決算委員会 第11号

○委員長（小坂憲次君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る二十六日までに、佐々木さやか君、田城郁君及び寺田典城君が委員を辞任され、その補欠として平木大作君、真山勇一君及び徳永エリ君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（小坂憲次君）　平成二十五年度決算外二件並びに平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書を一括して議題といたします。 　質疑は既に終局しておりますので、これより平成二十五年度決算外二件及び平成二十五年度予備費関係三件を一括して討論に入ります。 　各会派の討論に先立ち、この際、御報告いたします。 　平成二十五年度決算についての内閣に対する警告及び平成二十五年度決算審査措置要求決議案については、理事会において協議の結果、お手元に配付いたしましたような案文とすることに意見が一致いたしました。 　それでは、警告の案文を朗読いたします。 　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。 　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。 　１　国等が補助金等を支出している大学等研究機関の公的研究費の不適正な会計経理に関し、本院が警告決議等により繰り返し是正改善を促してきたにもかかわらず、その後も国立大学法人、厚生労働省や農林水産省所管の研究機関において、不正受給等の事案が相次いでいることは、極めて遺憾である。 　　　政府は、不適正な会計経理が後を絶たないことを重く受け止め、所管が異なる複数の研究機関で同種の事案が発生したことに鑑み、関係府省の連携を強化するとともに、各機関における不正防止体制の整備状況に関するモニタリング調査を厳格に行うなど、不適正な会計経理の根絶に万全を期すべきである。 　２　歴史的・芸術的価値を有する文化財は、滅失又は毀損した場合の原状回復が困難であることから、十全の管理が必要であるにもかかわらず、平成二十七年一月の時点で、国宝三件を含む国指定文化財である美術工芸品百八十件の所在が不明となっていること、さらに同年二月以降、寺社等の文化財が油のような液体に汚損される被害が相次いでいることは、遺憾である。 　　　政府は、所在不明となっている文化財の追跡調査を更に進めるとともに、再発を防止する観点から、文化財の所在を的確に把握できる体制を構築すべきである。また、文化財の防犯・防火体制について、関係機関と連携し、より一層の強化を図るべきである。 　３　東京電力株式会社福島第一原子力発電所構内の排水路から汚染水が外洋へ流出していた事態、また、東京電力が当該排水路における放射性物質の測定データを十か月間にわたり公開していなかったこと、経済産業省及び原子力規制委員会の本事案への指導・監督が不十分であったことなどが明らかとなり、国民の信頼を失墜させたことは、極めて遺憾である。 　　　政府は、放射線データや汚染水等に関する情報公開体制の整備、汚染水漏えい等が生じた際の対応策等について東京電力への指導を徹底するとともに、リスク管理体制を抜本的に見直し、汚染水の処理が適切かつ着実に実施されるよう万全を期すべきである。 　４　戦後最悪の火山災害となった平成二十六年九月の御嶽山の噴火等を受け、火山防災対策の強化が求められる中、気象庁等において火山現象を一体的に評価できる体制が整備されていないこと、火山の専門知識を有する人材が慢性的に不足していることなど、火山の監視観測体制等に不備があったことは、看過できない。 　　　政府は、火山噴火予知連絡会の提言等も踏まえ、気象庁及び大学等研究機関の一層の連携強化、地方公共団体における火山防災協議会の機能強化、火山の観測・研究から防災対策までを一元的に実施・調整するための体制の整備・拡充等を行い、火山災害の未然防止に努めるべきである。 　５　北海道旅客鉄道株式会社（ＪＲ北海道）管内で多発した鉄道事故を受けて、平成二十六年六月に本院が警告決議を行ったにもかかわらず、その後も同社管内で貨物列車の脱線事故、青函トンネル内での発煙事故等が相次いだほか、ＪＲ東日本管内において山手線の架線柱の倒壊事故等が、ＪＲ九州管内において特急列車が正面衝突寸前で緊急停止した事故が発生したことは、極めて遺憾である。 　　　政府は、重大事故の続発により、鉄道の安全性に対する国民の信頼が大きく揺らいでいることを強く認識し、鉄道事業者の安全管理体制の更なる強化に向けた各種取組に対し、改善状況をフォローアップするなど実効性のある指導・監査を徹底すべきである。 　