるイコノス及びランドサット、フランスの商用衛星で…

自由民主党防衛庁長官2002/04/23

第154回 参議院 外交防衛委員会 第10号

○国務大臣(中谷元君) 米国につきましては、昨年、テロ事件が発生をしまして大幅に部隊の見直しや国防費の増額をいたしておりますが、その前の数字でいいますと、米国は、八九年が二百十三万人だったのが二〇〇〇年は百三十八万人。イギリスは、同じ年々でいいますと、三十一万人から二十一万人、フランスは四十五万人から二十九万人、ドイツは四十八万人から三十二万人、ロシアは四百二十六万人から百万人、中国は三百三万人から二百四十七万人というふうになっておりま…

自由民主党防衛庁長官2002/04/18

第154回 衆議院 安全保障委員会 第6号

○中谷国務大臣 中城村のごみ処理施設の件のお話を聞かせていただきました。沖縄における補助事業の交付の決定に際しましては、沖縄県と沖縄防衛施設局が必要に応じて調整をして、実施をしてきたところでありますが、今後ともきめ細かく関係機関と連携をとりまして、適切な補助金の執行に努めてまいりたいというふうに思っております。

自由民主党防衛庁長官2002/04/18

第154回 衆議院 安全保障委員会 第6号

○中谷国務大臣 井上議員から、沖縄の生の声を聞かれて、現地の実情等お話しになられて、教えていただいたというふうに思っております。 お尋ねの点につきましては、土地連が無断で個人の名義を使って鈴木議員に政治献金をしていたという新聞報道があったということは承知しておりますけれども、これはあくまで土地連と鈴木宗男議員との関係でもあり、また、鈴木議員の個人の政治活動でありまして、当庁がコメントすべき立場にもございませんし、また、その報道で指摘され…

自由民主党防衛庁長官2002/04/18

第154回 衆議院 安全保障委員会 第6号

○中谷国務大臣 このやり取りにつきましては、地主さんが、自分たちが話し合いをして、例えば法律とか行政の知識がないしというようないろいろな理由で、行政サービスとして社団法人を設けて、それを窓口としているものでありまして、基本的にそういった地主さんたちの意思によってつくられたものでございます。したがいまして、これは民法上の規定に従っておりまして、適切に処理はされているものであるというふうに認識をいたしておりますが、こういった執行等につきまし…

自由民主党防衛庁長官2002/04/18

第154回 衆議院 安全保障委員会 第6号

○中谷国務大臣 緊急事態というのは大変な事態でありますが、国家でいえば、自然災害とかテロとか不審船、また生物化学攻撃とか、いろいろと国民の生命財産の危機に瀕するような大変な事態で、たくさんあると思います。 この中で、有事といいますのは、今まで有事法制というふうに言われておりましたけれども、今回の法律によりますと、武力攻撃事態というふうに言っておりまして、従来呼んでいた有事といいますと、防衛出動を前提といたしまして、その出動の時期と、そし…

自由民主党防衛庁長官2002/04/18

第154回 衆議院 安全保障委員会 第6号

○中谷国務大臣 本件につきましては、昨日十三時四十五分、在沖米海兵隊基地司令部G5より連絡がございまして、現在、普天間飛行場の滑走路上にCH53の燃料タンクが落下し、燃料が流出している模様という第一報が入りました。 その後、十四時三十分に同部より電話連絡がありまして、燃料タンクが落下したと伝えたが、実際は離陸しようとするときに燃料タンクが脱離したということでございます。直ちに防衛施設局、那覇局から、各自治体、また沖縄県にも御連絡をしたわ…

自由民主党防衛庁長官2002/04/18

第154回 衆議院 安全保障委員会 第6号

○中谷国務大臣 この国民の努力の規定につきましては、国及び国民の安全を確保することの重要性にかんがみて、武力攻撃事態において国や地方公共団体等が対処措置を実施する際は、国民は必要な協力をするよう努めるものとするとの基本的な考え方を明らかにしたものと考えておりまして、この規定は国民の法的義務を定めるものではなくて、この規定により国民が法的に拘束されるものではないというふうに位置づけをいたしております。

自由民主党防衛庁長官2002/04/18

第154回 衆議院 安全保障委員会 第6号

○中谷国務大臣 危機対処という観点で言いますと、目の前で人が殺されたり、また家が壊されたり、そういった危機が迫ったときは、やはりみんな協力をして、そういった悪いことをする勢力に対して立ち向かわなければなりません。しかしながら、そういった武力行使という観点は、国際法において、また法律において認められたものしかできないわけでありまして、国民の立場といたしましては、基本的には安全なところに離脱をするわけでございますけれども、そういった法的に位…

自由民主党防衛庁長官2002/04/18

第154回 衆議院 安全保障委員会 第6号

○中谷国務大臣 外務省がお話ししたとおりであります。

自由民主党防衛庁長官2002/04/18

第154回 衆議院 安全保障委員会 第6号

○中谷国務大臣 できるだけ早く成立すべきだというふうに思っています。整備すべきだというふうに思っています。

自由民主党防衛庁長官2002/04/18

第154回 衆議院 安全保障委員会 第6号

○中谷国務大臣 防衛庁といたしましても、米軍とともに行動するわけでございますので、できるだけ速やかに成立させていただきたい、検討していただきたいというふうに思っております。

自由民主党防衛庁長官2002/04/18

第154回 衆議院 安全保障委員会 第6号

○中谷国務大臣 まず、外国の軍隊というものは国際法におきまして接受国の法令を尊重しなければならないというのは、当該軍隊を派遣している国の一般の国際法上の義務でありまして、このことは我が国に駐留する米軍についても同様であるというふうに認識をいたしております。 日米地位協定の第十六条が米軍の構成員及び軍属による日本国の法令の尊重義務を定めているのも、こういう考え方に基づくわけでございますが、本件について、米軍の円滑な行動を確保する、また、国…

自由民主党防衛庁長官2002/04/18

第154回 衆議院 安全保障委員会 第6号

○中谷国務大臣 まず、事態の認定でありますけれども、武力攻撃事態といいますと、対象となる事態として、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生したり、また予測されるという事態を考えております。 一方、周辺事態安全確保法に言う周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態でありまして、武力攻撃事態のように我が国に対する武力攻撃やその可能性によって定義されているわけではございません。 このように武力攻撃事態、…