中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/06/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○中谷国務大臣 特に制限を課しているわけではございません。あり得るということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○中谷国務大臣 一般的に、作戦行動のために発進準備中の航空機への給油や整備を含めて、給油や整備といった支援活動の実施中は、支援をする側も、また受ける側も、攻撃に対して極めて脆弱な状態になるわけでありまして、したがって、運用上、現に戦闘行為が行われているような状況のもとでこのような支援をすることは考えられない。安全な場所で実施をする。そして、現に戦闘行為が行われている現場から一線を画すような安全な場所、ここで行うことになります。 具体的に…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○中谷国務大臣 これは後方支援を行うわけでありまして、後方支援はそもそも戦闘を行うものではなく、また、その性質上、危険を回避して、活動の安全を確保した上で実施をするものでございます。これまでもイラク等で自衛隊派遣をいたしましたが、やはり、装備とか情報とか教育とかルールとか、こういうことをしっかりして、こういったリスクをしっかり管理して実施をいたしておりまして、こういった状況の中で、今後後方支援活動も同様に、やはり重々に情報等を確認した上…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○中谷国務大臣 これは、一九九七年以降の前ガイドライン策定後、日米間で防衛当局が協議をいたしまして、この中で、米側から、各種事態における弾薬の提供を含む自衛隊による幅広い後方支援への期待が示されたということでございます。 これを受けまして、新ガイドラインにおきましても、自衛隊と米軍は適切な場合に後方支援を相互に行うことを明記するとともに、平和安全法制の整備によって、武力攻撃事態に加えて存立危機事態、重要影響事態等において弾薬を提供するこ…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○中谷国務大臣 石破大臣がそのような発言をされたということは承知をいたしております。 そもそも弾薬といいますと、それぞれの軍隊が保有する火器と適合している必要があるために、通常においては、各国の軍隊が活動するに際してみずから必要な量を携行して補給を行うということになるわけでございますが、今回の日米防衛協力の進展の中で、ガイドラインの見直しの協議の中で、緊急時等では一部の部隊への補給が滞る場合が発生する可能性は否定できないとの認識を共有し…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○中谷国務大臣 今回も、ガイドラインの協議の中で米側から武器についての支援のニーズはなかったということを踏まえまして、自衛隊が提供する物資の対象に武器は含めないとしたところでございます。これは、米側から要請がない限り変わらないということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○中谷国務大臣 これまでの日米と日豪、二国間のＡＣＳＡに基づく物品、役務の相互提供の実績を踏まえましたら、米国、オーストラリア以外の外国軍隊との間でも、多国間訓練また国際緊急援助活動などを機会に、物品、役務の相互提供を行うニーズ、これは想定し得ると考えております。 現在、我が国は、カナダ、イギリス、フランス、ニュージーランド等との間で物品、役務の相互提供の枠組みに関して交渉また検討等を行っているところでございます。いずれも交渉、検討中で…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○中谷国務大臣 ホルムズ海峡というのはペルシャ湾の中にありまして、中東からは石油の八割、ガスの二割が日本に来ているわけでございまして、エネルギーの供給源でありますので、輸入の際にはこのホルムズ海峡を通ってこなければならないわけでございます。 まず、この事例として、あくまでも我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生、これを前提といたしますが、例えば石油の、エネルギーの供給源が滞ることによって、単なる経済的影響にとどまらず、生活物…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○中谷国務大臣 先ほどもお答えしましたが、エネルギー源の供給がとまるということで、単に経済的影響のみならず、生活物資の不足とか電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死にかかわるような深刻、重大な影響が起こり得ると私は考えます。 東日本大震災のときも、非常に電力の供給が滞りました。また、東京でも、電車等がとまることによって、帰宅難民ということで、それは一時的な話でありましたが、こういう状況が…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○中谷国務大臣 この前お答えしたとおりでありまして、北朝鮮、特に弾道ミサイル等については、ノドンを数百発保有をして、それらを配備しておりますし、最近では、我が国を射程におさめるノドンを含む弾道ミサイルを、過去に例のない地点から、深夜、早朝、移動式の発射台を用いて多数発射して、任意の地点、タイミングで複数の弾道ミサイルを発射するなど、非常に奇襲的攻撃能力を含む弾道ミサイルの運用向上を目指すなど、引き続きミサイルの開発が続けられているという…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○中谷国務大臣 精度も射程も相当伸ばしておりまして、我が国を攻撃する能力が高まったということでございます。 