６　平成二十四年に発覚した防衛関連企業七社による過大請求事案以降、防衛省が防衛装備品等の調達に関し、様々な再発防止策を講じているにもかかわらず、その後も同種の事案が繰り返し発生し、会計検査院から再三にわたり指摘を受けていることは、極めて遺憾である。 　　　政府は、不適切な事案が後を絶たないことを深く反省し、調達関係機関の職員に対する再発防止策の周知徹底や、防衛関連企業への実態調査とそれを踏まえた改善の要求など、実効性ある取組を確実に実施するとともに、監査機能の充実・強化等を通じて調達の透明性、公正性を確保すべきである。 　以上であります。 　議決案はお手元に配付のとおりでございます。 　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏です。 　私は、会派を代表し、平成二十五年度決算の是認に反対、平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、同じく無償貸付状況総計算書の是認には賛成、平成二十五年度予備費関係三件の承諾に反対の立場で討論を行います。 　冒頭、本題に入ります前に、最近発生した三つの重要事項について一言申し上げておきます。 　一点目は、本通常国会の会期延長についてであります。 　政府・与党は、野党各党の反対を押し切って、今国会の会期を九月二十七日まで、戦後最長の九十五日間延長することを決定しました。一部報道では、与党関係者から六十日ルールを意識した延長である旨の発言があったとも伝えられておりますが、事実とすれば、参議院軽視、国会軽視、国民軽視も甚だしく、言語道断であります。延長制度を濫用した今回の暴挙に改めて強く抗議するとともに、決して六十日ルールなど使わない、使わせないことを同僚の与党議員の皆さんに強く要請しておきます。 　二点目は、日本年金機構からの個人情報流出問題についてです。 　前代未聞の事件であり、国民の公的年金システムに対する不安を増幅するもので、その責任は甚大です。これまでの審議で、日本年金機構によるずさんな個人情報管理の実態や厚生労働省のサイバーセキュリティー対策の機能不全など、問題が明らかになってきておりますが、大変遺憾ながら、厚労省も年金機構も必要な情報をほとんど提供せず、第三者による検証委員会も遅々として進んでおりません。まずは年金財産の保護に万全を期すことが第一ですが、同時に、徹底的な原因究明と再発防止に全力を挙げるため、政府として国会審議に必要な情報を迅速かつ十分に提供することを強く求めておきます。 　三点目は、六月二十五日に文化芸術懇話会なる自民党議員の勉強会で、出席議員や招待された講師から言論統制、表現や報道の自由の侵害とも受け止められる発言や沖縄に関する事実誤認の発言があったという問題です。 　この報道に接し、強い憤りを感じるとともに、同じ議員として情けなくて仕方がありません。この会合には官房副長官や総裁特別補佐など安倍総理の側近も出席されており、単に党の非公式な勉強会での話と片付けられる問題ではありません。安倍総理御自身は謝罪を否定しておられるようですが、党総裁として責任ある対応を強く求めておきたいと思います。 　それでは、以下、本題に入り、主に平成二十五年度決算に反対する具体的な理由を三点に絞って申し述べます。 　その第一は、平成二十五年度の政府事業が、結局国民生活の向上には結び付かず、むしろ多くの世帯の暮らしを悪化させてしまっていることです。 　平成二十五年度当初予算は、前年十二月の総選挙で誕生した安倍政権が編成し、成立させたものですが、平成二十四年度補正予算と合わせて十五か月予算と称され、旧来型の公共事業関係費が前年比二兆二千億円近くも増大して八兆円規模に膨れ上がるなど、まさに古い時代の自民党予算そのものでした。結果、どのような乗数効果と雇用創出効果があったのかが明らかでなく、本委員会の決算審議においても政府は十分に説明できておりません。この間、政府が強引に演出している円安、株高の影響で物価の高騰が続く一方、労働者の実質賃金は低下の一途をたどり、国民の生活はますます苦しくなり、子供や女性、高齢者の貧困が深刻化していることからも、この平成二十五年度決算には到底是認できません。 　第二に、この公共事業関係費の大盤振る舞いが、結果として、全国的な資材の奪い合いや価格の高騰、さらには人材不足にも拍車を掛け、本来最優先とされていたはずの東日本大震災の復興事業に深刻な悪影響を与えてしまったことです。 　平成二十五年度決算において、東日本大震災復興特別会計の決算が六三・五％の執行率にとどまっており、繰越しが約二兆円、不用額が約五千七百億円に上っています。このことが今なお多くの被災自治体で復興事業が遅れていることの要因になっていることを考えれば、その責任はこの安倍政権最初の十五か月予算にあり、政府には猛省を促したいと思います。 　第三に、この安倍政権最初のいわゆる十五か月予算が我が国の財政健全化の道筋を大きくゆがめてしまったことです。 　民主党政権下では、財政健全化へ向け、東日本大震災発生後も懸命にプライマリーバランス黒字化の目標に向けて取り組みました。しかし、安倍政権は、巨額の公共事業への財源を借金で賄うことでこれを大きく後退させてしまい、結果、平成二十五年度決算では、国債の利払い費だけで八・一兆円にも上っています。内閣府の試算を基にした推計では、今後歳出総額に占める国債費の割合が急上昇していく可能性も指摘されておりますが、政府が現在検討されておる財政健全化計画、いわゆる骨太の方針素案では、相変わらず楽観的な経済成長率と低い長期金利を前提として、明確な歳出の削減目標も示されておりません。これでは我が国財政の将来が大変危惧されることを強く指摘しておきたいと思います。 　以上、反対の理由を申し上げました。 　安倍政権誕生から二年半、雇用はますます不安定化し、国民生活は悪化し、格差と貧困は拡大し、地方は更に疲弊して、多くの国民が生活苦にあえいでおります。その国民生活の厳しい現状に対する正しい認識も責任感も使命感も全く感じられないことに、国民を代表して政府に強く抗議して、私の反対討論を終わります。 　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党を代表して、二〇一三年度の一般会計決算、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成、同予備費に関し、特別会計予備費の承諾に賛成、一般会計予備費、特別会計の経費増額の承諾に反対の討論を行います。 　二〇一三年度決算は、第二次安倍内閣が編成した初めての当初予算と、消費税増税実施のために緊急経済対策として提案された五兆五千億円規模の補正予算についてのものです。 　安倍首相は、施政方針演説で、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すと表明して、大企業中心の成長戦略を進めてきました。補正予算では、大企業の復興特別法人税の一年前倒しの廃止や、三大都市圏環状道路や港湾、空港建設などの大型開発へ三千億円以上の大盤振る舞いが行われ、公共事業関係費は決算ベースで前年度比プラス三八％、二・一兆円もの増額となりました。 　一方、大企業の内部留保を活用した内需主導の経済政策への転換は行われず、さらに、税と社会保障の一体改革が実行に移され、生活保護費、年金保険給付費など、社会保障の根幹部分が軒並み削減をされました。こうしたことで、大企業の内部留保は、一二年末から一年間で十三兆円も増え、一三年末には過去最高の二百八十五兆円に達しました。 　一方、労働者の実質賃金は、二〇一三年度予算が成立したその五月から二十四か月連続でマイナスになり、家計消費は落ち込みました。格差の拡大と景気悪化をもたらしたのが一三年度予算でした。 　軍事費は、Ｆ35の導入やミサイル防衛等が盛り込まれて増加し、更に補正予算で経済対策として千二百億円が積み増しをされました。周辺諸国との軍事的緊張を高め、東アジアの平和的環境づくりに逆行するものであります。沖縄辺野古への新基地建設のための予算も盛り込まれましたが、その後の選挙で、沖縄県民は繰り返し新基地建設反対の厳しい審判を下しました。基地建設の強行は直ちに中止すべきです。 　東日本大震災の被災者の生活再建の予算措置は不十分な上、復興特別会計の予算執行が六三・五％にとどまったことは重大です。また、福島では避難生活を余儀なくされている県民はいまだに十万人を超えており、原発被害の補償の打切りや原発の再稼働などは到底認められません。 　以上のような問題を持った予算の執行については、是認をできません。 　なお、国有財産無償貸付状況総計算書は、緑地、公園、墓地など国民の福祉を支えるものであり、賛成です。 　次に、二〇一三年度予備費の承諾について述べます。 　特別会計予備費の農業共済再保険は、自然災害等に由来する対応であり、賛成です。 　一般会計予備費の国家安全保障局設置経費は、秘密保護法と一体を成し、集団的自衛権行使の戦争司令塔づくりの支出です。また、福島原発の汚染水対策経費二百五億円は、東京電力を支えてきた大株主や原子力産業が負担するべきものです。これらを予備費で支出し、国会審議を回避したことは容認できず、反対です。 　特別会計予算の経費増額は、緊急性の高い災害対応の工事の必要な支出は認めますが、国会審議を必要とする当初予算等で対応するべき事業もあることから、反対であります。 　以上申し述べまして、討論を終わります。