このほかにも、パワーバランスの変化とか、またテロとか、海洋、宇宙、サイバーなど、やはり脅威の対象が非常に多くなりまして、もはや脅威というのは国境を越えてやってくるし、もはやどの国も一国のみで平和を守ることができない状況でありまして、そういう意味におきまして、今後、他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○中谷国務大臣 これは、あくまでも重要影響事態から存立事態へということの例示でありまして、具体的にどのような状況かということにつきましては、個別の具体的な事案等において違うわけでございますので、一概に説明できるということではございません。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○中谷国務大臣 宜野湾市の資料によりますと、普天間飛行場の場所には、戦前、役場や国民学校などが所在し、集落が点在するとともに田畑が広がっていたとの記述があることは承知をいたしております。 その後、米軍が民公有地を含む土地を接収して建設した普天間飛行場については、現在、住宅や学校に囲まれていると承知をいたしております。
第189回 参議院 決算委員会 第11号
○国務大臣（中谷元君） ただいまの防衛装備品等の調達をめぐり繰り返される不適切な事案についての警告決議につきましては、防衛装備品等の調達に係る再発防止策を講じるなど、既に対応を進めてきておりますが、御趣旨を踏まえ、今後更に一層適切に対処してまいります。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
○中谷国務大臣 自衛隊員の任務というのは、国を守る、国のリスクを下げ、そして国民の命と平和な暮らしを守り抜くことでありまして、今後ともこの任務には一切変わりがございません。 これは、我が国有事は言うに及ばず、自衛隊員は、ＰＫＯや災害派遣などにおいても、これまでの任務で命がけのリスクを日ごろから負っております。きのうも、ジブチそして南スーダンから派遣隊員が帰ってまいりました。私、隊長から聞きましたけれども、やはりリスクというものは管理でき…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
○中谷国務大臣 昨年の七月一日の閣議決定におきましても、委員が言われるような原則につきましては明記をしているわけでございます。 今回の法整備におきましても、憲法の精神にのっとった、受動的な防衛戦略の姿勢であるこの専守防衛は、我が国の防衛方針の基本的な方針となるために、いささかも変わることはございません。 したがいまして、政府として、従来から、性能上専ら相手国の国土の破滅的な破壊のためのみに用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、直…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
○中谷国務大臣 九一年の、湾岸戦争後に海上自衛隊がペルシャ湾で除去した機雷は、正式停戦が成立した後、海上に遺棄されたものとして認められたということでありますので、武力行使には当たらずに、御指摘のとおり、一種の警察活動としての機雷の除去として実施が可能になりました。 しかし、停戦合意がいまだされずに、この機雷の除去が国際法上武力の行使に当たると解釈される段階であって、今回、法律の中で、存立危機事態において新三要件を満たす場合におきましては…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
○中谷国務大臣 まず、そのパネルの一の部分に私の発言で、憲法の直接の根拠でない、バツとなっておりますが、私が申し上げたのは最高裁の判決が判例として法的拘束力を持つという意味での根拠ではないという趣旨でありまして、法制局長官もそのことは前提である旨を述べております。 私はその後、最高裁の判決で、まず国連憲章は全ての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有することを承認していると述べたこと、そして判決は、憲法九条によって我が国が主権国として…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
○中谷国務大臣 自衛権の話でありますが、我が国が自衛権を発揮できる場合におきましては、我が国に対する直接武力攻撃が発生また着手していないとできません。米艦の護衛等につきましては、現在、そういった権限については自衛隊にはないということでございます。
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
○中谷国務大臣 まさにその部分がすき間のところでありまして、現在の体制ではできません。ところが、存立危機事態というのは、まさにそのまま放置すれば我が国が武力攻撃を受けたような状況になり得るということでございまして、まさに国の存立とか国民の権利が根底から覆されるという判断をした場合に、まず我が国と密接な国が攻撃を受けた場合に適用されるということでございます。