○又市征治君　社民党の又市です。 　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、二〇一三年度決算外二件及び二〇一三年度予備費関係三件に対して討論を行います。 　まず、二〇一三年度決算外二件についてです。 　今回の決算の基となった二〇一三年度予算は、自民党の政権復帰を経て、防衛関係費は十一年ぶりに絶対額が増額となり、オスプレイを導入するための調査費も盛り込まれ、地元が反対する辺野古崎地区・隣接水域の環境現況調査経費や東村高江のヘリパッド建設関連予算、キャンプ・シュワブ内の陸上工事に要する経費が計上されるとともに、国土強靱化の名の下に大型公共事業ラッシュの内容でした。 　一方、自助を名目に生活保護費に大なたを振るうなど、社会保障の給付カット、負担増が進むものでした。また、原発避難者への支援策も不十分なまま「もんじゅ」関連予算や原発輸出関連経費が計上され、脱原発の流れに逆行するものでありました。さらに、地方公務員の給与削減のために、交付税法の趣旨に反して地方交付税を削減するとともに、地域自主戦略交付金を廃止し、省庁縦割り補助金を復活するなど、分権自治に反する内容となっていました。全国学力・学習状況調査の悉皆化、心のノートの配付、高校授業料無償制予算の削減、奨学金事業の減額、給付型奨学金の見送りも問題でした。 　加えて、将来の消費税増税を担保とする年金特例国債の発行など、消費税増税に道筋を付けるとともに、企業支援策の強化、海外プロジェクトや官民ファンドの推進、ＴＰＰ参加対策等、財界の求める新成長戦略に応える方向性を更に強める内容でありました。 　このように、防衛費や公共事業費、企業支援に手厚い一方、福祉や地方を切り捨てるといった安倍カラーが色濃く出た多くの問題をはらむ予算に立脚する決算を到底是認することはできません。 　第二に、二〇一三年度国有財産増減及び現在額総計算書も、官民ファンドへの出資、専守防衛の範囲を超えた自衛隊装備の増強が含まれていること等から、是認できません。 　なお、二〇一三年度国有財産無償貸付状況総計算書については、国有財産を公園や緑地等に使用する目的で自治体へ貸し付けることが中心でありますから、賛成いたします。 　第三に、内閣に対する警告決議案、二〇一三年度決算審査措置要求決議案並びに会計検査の要請に関する件については賛成です。 　次に、二〇一三年度予備費については、農業共済再保険特別会計の再保険金の不足を補うために必要な経費の増額には賛成ですが、戦争司令部ともいうべき日本版ＮＳＣ関係経費の増額に加えて、凍土方式の遮水壁の構築など、東京電力福島第一原発の貯蔵タンクから高濃度汚染水が漏れた問題への対応などが含まれており、また、公共事業の増額の常態化は予見し難い予算の不足に充てるためとの予備費の目的から逸脱しており、認められません。 　終わりに、戦争できる国、世界で一番企業が活躍しやすい国ではなく、平和で安心して暮らせる社会を目指し、国民生活最優先にした予算、決算とすることを強く求めて、討論を終わります。

○委員長（小坂憲次君）　他に御意見がなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小坂憲次君）　御異議ないと認めます。 　それでは、これより採決に入ります。 　まず、平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、以上二件を一括して採決を行います。 　これら二件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の諸君の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（小坂憲次君）　起立多数と認めます。よって、これら二件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。 　次に、平成二十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書について採決を行います。 　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（小坂憲次君）　起立多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。 　次に、平成二十五年度一般会計歳入歳出決算、平成二十五年度特別会計歳入歳出決算、平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十五年度政府関係機関決算書の採決を行います。 　第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（小坂憲次君）　起立多数と認めます。 　第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（小坂憲次君）　全会一致と認めます。よって、平成二十五年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。 　次に、お手元に配付の平成二十五年度決算審査措置要求決議案につきまして、本委員会の決議とすることに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（小坂憲次君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　次に、平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。 　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（小坂憲次君）　起立多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。 　次に、平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。 　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（小坂憲次君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。 　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小坂憲次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　この際、平成二十五年度決算についての内閣に対する警告及び平成二十五年度決算審査措置要求決議について関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。高市総務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　ただいまの防災システムの確実かつ有効な活用についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（小坂憲次君）　下村文部科学大臣。

○国務大臣（下村博文君）　ただいまの公的研究費をめぐり繰り返される不適正な会計経理について、国指定文化財の所在不明等について及び火山の監視観測体制等の不備についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。

○委員長（小坂憲次君）　塩崎厚生労働大臣。

○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいまの雇用保険二事業のキャリア形成促進助成金等の低調な執行状況についての審査措置要求決議につきまして、適切に対処いたしますとともに、公的研究費をめぐり繰り返される不適正な会計経理についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。

○委員長（小坂憲次君）　林農林水産大臣。

○国務大臣（林芳正君）　ただいまの公的研究費をめぐり繰り返される不適正な会計経理についての警告決議及び独立行政法人農畜産業振興機構に対する農畜産業振興対策交付金の未使用額等の速やかな国庫納付についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。

○委員長（小坂憲次君）　宮沢経済産業大臣。

○国務大臣（宮沢洋一君）　ただいまの国庫補助金等を活用して導入した再生可能エネルギー発電設備の稼働状況等についての審査措置要求決議につきまして、適切に対処いたしますとともに、福島第一原子力発電所からの汚染水流出に関する不適切な対応等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。

○委員長（小坂憲次君）　太田国土交通大臣。

○国務大臣（太田昭宏君）　ただいまの社会資本の長寿命化計画に基づく適切な維持管理等について、東日本大震災の被災地において遅れている防災集団移転促進事業等について及び土砂が堆積するなどしたダムの機能の改善についての審査措置要求決議につきましては、適切に対処してまいります。 　また、火山の監視観測体制等の不備について及び北海道旅客鉄道株式会社等において多発する重大事故についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。

○委員長（小坂憲次君）　望月国務大臣。

○国務大臣（望月義夫君）　ただいまの福島第一原子力発電所からの汚染水流出に関する不適切な対応等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、一層努力いたしますとともに、原子力災害対策に係る事業への不適切な補助金交付について、国庫補助金等を活用して導入した再生可能エネルギー発電設備の稼働状況等について及び国庫補助金等により整備した溶融固化施設の見直しについての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。

○委員長（小坂憲次君）　中谷防衛大臣。

○国務大臣（中谷元君）　ただいまの防衛装備品等の調達をめぐり繰り返される不適切な事案についての警告決議につきましては、防衛装備品等の調達に係る再発防止策を講じるなど、既に対応を進めてきておりますが、御趣旨を踏まえ、今後更に一層適切に対処してまいります。

○委員長（小坂憲次君）　山谷内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（山谷えり子君）　ただいまの火山の監視観測体制等に係る決議につきましては、御趣旨を踏まえ、関係機関と連携の上、今後とも適切に対処してまいります。

○委員長（小坂憲次君）　以上をもちまして関係国務大臣の発言は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十三分散会